兵庫県の実習助手のお話がございましたが、兵庫県を私ども調べてみたところ、今お述べになった数のうち百二十名くらいが実際は事務職員の仕事をしておるようでございます。ですから事務職員の方に振りかえるものは振りかえるし、実習助手にするものは実習助手として少なくとも現在あるものを首を切るとかなんとかいうことは毛頭考えておりませんのでそのワク内で十分措置できると思いますので、そういう不祥な事態が起きないように強力な指導をして参りたいと考えておるわけでございます。それから私立学校につきましては、急増期に際しまして私学振興会への出資金あるいは国庫補助等を考えておりますし、また同時に先ほど申しましたように、交付税の中でも、都道府県から私立学校を助成す
三十七年度予算において必要なら三十七年度限りの法律的な措置も講じたいと考えておるわけであります。
ただいまのお話でございますが、生徒数を減らしたいという傾向にあるわけでどぎいまして、すでに小、中学校につきましては、来年度の予算で、小学校五十六を五十四、中学校五十四を五十ニにし、三十八年度で双方とも五十にする。そこで三十八年度以降の問題でございますが、だんだん生徒数も減って参りますので、これはできますれば四十人くらいに持っていきたいのでございます。 それから今お尋ねの高等学校につきましても、今の乙号基準は五十でございますけれども、農業と工業につきましては、今度の法案では四十を上回ってはならないとして、四十で押えておるわけでございます。普通の過程その他につきましては五十を認めておりますが、これも急増が過ぎましたら、できるだけ早い
御説の通り、わが国の教育行政の中で、義務教育は国が半額を負担し、大学は国立学校ということで国が経費を見ておりますが、高等学校につきましては十分な国の施策がいっていないという点は私どもも率直に認めるわけでございます。高等学校教育をどういう形で伸ばしていくかという点について、世界の大勢が後期中等教育の完成、充実という方向に向かっておりますので、できるだけそういう方向に向けていきたい。そこで今度の急増ももちろんこれを一つの絶好の機会であるとも考えますので、そういう方向で高等学校教育の拡充をはかっていきたいという御趣旨については、私どもも同感なんでございます。そこで今回は臨時的にせよ、ともかく急増の期間中は従来は施設方面には国の補助がなかっ
御趣旨まことにごもっともでございまして、一応私どももそういう方向で計画を進めておるのです。たとえばあまりに急激な変化を与えますことは教育界にいかがと思うわけでありまして、急増は一時的現象でありますから、その一時的現象を利用しながら恒久的な施策を一面に考えておるわけです。公立学校で八十万、私学で四十万、百二十万の収容計画を立っておるのですが、この公立学校八十万のうち学級の増加、つまり既設学校での学級の増加で四十万、そのほかに高等学校の新設でニ十万という計画をしておる。すし詰めの分は二十万足らずであります。ですからその分は急増が終わりますればまず第一にこれは減少する。これは附則にも書いてございますように、まず第一になくしていきたい。私ど
先ほど申しましたように、この法案でも一万数千名増員しなければならぬし、さらに急増期間中には三万名程度の増員が必要でございまして、実は大へんなことだと考えておるわけでございます。そのどうして人材を確保するかという点については、一つは待遇の面において改善をしていく。このたびの人事院勧告によりまして、今回は初任給につきましては前回のものよりさらに大幅に――大幅でもございませんが、少なくとも上級職甲よりは今度は改善したわけでございます。初任給も引き上げ、あるいは科学技術者に対する初任給調整手当も引き上げ、拡充をいたしたわけでございますが、これだけでも不十分でございます。育英資金については、従来は高等学校へ行った場合には返還が免除されませんで
ちょっとその点は小林先生誤解があるのではないかと思うのですが、実は高等学校の規模をどの程度のものにするかという一つの基準があるわけでございまして、その際に、高等学校教育をなるべく充実したものにするには、本校で三百人、分校で百人ぐらいのものが適当ではなかろうか、あまり小さな学校を居きますとどうしても教員数が少なくて、不十分な教育になってしまう。義務教育の場合には、これは私どもやむを得ないと思うのです。通学距離の関係等から、三十人の学校がありニ十人の学校があってもやむを得ませんけれども、高等学校教育として銘を打ってやる以上は、ある程度の規模がほしい、そしてできるだけ施設設備も充実し、教員組織も充実したいというのがこの法案のねらいでござい
これは多少従来のいきさつがございまして、御心配の点は私ごもっともだと思うのです。ただ従来は地方財政が非常に因っておりまして、定時制の学校等の統廃合が行なわれたことは、これは事実でございます。今庄は統廃合の行なわれないように、財政的に十分保障をいたしますから、無理な統廃合はないと思うのですが、この点は文部省も積極的に指導をいたしまして、現在あるものが無理な統廃合にならないように、十分な財政保障を一方にしながら、一方においてはそういう無理な統廃合の行なわれないような行政指導を強化して参りたいと思います。 それから今後の問題としても、あまり小さな学校を作っていただきましても、学校経営にも困りますし、その意味では私はその学校の子供たちも
定時制がこのごろ減少の方向をたどっておりますことは事実であります。ということは、金日制にどんどん切りかわっておる。従来は高等学校の数も少なかったせいか定時制に行っておった。ところが景気もだんだんよくなったので全日制に変わっていく分が非常に多いのであります。その関係において定時制が減少しておるということは事実であります。ただ私どもが今のままで定時制がいいかということを考えますと、決してそうではないと思います。定時制の教育内容なりあるいは運営の方法に根本的な改善を加えて、もっと魅力のあるものにしていきたいということでいろいろ検討しておるところであります。いずれにいたしましても、学校教育法等でこの前御審議を願いましたように、技能者養成施設
