決して間違いじゃございません。教育訓練小委員会の結論も、ある意味では修正をしていただかなければならぬかと思うのであります。すなわち初年度の計画を五八に見たという点には、私は問題があろうと思います。文部省としては、今の計画では六〇％でスタートさしたい。それからあなたのおっしゃるように、急増期間中にもどんどん進学率をふやしていきますと、急増後において今度は教室ががらあきになるという事態も起きかねないわけであります。一ぺんに進学率をふやすことは非常に危険だと思うのであります。ですから、一年間に一・何％と進学率を見ていきますと、急増の終わった昭和四十二、三年ごろには、ある程度の伸びは当然でございますけれども、それを必要以上に上回りますと、今
これは先ほど政務次官がお述べになりましたように、今回は、市町村でやるよりはむしろ財政力のある都道府県が主体となってやるのを原則にいたしたわけであります。ただ市町村の場合でも、人口十万以上を一応の目途にいたしておりますけれども、十万以下の場合でも財政能力が十分ありますれば、またその土地の特殊事情等がありますれば、これは設置を認めるように内容を考えておるわけでございます。
現在あるものは、当然もう認可されておるわけですから問題ないわけでございます。今後新設される場合には、ある程度りっぱな高等学校を作っていきたい、こういう趣旨から都道府県が責任を持って高等学校の設置なり配置なり普及を考えるべきである。市町村が立てる場合には、今申しましたように人口だけでなくて、財政能力が十分豊かであればこれは当然考えていきたい、こういうふうに考えておりますから、現在あるものについては御心配の点はないわけでございます。 それから、定時制のお話が出ましたが、定時制の高等学校については、人件費は全部県費負担になっておるわけでございまして、市町村は維持運営費をまかなっておる。この場合には、大体授業料収入である程度まかなえるの
この点は、新設をいっているのでございますから、従来のものには何ら変更はないわけでございます。新しく作る場合には、できるだけしっかりしたものを作ってほしいということでございまして、従来認可された学校については何ら影響はございません。
私どもの考えでは、県は広域における行政運営をしているわけでございますから、どんな小さな町村にも県自体が作ってやるのが筋ではなかろうかと思う。町村は、義務教育の小中学校で実は財政上もうほんとうに参っておるわけであります。従って、現在でも小、中学校に父兄負担が非情に多いということは、情ないと思う。そこで、地方財政法を改正いたしまして、人件費とかあるいは校舎の維持修繕費というのは父兄の負担にしてはならないという規定まで置いているわけであります。ですから、一般の市町村は小、中学校をやっている、高等学校は府県が主体となって、小さな町村でも県で作っていただくのが筋でなかろうか、しかし、町村が財政力があってぜひ作りたいとおっしゃるものについては、
本校を一応三百人といたしましたが、たとえば水産教育のような場合に収容定員が非常に少ない場合がある、三百人未満のものがあるわけでございます。その場合は、これは教科の性質上やむを得ないと思うのです。そういう意味からこの特例を設けたわけでございます。分校の場合には原則として百人——本校の場合は三百人は欠けても少なくとも二百人以上はなければならないという気持は持っているのですが、有人というのは教育を運営する場合の最低の単位ではなかろうかと実は考えたわけでございまして、これについてはただし書きを設けなかったわけでございます。
御説ごもっとものようでございますけれども、実は百人というのは学校運営の最小規模である、こういうふうに考えましたので百人と規定したわけでございます。たとえば教員組織にいたしましても、ある程度充実するためにはどうしても百人ぐらいいないと完全を——私どもは百人でも非常に不完全、だと思いますけれども、それでも学校経営上ある程度の効果が期待できる。これ以下になりますと、学校形態規模としてはあまりに小さ過ぎるのではなかろうか、こういう点で例外規定を設けなかったわけでございます。
お話の点も一つの御意見だと思います。ただ生徒の補正をする場合にどういうふうに補正するか、農業と水産の場合は四十で組んでおりますから、一、二五をかけて普通科の五十人と同じになるわけであります。商業や家庭の場合は五十人が原則になっておりますが、若干この中で実験、実習を伴うものがあるわけなんですが、実験、実習をはっきり打ち出すほどでもないし、はっきり打ち出す場合には、うしろにありますように、農業または水産あるいは工業に関する学科、これは明確に実験、実習が非常に多いわけでございます。ですからこういう学科補正の形をとったわけでございます。商業、家庭はその中間でございまして、普通課程に非常に近いものでもございますから、普通課程に若干の補正をした
