そういう立て方をいたしておりません。従来の甲号基準、乙号基準でございますと、生徒総数を乙号基準は四十、もちろんこれは当分実施しないという附則がついているわけですが、乙号基準は五十で割って計算する。こういう方式をとりましたが、今回の定数法につきましては、これは生徒数そのものをとりましたので、平均二十一、二名に一人の割になっておるはずでございます。ですから、この水準は世界のどこの国に比べても落ちてないと思う。西独についても、あるいはイギリスについても、大体中等教育として恥じない定数は確保されている。こう思うのでございます。
そこに上げてありますのは、現員と定数と比較しているわけです。現在、北海道の現員が何ぼあって、この定数ではじいたところの定員は幾らというふうになっておりますので、そこに増減表が出ておりますから、校長、教員と実習助手、事務職員等含めて総数として定員が六千八百六十二、現員が六千三百十一、差引五百五十一の増ということになっておるのでございます。
この法律で、算定方式は第九条に出ておりますので、これをごらんいただきたいと思います。で、これは一人から三百人までは二十で割っているわけです。生徒二十人に一人の割合で教員を置く、それから三百一人から七百五十人までが二十五人に一人、これは最初の三百人を差し引いて、それからスタートしておりますから、そこだけが悪くなっていると申しますか、実際はこれを平均しますと二十一、二人くらいになると思います。この方式を使って、農業、工業、水産の場合は、従来四十でやっておりますから一・二五倍をかけたもの、それから商業と家庭の場合は、普通課程に比べて実験実習の科目が約三分の一ございますので、その割り増しをして一・〇七五倍をしたということでございまして、この
そうではございませんので、これは七条に規定しておりますように、都道府県、市町村ごとの教職員の定数の総数をきめるのであって、それぞれ八条以下に規定しておりますことは、その積算の基礎なんです。この積算の基礎に基づいて総数をはじき出すと、その総数を地方交付税のほうで保障しようというのがねらいであって、現実に各学校にどう配置するかという問題は、教育委員会が条例その他できめる性質のものでございます。これは定数を規定したものでないということを御承知おき願いたいと思います。
都道府県教育委員会としては、実際の学級をどういうふうに定めるか、学校の規模によって実際何学級編成にするかということでやると思います。その具体的な学級編制の基準に基づいて配置計画を立てると思うのです。ですから、従来の交付税でも、これは生徒一人当たり幾らということで積算いたしたわけでございます。今度は、生徒一人当たりということのほかに、できますれば、教員数という単位費用をもうけたい。ちょうど、これは小中学校の定数法と同じであります。総数をはじくと、具体的に各学校にどういう配置計画をするかということは、各学校の規模をきめて、その規模に基づいて府県が条例で各学校の定数を定める、こういうことになるわけであります。
これは学級の基準をきめたのでございまして、別にこの定員の中で四十人で編制ができるならそれでも差しつかえないわけです。ただ、農業や工業の場合は、これは現在の乙号基準は御承知のとおり五十人になっております。ところが、この法律で積算いたしておりますのは、四十で積算している。そういたしますと、かりに五十でクラス編制いたしますと、教員が余るわけです。だから農業、工業の場合には四十に縮めた。普通課程の場合は五十が標準でございますが、決して五十でなければならぬという理由はないので、定員のやりくりがつけば、それはその範囲内でできるわけでございます。
これはこれで各学校の定員をきめているのじゃないのです。文部省といたしましては、国できめる場合には、交付税でどこまで保障するか、従来の交付税は学校の経費を一括して、人件費その他の経常費を含めて生徒一人今おっしゃったように二万とか、三万とかいうきめ方をしているわけです。これですと、一体教員の定数をどこまで見込んでいるのかわからない。したがって、交付税で保障が十分ではないから、幾ら文部省が努力いたしましても、乙号基準の九四％とか何とかで、それ以上上がらないわけです。そこでこれでは困るから、小中学校の定数法のように、あの法律は何県が何ぼと出るわけです。福岡県が一万五千なら一万五千という数字がぴしっと出るわけです。同じように、高等学校につきま
小学校の義務教育の国庫負担を国で組む場合には全国平均の四十四で計算をしております。ですから四十四で学級数を推定しまして教員数のはじき方をするわけでございます。ところが、お説のとおり、各都道府県におきましては四十五で一律に割って学級数を出すなんということは非常に無謀だと思う。これはむちゃだと私は思っておる。そこで、各府県がやる場合には各学校ごとにちゃんと、今あなたのおっしゃったとおりに、各学校ごとに何学級かということをきめて、それを集計して出すのが筋なんです。ですから、おそらく終戦直後、そういう十分な連絡がつかなかったので都がそういうふうにやったと思いますが、少なくとも都がやる場合には各学校ごとに十分積算をして学級をはじかなければなら
それは非常に不合理になってきます、それは。というのはこういうことなんです。非常に恣意的なものが入って学級を幾らでも、——生徒というものはこれはごまかしようがないわけです、生徒数というものは。これは最も信憑性のある数字です。ところが、学級は五十人を標準としておるのですから、四十でもいい、四十五でもいい、あるいは五十五ということもあり得ると思います。その辺になると学級数というものはこれは信憑性がないわけなんです。裁量の余地ができるから……。
いや、府県でおやりになるのはいいですよ。私の申し上げているのは国のレベルで学級数を基礎にとることは非常に困難だ。だから従来から自治省は生徒数一本でとっておりますから、生徒数よりもこの法案ではじいた教職員数というものを単位費用にしたほうがもっと合理的であり、確実に保障できるという私どもは考えを持っておるのでございます。
