一つは、教科書の冊数というものはきまっているのでございます。生徒数も一定しておりまして、生徒数がふえるときはけっこうでございますけれども、最近のように、小学校は、どんどん減って参りまして、減っている、すなわちマーケットが一定し、あるいは漸減していくというような傾向の中で、他面教科書会社のほうは、だんだんふえていく、こういう状況でございまして、現在小中高を加えますと八十六社、小中の義務教育だけで四十六社ほどございますが、教科書会社が多過ぎて、マーケットが狭い。勢い競争が激甚になってくるということで、その競争が激甚になった結果、こういうような不祥事件が現われたのではなかろうか。それから採択のやり方にも、多少問題があるのではないかとも思っ
教科書を各学校ごとに採択するところもあるわけでございます。たとえば東京のように、本来教科書の採択権は教育委員会にございますので、教育委員会が一括してきめているわけですが、その場合、各学校ごとにやりますと、転学その他非常に不自由が起きてくるので、現在は約八割が統一採択をやっている。統一採択と申しますのは、大体郡市ごとに同じ教科書を使っていこう。昔のように国定でございますと、そういう問題はないのでございますけれども、今検定教科書でございますから、教科書がばらばらになりますと、転学する場合にも進学する場合にも非常に不自由が多い、こういう点から統一採択が起きたわけでございます。 統一採択になりますと業者のほうは、そこをねらって一番誘惑す
統制するというような意思はございません。ただ教科書は検定、学校教育法に基づきまして、文部省が著作権を持っているいわゆる国定のもの、これは、大体民間ベースでペイしないような盲ろう教育とか、あるいは職業教育の一部にあるわけですが、それ以外は、文部大臣の検定というものが建前になっております。検定をする場合に、どういうものをするかと申しますと、そのものさしは、学習指導要領という教育内容、その程度、方法、方針をきめたものがございますので、その指導要領に合っているかどうかということを検定するわけでございまして、これは当然のことではなかろうか。 それを採択する場合には現在の地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりますと、教科書に関すること
教科書を作りまして、相当経費もかかるのでございまして、検定した場合に、いろいろ特色があるわけでございまして、都会向きのものも田舎向きのものもあるし、程度の高いもの低いのもある。そうしてそれは、それぞれの地方の実情に即して採択されるわけですが、文部省として検定する場合に、合格点があれば検定になるわけです。検定した中ではやはりその中に優劣もあるわけです。それをいろいろと採択される側でおとりになる。この場合、会社側としては、どうしても自分の教科書が一番いいという宣伝をされるだろうと思う。公正な宣伝なら、これ当然だと思う。その場合、不正な宣伝が一番問題になるわけです。私どもは不公正な取引については、厳重に監視をいたしておるわけです。で、先ほ
これは、従来からもやっておったんですが、今後回そう、不当競争に対する規制をして参りたいと思います。 今お述べになりましたように、研究授業の名を借りて、講習会をやっておるのが相当多いのでございます。こういう点につきましては、採択の直前は、今まで禁止しておりましたが、これにつきましても、十分検討を加えてみたいと思いますし、駐在員につきましても、少しルーズに流れておるようでございまして文部省では、できるだけ現職の校長さんや教育委員さんが、やめたあとに駐在員になることは、認めていないのであります。こういう点も、顔のきく駐在員がおって教科書の勧誘をすることについては、これもさらに検討してみたいと思います。あるいは教科書の今日までやっておる
今、百円までいいというのは……。私は百円でも一円でも、十円でもいけないと思います。ただ、公正取引委員会の方が百円未満のものなら、まあいいのではないかという指示はしたようでございますが、その百円未満でも、これは同じことだと思うのです。いかなるものも取るというくせをつけることが、そもそも教育的にはよくないと思います。学校の倫理観運動として、私どもは今後、そういうことは絶無でありたいと思っております。
ただいま手元にございますから、早急に御提出いたします。
現在、乙号基準と、御指摘のように、甲号基準がございますが、全国平均申しますと、乙号基準の九三、四％というのが実情でございまして、甲号基準はこれは実施いたしておりませんので、ただ一つの理想として掲げてあるのでございまして、現実的に法的拘束力を持っているのは乙号基準でございます。で、この本法におきましては、できるだけ院号基準を指向して努力をいたしましたので、少なくとも農業と工業に関する限りは甲号基準とほとんど大差がないと思っております。これは甲号基準、乙号基準の差は、最終的には生徒数が五十でやるか四十でやるかというととがキー・ポイントでございますので、この点は農業、工業に関する限りは甲号基準にほぼ同様である、しかし、その他の教科につきま
先ほど来申しましたように、甲号基準が理想であるが、まあ現実に法的拘束力のあるのは乙号基準である。私どもも毎年乙号基準の完成、充実を目ざして交付秤等の積算に際しては努力して参りましたけれども、どうも省令では拘束力が十分でないというような点から、行政管理庁からも勧告が出まして、立法措置を講ずるように、それによって明確に交付税で保障するようにという勧告も出ておりましたので、その線に沿って法案が提出されたわけでございます。
今、手元に勧告書ございませんが、たしか三十二、三年ころと記憶しておるのでございます。