お説の通り一学年四十人としましても三学年で百二十名になるわけであります。だからその点を考慮して百名ぐらいが一つの基準ではなかろうか。百名にしますと、一学年が三十三名ということになる。だから三十人以下の学年というものは学校の規模としてはあまりに小さ過ぎやせぬでしょうか。定時制は四年ですから、実は一学年二十五名になるわけですね。一学年二十五名ごでざいますから、ニ十五名の四学年でございますから、百名というのは今お話のように非常に少ないのじゃなかろうか。少なくとも収容定員は一学年三十名以上になっている。三十名とすれば三、四、十二で百二十名になるわけでございますから、これよりも割ることはまずなかろうと思うし、しかも現実には一つの基準を示して、
お説の通りなんでございますが、収容定員が一学年三十名としまして、三、四、十二で百二十名が定員になるわけでございます。ですから実際問題として定員が百二十名以下のところはあり得ないという竹下先生の御意見は全く同感でございます。ただ百名と規定したのは、それでもなおかつ百二十名よりももっと少ないものもあり得るわけだと思いまして、百名というものを基礎にいたしたわけでございます。
百名以下でございますと、まず教員定数の面で困ってしまう。
教員定数の問題として、百名以下の学校にそうたくさんの教員を配当するわけに参らぬのでございます。そうなると一人の先生がたくさんの教科を受け持たなければならない。義務教育の段階ですとある程度それも可能でございますけれども、高等学校教育は相当専門的な事項が多いのでございますから、なるべく教員数の多い方がいいと思うのです。その多いことを望むならば、あまり小さな生徒数のところには教員定数をそうよけいに配当することは、これはまた財政上から考えてむだが多いのではなかろうか。だからその辺のかね合いが私は問題だと思う。
寺子屋教育のように大体人間形成とか、人格陶冶ということが主の場合は私どももそういうものがあり得るものと思うのです。一クラスの人員ほなるべく少ない方がいいと思いますが、これも経済規模を無視してむちゃくちゃに少ないということはあり得ない。家庭教師なら一人で済むのでございますけれども、それでも各教科をやる場合は、高等学校教育になれは英語も、数学も、理科もみんなできるという家庭教師はないわけでございます。そこでやはり諸外国の例を見ましても学校経営の経済的規模があるわけでございます。学校経営の経済的規模から見れば、三十人くらいが……。
これはイギリスでも、アメリカでもみんな同じでございます。ですから学校経営の経済的規模を考えますと、もうむちゃくちゃに小人数にするわけにも参らぬと思います。そういう点を考えますと、二十五人なり三十人なりというものは、これは規模としては最低だと思います。これ以上に縮めますことは、今度は財政負担が非常にかかり過ぎるということにもなるわけでございます。
今お話を伺いましたが、結局教員数はどうでもいいのだ、一人で八百屋のように何でもやっていいのだ、人間形成が主だということは、私は一つの御意見だと思うのですが、これはやはり高等学校教育をやるなら、内容的に高等学校の指導要領に即応した教育をしていただかなければ、高等学校卒業生としての資格に欠けるものがあるだろうと思うのです。ですから、やはり国語にしても教学にしても理科にしても、その他の教科にいたしましても、ある程度の水準というものは維持していかなければならぬ。そのためにはある程度の教育数を配当いたしませんと、高等学校教育は相当程度が高いですから、一人で何もかもできるというわけには参らないと思う。そう考えますと、やはり私どもとしては百人とい
この前の国会で附帯決議が出ました事項でございますが、高等学校の最低の規模を明らかにしたことから、定時制の分校の統廃合を促すことのないように留意しろ、こういうことでございましたので、私どもとしては、高等学校の最低規模を定めることは、高等学校教育の水準を維持する意味から必要である。しかし既存の定時制分校については、無理な統廃合を行なうことのないように、この法案が出ますれば、私どもは、積極的に通達なりあるいは教育長会議なりを開きまして、この趣旨は十分徹底させるつもりでございます。それで、定時制教育の伸展に妨げのないように、今後とも強力な指導をして参りたいと考えておるわけでございます。そのほかの点については……。
御趣旨はまことにごもっともなので、この法案が通った場合には、御趣旨の線に沿って強力な行政指導をいたしまして、無理な統廃合の起こらないように、文部省は最善の努力をして、御趣旨に沿いたいと考えておるわけでございます。 それからあと、「本法が施行されるにあたっては、現在各学校に配置されている教職員の実績を尊重し、その現状を下廻ることのないように配置すること。」こういう附帯決議がついておりましたが、これは私どもとしては、大体今の法案で、各県とも総数においては上向っておりますから、問題はなかろうかと思いますが、いやしくも個々の学校についてそういう実績を下回るようなことがありますれば、これは下回らないように、教育委員会が今度定数を配分する際
小学校の五、六年を対象にし、科目につきましては、国語、算数、理科、社会の四科目を予定しておるわけでございます。
小中学校合わせまして二億五、六千万と記憶しておりますが、今ちょっと数字がここにございませんので、後ほどお答えいたします。