これは操作の余地がないのでございますから、ですからうまみもくそもないので、機械的に第九条以下で計算されればぴしっと出るわけです。一人から三百人までは二十人、生徒数二十人に一人の割合で教員がつくわけですよ。その上は、三百人をこえますと、三百一人から七百五十人までが二十五人に一人の割でふえる。ですからごまかせない。文部省がうまみとか何か、裁量の余地が絶対にない。そういう、これはやっぱり交付税で保障するからそんな余地はさらさらないのです。
わかります。今ここに資料がございませんが、五十を上回っている県はほとんど全県でございます。おそらくない県は私ないと思うのです。と申しますのは、その県における有名校というものはみんな五十を上回っております、例外なしに。ただ今度は五十以下のところも相当あるわけでございます。それは地域の関係で集まらないという場合もありますから、学校数で調べますとこれはまた違ってくると思いますが、一応、文部省にある資料でできるだけのことは調べてみたいと思います。
戦後における定時制が発足いたしましたのは、ただいま大臣がお答え申しましたように、教育の機会均等をはかり、特に勤労青少年のためにそういう施設を設けて教育の普及をはかっていくというのが大きなねらいでございます。ただいま大臣から冒頭に釈明がございましたが、米田委員の御指摘の点は、私どもの見解といたしましては、結局、校長が認定するので、文部大臣が高等学校と同程度以上という認定をした施設の拡充をそのまま校長が受け入れるわけじゃなくて、これは基準がございまして、その中で高等学校の教科の三分の一程度を受けることができる。これがしかも実験、実習を主とするような電気とか機械とかいうような特殊な教科を認定することができるとなっておりまして、認定する以上
最近定時制がだんだんと生徒数が減って参りましたことは、これは事実でございます。私どももいろいろと検討いたしておりますが、一つは、だんだん経済の復興に伴いまして、従来定時制でおったものが全日制に相当数切りかわったこと、これは事実でございます。それからいま一つの要件といたしましては、地方財政が貧困で、だいぶ統廃合が行なわれた。しかし、最近では地方財政の方も充実して参りましたので、統廃合というものがなくなったのでございます。それから教育内容につきまして、修業年限四年でございますので、定時制は普通の一般高校と同じ教育をやっておりますので、魅力がないといいますか、そういう不満がある。それから四年では長過ぎる、前期、後期二つに分けたらどうか、こ
定時制のうちでも夜間の方は現在でもそう生徒数が減ってないのであります。特別の時期及び時間において行なういわゆる昼間の定時制にいろいろ問題があるわけでございます。夜間の場合には、現在のところ大体都会地で働いておる方が多いのでございます。そこで、一つの方法としては、この法案に出ておりますように技能者養成施設で学んでおる者が相当数が多いわけであります。この数でも約六万ほど出ておるわけであります。この人たちができるだけ定時制の学校へ通えばいいのですけれども、昼間技能者養成施設で学習しておりまして、夜間は定時制に行かないということになりますと、この人たちには定時制教育が行なわれない。かりに行っておるとしても二重の負担になるわけであります。です
お説はよくわかります。技能者養成施設というのは、これ野放図になっているのでなくて、職業訓練法という法律に基づいて相当な規制があるわけでございます。しかし御指摘のとおり、学校関係の相当詳細にわたった法規と比べますと、この点は系列が違いますので、異なっておるわけでございます。そこで異なっておる系列のものを学校教育の中に取り入れるには、相当な制限をしなければならぬと思います。この点はあなたの説と全く同感でございます。その制限の仕方として、文部大臣が認定する。技能者養成施設はたくさんございますけれども、そのうちほんとうに施設設備あるいは教員組織あるいは教育内容、修業年限等全体を考慮いたしまして、これなら高等学校と同程度の学力をつけておる、同
学校教育が本体でございますから、少なくとも技能者養成施設に学んでいる者が定時制に通っている場合には、学校教育で三分の二以上の単位を履修しなきゃならぬ、その中で教育基本法なり、学校教育法の精神というものは十分に修得されるべきものでございます。で、もちろん会社の場合でも修業年限三年で学校と同じほどの形態、あるいはそれ以上に金をかけている会社があるわけでございます。しかも、これは結局人間形成として将来会社をになう者はやっぱり人でございますから、そういう意味で会社も私は学校に十分協力されるだろうと思う。決してこれは学校の任務を肩がわりする意思は毛頭ない、子供の二重負担を解消しようというだけのことなんです。ですからそのことは、決して文部省も教
さようでございます。
お間違いだと思います。と申しますのは、私が申したのは今後の勤労青少年の実態調査の中に職業訓練所も入る、青年学級も入る、こう申し上げたのです。
これは本法の上に、はっきり書いてあると私どもはそう思うのです、というのは、文部大臣が指定をするその指定の条件は政令できめる、それからもう一つの点は、結局校長が何単位を認定するかという問題、校長が認定するということが基本なんです。その二つがちゃんと書いてある、校長が認定する場合の条件は、これは省令できめるとなっておるから、片一方が政令、いま一方が省令と、こういう二つのワクがはまっておりまして、認定するというものは、これは出てきたものをみんな認めるというのじゃないのです。認定する場合には、高等学校教育と同程度の履修をしたかどうかというのを確かめて、試験するなり何らかの方法で確かめて、そこで認定する。その履修の仕方が悪ければ、せっかく子供