これは先ほど申しましたように、農業、水産、工業については、従来から学科補正というものを加えたのです。学科補正を加えた理由は、主として実験、実習が非常に多いのであります。生徒数の補正では補い切れないものがあるわけであります。ただ商業と家庭につきましては、大体普通課程に準じて、おるわけであります。ですから、その普通課程の補正については、若干の補正をすればいいのであって、農業や工業ほど明確に学科補正する必要なし、こういう考え方を持ったわけであります。
学級補正の分になるわけです。つまり大部分の授業は普通課程並みに五十人でやるわけです。実験、実習をやる場合には、四十人でやる。ですからこの考え方はあくまでも学級補正なんです。
お説の通りでございます。
これは、あなたのお考えも私はおかしいと思うのです。農業、水産、工業について教員数をよけい見るわけでございまして、これは生徒数に換算しますれば、五十人が四十になりますから、それだけ総数としては、生徒の割合から見ればふえるわけでございます。ですから、優遇措置という点については、私は同じだと思います。ただ商業と家庭の場合には五十人でやる授業が大部分でございますが、実験、実習の場合には四十人でやらせたいという意味であって、これも優遇の措置なんです。同じだと思うのです。四十人でやるから商業や家庭はふえるわけです。
産業教育法第三条の規定の通り優遇されているわけなんです。優遇されているというのは、四十人の形態でございますから、四十人に会うようにするわけです。ですから、教員一人当たりの生徒数はそれだけ減るわけでございます。この観点から見れば、優遇になるわけです。それから商業、実庭の場合は、原則としては五十人、ところがその中に実験、実習を伴うものが何時間かございますので、その分を計算しますと、〇、〇七五分をふやしませんと、四十人の教育ができないわけです。だからこふに矛盾はないわけです。農業、工業の場合は、これはまるまる四十である。商業、家庭の場合は、大部分が五十でございますが、一部分は四十であるという数字でございます。
私は決してそうは考えないのでございまして、結局あとの学科補正で見ましたものだけが実験、実習をやっているわけじゃない。前の計算の分とあとの計算を合わした総数で教育を行なっているわけです。ですから実験、実習がこの分で、これが学級の分だというふうには区別できない。だから農業工業は総教をできるだけ多くする、それから商業や家庭も若干ふやす、普通課程もふやしていくということが趣旨なんでございます。要するに学校経由をするのにどれだけの先生が必要かという判断の問題にかかってくると思います。お話のように学科補正だけで実験、実習をやっているならそういう議論も成り立つと思いますけれども、そうじゃないのでございまして、前の分では十分カバーできないから、こう
これは六条にこういう規定がある。公立の高等学校の全日制の課程または定時制の課程における一学級の生徒数は、やむを得ない事情がある場合を除いて五十人、次にカッコして、農、水、工の場合については四十人を標準とする、この規定がございますから、今お話しのようにもうけさせないようにしておるわけでございます。
この法律が通りますれば、即刻四十人にさせる方針でございます。
この法律は、やむを得ない事情のある場合を除いて四十人に切りかえる、そうして定員が不足となるならこの法律に基づいて定員増加を要求していただきたい、こういう趣旨でございます。
定数を計算する場合にはある程度やむを得ないと思います。決してこれは各学校の定数をきめているのではなくて、算定の増礎としてこういうものを積み上げて、府県や市町村ごとの総定数をきめて、そうして交付税で保障する。そうすれば、教育委員会が知事折衝をいたしましても、その総数は確保できるわけです。これをどういうふうに配当するかは教育委員会の職責であります。今おっしゃったような場合にむちゃな定員をすることはよくないと思います。できるだけ実情に合うような配当計画を立てるのが教育委員会の職責であります。
それは私どもはないと思うのでございまして、そういう趣旨では毛頭ございませんので、これは先ほど来申し上げましたように、あくまでも積算の基礎でございまして、これを全部積み上げまして、その総数をかぶせて保障しようというのでございます。それで全体のワクが今の実績よりははるかに上回っておりますから、今の実績を下げるような配当の仕方はしないものと思いますし、そのように私どもとしては強力な行政指導をいたしまして、現状よりも悪くなるようなことのないように最善の努力をいたしたいと考えております。
養護教諭だけ特別に少なくしたわけではございませんので、養護教諭も約二百五十名ほどの増員になっておるわけです。実習助手も全体を見ますと二千百九十五名、事務職員も約二千名ほど全体でふえるわけでございます。そこで各職種別あるいは学校別に見ますと、多少のでこぼこのあるのは、これは一つのものさしを当てがう以上やむを得ないと思うのです。問題は、総数でございまして、その総数の中で、現状を下回ることのないように配置をしていただきたいというのが私どもの考え方でございまして、この点につきましても、養護教諭につきまして今後改善をしていきたいと思っておるのでございます。ただ全体のワクがあまりにふえますので、そう全体をふやすわけにも参りませんで、この程度でが
