高等学校の養護教諭につきましては、小、中学校に比べてだいぶ優遇しておるのでございます。御承知の通り小学校が千五百人に一人、中学校が二千人に一人の割でございますが、高等学校の場合は、六百人以上について最低一人というふうになっておりますし、この基準でやりましても二百五十名ほどの増員を見るわけでございます。実際に配当する場合には、先ほど申しましたように、総数が上回っておりますので、総数の範囲内で現在の実績が低下しないように強力な行政指導をする考えでおりますから、首切り等の不祥な事件は絶対にないと私は考えておるのでございます。この点につきましては、教育委員会に強力な行政指導をいたしまして、御期待に沿いたいと思っております。
実習助手の中にも事務の方も入っているように見受けられるのでございます。全部が実習助手でもないと思います。そこでこれは先ほど来申しましたように、総数のワクをきめる積算の基礎でございますので、この通りやれば、おっしゃるように首切りになるわけですが、それはこの法律案の趣旨ではないわけでございます。ですから、総数において現状を下回らないように、またそういう首切り等の不祥なことのないように、これこそ県が適正な配置計画を立て、適正な条例を制定すべきと思う。しかもこの基準は最低限度でありまして、交付税で保障するという基準でございまして、これ以上を置くことは、本法案から排除しているわけではありませんし、むしろ多いほどけっこうだと思っております。
これは教員の万の定数が相当余裕がありますので、このことは当然のことと考えておりまして、文部省もそういう趣旨で指導したい。なるべく早く実習助手も実習教諭に優遇するような方途を各県とも講じていらっしゃると思いますけれども、現在のところ教員定数のワクがない、やりたくてもない、やれないという実情でございますから、この面につきましては、今回は定数に余裕がございますので、一そう強力な指導をして御期待に沿いたいと思っております。
この法案は、御指摘の通り吏員相当職だけを対象にしておりますから、雇用人のようなものは、この法律の対象からはずれております。雇用人のような経費は、当然学校の管理、運営の一般的経費の中で見るわけでございます。人件費としてはこれだけのものを考慮し、あとのものは管理、運営費の中で考慮していきたい。これは当然交付税の中で教職員給与費と別の費目で見て参りたいと考えております。
たとえば農場あたりでも非常にたくさんの農夫がおりますし、工場でも使用人が多いと思います。各学校の実態によって非常にこういう関係の職種は定数がきめにくいわけです。ですから、それはそれなり交付税の中で保障して参りたい。県ではこれ以外に別にそういうものの定員の基準をお作りになって確保していただきたいと思っておるのでございます。
この法律案では、先ほども申しましたように、二万数千人増員をしなければなりませんので、急増期間中に相当の数がふえます。それでこういうものも代用して総数の中で見ることができるという趣旨であって、これは急増期間が過ぎますれば、当然別ワクで見なければならぬ。一時代用することができるという意味でございます。
これもちょっと誤解ではないかと思いますのは、この法案は、先ほど来申しましたように数の問題を言っておりますから、数の上からこういうものを充当することができるという趣旨であって、御指摘の点の事務補佐員を昇格するということは大へんけっこうなことだし、私どもはぜひ定数の余裕がある限り事務吏員に昇格できるような指導をして参りたいと思うのでございます。御指摘の点とこの点はちょっと違うと思います。数の問題として補充することができるという趣旨でございます。
実習助手の算定の仕方はなかなかむずかしいと思うのです。実際問題として学科が細分されましてもあるいは科目が細分されましても、電気の工場、あるいは機械の工場、あるいは化学工業の工場というふうに大体工場に分かれておるわけです。その工場におりますから、いろいろ学科は分かれておりましても、結局子供たちはその工場へ行って実習するわけでございますから、その工場に実習助手がおればいいわけであります。今まで私どもの算定をいたしましたのは現在の実績を見まして、この程度あれば不十分ではありますけれどもどうやら間に会う、大体これで計算しますと、約二千名ほどの増員になるわけでございます。将来さらにいろいろと施設がふえて新しい実験実習室が生まれてくるように、こ
機械の工場にしても電気の工場にしても、大体関連のある作業でございまして、弱電と強電とそう根本的に違うわけじゃございませんので、その子供の学習に必要な限度において実習助手がいればいい、一科目当たりに実習助手がいなければならぬという性質のものでないと私は思います。これは工業学校等の実験実習施設をごらんいただきますればこの点は御了解いただけると思います。
結局これは実習助手の担当時数ということにも関連してくると思うのであります。一クラス一人というわけにもいかぬように思います。何クラスか受け持つ実習助手の勤務時間がきめれるわけですから、二十時間なら二十時間という勤務時間の中で持ってる限度はきまってくるわけであります。一学科一クラスというのは非常に不経済でございまして、大体は二、三学科あるのが通例であります。ですから三学科ないし四学科くらいは担当できるのではなかろうか。ただ規模の大きい場合にはこれはちょっと困るので、こういう生徒数の規模の多いところ、あるいは農場等の施設の広いとろにはこの定数について政令の定めるところによって増減規定ができますので、大きいところには増加するような措置を講じ
今の御指摘の点は十三条に特例が設けてございまして、「農業、水産又は工業に関する学科を置く公立高等学校で政令で定める特別の事情があるときは、」これは生徒数が多いということも重要な要素に考えているわけでありますが、この場合にはふやすという規定があるわけでございますから、特に学科の数が少なくても生徒数の多い場合については補正をして参りたいと考えているのでございます。