三十二、三年ころのものと大体同じ趣旨でございまして、御指摘のとおり乙号基準というものがございまして、この基準を充足しておる県はほとんどないという点、まことに御指摘のとおりだと思います。で、今の交付税の算定の仕方が、標準規模を選びまして、標準規模の学校に一体何人の定数を出すべきかという一つの目安を作りまして、高等学校の財政事情をはじいて、最終的には生徒一人当たり一万円とか、二万円とかいうことになるわけでございます。ですから、教員定数が一体どの程度まで保障されているのかという点に非常に不明確な点がある。毎年文部省もこの乙号基準に充足すべく昭和三十二年ごろから毎年一人ずつの増員をして参ったんですが、その効果が一向に現われてない。これは制度
高校急増対策といたしまして、一つは施設、設備の問題があるわけでございまして、いま一つは教職員の人件費その他の経常費の問題がある。施設、設備につきましては昭和三十七年度の概算要求に文部省からも要求しておるわけでございます。この基本的な考え方は、昭和三十八年から九年、四十年にかけて生徒が急増いたしますので、その急増期間中現在の進学率は保障していきたい。その現在の進学率を六〇％と押えて保障するためには、どうしても百二十万程度の収容をしなければならぬ。その百二十万のうち四十万を私学、八十万を公立で収容するという計画を立てて、これに基づく予算概算要求を今いたしておるわけでございます。今後高等学校ができますと、人件費の保障がたいへんなものでござ
そのとおりです。
お話のようにいたしますと、急増というのは一時的な現象でございまして、実は今、現在中学校の卒業生は一番最低でございまして、百四十数万おります。これが三十八年になりますと、中学の卒業生が二百五十万、非常に急激な増加になります。その急激な増加を全部新設と拡充でまかなうのは、私どもとしては少し行き過ぎではなかろうか。で、高校の進学率というものはそう一ぺんに急激に増加するものではない。そこは徐々に経済の伸びに従って伸びております。そのことを考えますと、やはりある程度のクッションが必要である。そこで急増期間中は、一割程度のすし詰めばやむを得ない。そのクッションがないと、かえって私は困るのではないかという懸念もしているわけです。で、もちろん急増が
現実に東京で毛都会地におきまして有名校は一割ないし二割を入れているのが通例でございます。で、これは現在でもそうなんです。急増期間中はできるだけ私どもも子供をよけい入れたほうがいいと思うのです。現在の進学の状況を見ますと、希望者の九五％は入っているわけなんです。私どももできるだけ多くの者を入れたいという趣旨については、あなたと全く同感なんですけれども、そうたくさん作ったらいいというわけに参らぬと思う。また財政措置も考えなければならぬ。今の私どもの計画でも、地方負担分を入れまして全部で大体一千億近い金がかかるわけです。この数カ年間に一千億の金を投ずるということは、たいへんなことだと思う。ですから、一応の計画を立てておいて、急増期間中につ
今ちょっと頭に浮かびませんが、おそらく臨時費で相当かかるのではなかろうか。経常費におきまして、教員数でも相当な、数千人に及ぶのではなかろうかと考えるわけでございます。正確な数は、ちょっとはじかないとわかりませんが、現在一千億の新設を見込んでおりますが、この中には拡充の経費もありますが、二十数万の新設に対して、実は一千億、もちろんこのほかに、既設の学校での学級増で四十万人分の増加はありますが、二十万足らずを全部新設へ持っていくなら同じほど私はかかるのではないかと思うのです。
手元に施設関係の予算はございませんが、早急にこれは調べたいと思っております。先ほども申しましたように、高校急増の新設分と拡充分につきましては、これは来年度予算に要求いたしております。ただ、すし詰めの分は十八、九万ございますが、これは予算要求いたしておりません。先ほど午前中の質疑の中で、豊瀬委員から、この関係を新設で見たらどのくらいかかるかというお尋ねがございましたが、試算いたしましたところ、これは土地の購入費まで一応入れておりますが、約五百億でございます。文部省が生徒急増に見ておりますところの新設と拡充の分で約九百億ないし一千億と見込まれておりまして、このすし詰めの分だけで五百億、これはおもに土地と施設設備に関する経費でございます。
高校急増が一段落した後以後、大体数カ年後には四十に持っていきたいということでございますから、高校急増のピーク時が四十年でありまして、四十一、二年までが残りますが、だんだん漸減して参りまして、四十五年に推定で百六十六万人になりますので、この辺を目途に、なるべく早い機会に四十名に到達するように最善の努力をしたいと考えております。
これは中学卒業生のわけでございます。現在、中学の卒業生は、高校急増時には、三十八年は二百五十万でございますから、約百万近く減るわけでございます。そうなると、進学率がかりに七〇％といたしましても、生徒の収容力はずっと落ちるわけです。百二十万程度に落ちますので、この辺を一応の目標にしながら検討してみたいと思うのでございます。
実はこの点は、大蔵省や自治省と話をいたしません。と申しますのは、当初から自治省、大蔵省は、急増後にこういう定数法を作ろうじゃないかということなんです。で、急増後に作られた場合は、私どもとしては急増期間中の定員をどうして確保するか、全然道がないわけでございます。そうなった場合には、改善どころか急増自体に支障がくるわけです。文部省としては、とにかくこの基準で急増を乗り切って、急増後になりますれば、先ほど大臣がお答えいたしましたように、実は設備にも余裕が出るし、教員の数においても余裕が十分に出るという判断をいたしておるわけであります。そこで、その教員を首切るわけには参らぬと思います。その定員をもって学級五十を四十にするほうに積極的に努力し