これは生徒数が多い場合——非常に少ない場合は減になるのですが、大体が多い場合を予想しておるわけでございまして、それから農場等で耕地面積が非常に多い場合、こういう場合も定数を増加したいと考えているのでございます。
高等学校の積算の基礎として今までの交付税は全部生徒数一本でございます。この文部省の設置基準によりますと、高等学校の甲号基準も乙号基準も、生徒数を五十なり四十で割って仮定学級というものを作ってきめておる。いずれにいたしましても生徒数が基礎になります。実学級数というようなものをとってはじいたことはいまだかってないわけなんです。実学級というのは非常に恣意的な要素が入るのです。義務教育のような場合はやむを得ませんけれども、高等学校の財政規模を行なうためには、どうしても生徒数が基礎になる。生徒数が基礎になって、その生徒数を五十なり四十で割って仮定学級を作るという考え方も一つありますが、それなら思い切って生徒数で計算しても同じことになるわけであ
高専法の場合には文部省でみずから監督し、定員をきめるわけですから、その定員のきめ方として学級数を基礎にした定員の算定方式をとったわけです。ところが、高校の場合は交付税で保障するわけです。交付税で保障する場合は、いずれの場合でも、実学級でとった場合は一回もない。生徒総数を五十で割るなり四十で割って仮定学級を出して、それから算定することになっておる。元は生徒数であることは間違いないわけです。 そこで今後の問題として、急増過ぎたら生徒が減るからどうするつもりかというお尋ねでございますが、これは学級数をとっても学級が減るわけで生徒に還元されるわけです。その際にはこれは先ほど来いろいろ御質問がありました教員定数の算定の仕方を改善したいと思
最初の問いにお答えしますが、この附帯決議の中に実習助手や事務職員、養護教諭をふやすということを規定されておりますし、甲号基準を施行して努力するようにという附帯決議もこの前出ておりますので、この線に沿って、先ほどの御疑問は解消して参りたいと思います。 それから今お尋ねの甲号基準、乙号基準の話でございますが、甲号基準につきましては省令の基準でございますからこのままにしておくつもりでございますし、乙号基準についても、これは国公市立の規定でございますから、これはこのままにしておく。もちろんこの法律の抵触する部分については修正をしたいと考えておるのでございます。
原則として申しますれば、乙号基準を完全実施できる基準だ、ある意味では甲号基準に近いもの特に農業や工業のように甲号基準に近い、ほとんど甲号のものになっておるわけですから、乙号基準は完全に充足できるものと考えておるわけでございます。
この資料はどうしてお作りになったのか私はよく存じませんから、この資料についてお答えするわけに参りませんけれども、私どもの算定したところによれば、今度のは工業学校と農業学校につきましては甲号基準をほとんどとっております。たとえば四十にするにいたしましてもあるいは学課補正の点につきましても、甲号基準をそのままとったのであります。だから全体といたしまして工業学校につきましては、各府県の実情を調べてみましたところ、この基準で算定して上回っている県は一県もないわけであります。ですから個々の学校については多少のでこぼこはあるかもしれませんが、工業学校全体についてみれば、各府県とも文部省の基準の方が上回っている。この実態を考えていただきますれば、
このほかに学科補正があるわけです。それから実習助手も認めておるわけです。ですから、教職員の総数としてははるかに多いわけでございます。先ほど来工業学校四十とおっしゃいますけれども、乙号の基準は五十で計算しておる。ですから、これを四十で計算したことは甲号基準の原則をとったわけなんです。さらに学科補正については甲号基準並みでとっておるわけですから、これを各県で積算してみますと、工業学校がこの基準よりも上回っておる県はないわけです。個々に調べてみますと、全国に高等学校は四千もありますから、これは個々の実情には必ずしも合わないかもしれませんが、これはあくまでも積算の基礎であって、文部省としては各府県の総数を算定し、それを交付税で保障しよう、あ
農業や工業を優遇するという意味が私ども理解できかねるのですが、要するに、農業や工業には教員の数が多いんだ、普通教科より多いということが優遇なんです。ですから、五十人でやってもいいですけれども、工業教育、農業教育をよりよくするために四十ではじけばそれだけ優遇になるのです。 それから第二点のお尋ねでございますが、商業や家庭に一・〇七五を加えたというのは、普通の単科はこれは普通課程並みに五十人でやりますけれども、実験、実習が商業や家庭にあるわけです。その部分については四十で計算をしたということなんです。それが実験、実習を大体三分の一程度と見たからその部分だけが四十で計算した。これは農業、工業や水産はまるまる全部を四十で計算した、家庭と
農業や工業につきましては、最も優遇いたしましたので、実績から比べまして、工業につきましては二五％のアップをしております。農業については三〇％程度のアップになるわけです。ですから、農業や工業も非常に重視したということは言えると思います。それから急増後にどうなるかというお尋ねでございますが、急増後にはその機会こそとらえまして、これを使って今度同校定数の画期的改善をはかる絶好のチャンスだと思うのです。それを心配しておったら、定数はいつまでたっても確保できないと思うのです。むしろ今この機会に通していただいて、急増が減ったときに、これを改善する一番いい機会だと私は考えております。
