それについては私は今手元にございませんが、後刻検討いたしましてお答えいたしたいと存じます。ただ一般的な調査で、先ほど来申しましたように、五十四条二項で、文部大臣が報告を求むる場合と、それから委託してこれをお願いする場合があるわけでございます。ですからその法律的根拠がどうなっておるのか、その当時の文章を記憶しておりませんから、それを検討いたしまして、後刻お答えいたします。
ニ十三条をお聞きいただきますと、ニ十三条の冒頭に「教育に関する事務」と規定して、以下列挙してあるのでございますが、その列挙された中では五項をさしているわけでございます。
これはもろもろの学校教育法その他たくさんの法律がございますが、その法律で教育委員会の所掌事務に属していることは全部入るわけです。またその法律によって委任された政令に関する事項も当然入るわけです。ニ十三条に規定されている事項が全部ではございませんが、一応列挙すればこの程度、これ以外にもたくさんあるということであります。
ただいま御質問になりました各市町村の教育費の分と父兄の教育費の負担額につきましては、資料がございませんので、あとで取り寄せて御返事申し上げます。
今お尋ねの地方の教育費の負担につきましては、各府県、市町村の財政のアンバランスにもよると思うのでございます。そこで文部省といたしましては、自治省に御相談いたしまして、標準の教育費はできるだけ確保いたしますように、地方交付税の算定基準におきましてその格差を是正するような措置を講じておるのでございます。
お尋ねのように学校の規模によりましていろいろと公費の負担が違っております。私どもはできるだけこれを整理いたしまして、学校規模別によって標準の財政規模を示して、それに到達するように指導いたしております。
約二億円ですから、一県平均は大体四、五百万円でございます。
これは初年度の分でございまして、もちろん工業学校を作る場合には、実験実習の施設や設備も要るわけでございまして、そういうもの全部ひっくるめますと、一億ないし二億くらい、あるいは土地までを含めますと三億毛かかるでしょうと思います。で、私どもの考え方といたしましては、今年度予算で実験実習の施設と設備につきましては、従来につきましては、従来産振法の関係で、三分の一負担でございましたが、これを二分の一負担に引き上げたわけでございます。その経費が別に約三億程度あるわけでございます。で、今御指摘になりましたのは、従来全部地方負担でございましたのを、初めて工業学校の一般校舎については三分の一の負担をしたということで、いわば芽を出したわけでございまし
現在の中学校卒業生から高等学校へ行く進学率は約六割でございます。この進学率を今後生徒の急増に対して保証するためには、どうしても三カ年間に百二十万程度の収容をはからなければなりませんので、百二十万のうち約四十万のほうは私学のほうでまかなっていただく計画になっているのでございます。残り八十万につきましては府県から報告を全部とりまして、これに基づきまして今日二十七年度予算に文部省が予算要求をしている基礎になっているわけでごさいますから、ぜひこの八十万の分は、一部分はすし詰めのものもございまして、二十万程度はすし詰めの程度のものもございますが、残りの二十数万は新設でございます。あと四十万程度のものが既設の学校への学級増加でございます。これに
指導要領がございますので、平素、学校では指導要領に即応して、その内容なり到達度というものは勉強しているわけでございます。ですから、その学習の到達度を今回見ようというわけでございまして、問題は平易な問題で、基礎的、基本的な問題、暗記の部類は極力避けまして、能力と判断力があれば確実に正解が当たるような問題を選んだわけでございます。ですから、このテストのために、特別な準備なり勉強は要らないという趣旨であって、平素の学習というものを、指導要領に即応してしっかり勉強していただければ、その成果が今回現われるというわけでございまして、特別な準備は要らないというふうに思っております。
この調査の中でＦという教育条件の調査表というのがありまして、今お述べになったように学校の所在地、学校名、地域の類型等が出ているわけであります。そのほかに、調査事項として学校の規模、学級の規模、それから生徒に関する事項としては、進学希望率がどうなっているのか、あるいは教員に関する事項では、教員の専攻がどうなっておって、担当教科を専攻した者はどうなっているのか、あるいは授業時数はどういうふうになっているのか、教育費の状況、施設設備の状況等、こういうものが全部付表に出るようになっておりますし、それから最後に学力調査の学校の平均点等が出まして、学校ごとの条件が一応出ます。これをあとでこまかく分析いたしまして、学力と教育諸条件の相関関係を調査
子供一人一人の評価が出ますので、その評価についてはお説のように家庭の環境あるいは社会的な環境、いろいろな事情が私はあろうと思います。それはそれなりに学習指導の改善の際に、父兄の御協力を仰ぐなり、地域の御協力を仰ぐなり、先生の御努力を願うなりして子供の学習指導の改善をする。その個々の生徒の評価というものが集まって結局学級の評価となり、学校の評価となってくると思います。ですから、その学級なり、学校全体の教育条件をどういうふうにして文部省は今後整備していくかという次の課題に移ってくるのではなかろうか。今一人々々のことをおっしゃれば、これは結局その一人々々の条件からは、むしろ私は相関関係は非常に見にくいのではなかろうかと思うわけであります。
一定の点数をとった者、すなわち成績の優秀な子供の数が出るわけであります。その子供の家庭の中で、保護児童とか、準保護児童、あるいはそれに準ずる程度の者の数を見たいと思います。現在、育英特別奨学生のワクが一万二千人あるわけでありますが、一万二千人でいいかどうか私どもも実は疑問に思っておる。ただ、正確な調査がないから、一学校一人当たり程度の一万二千人、それを育英会の特別選考試験を、ペーパーテストでありますが、やって、一万二千人を選んでおる。私どもはその一万二千人のワクをどういうふうにして今後ふやすかということになれば、ある一定の点、すなわち成績が優秀な者で経済的に困っておる者がどのくらいあるか、その数を把握して、それを今後大蔵省と予算折衝
これで選別する意思は毛頭ございません。ですから、現在育英会でやっておる試験もたった一回のペーパーテストで一万二千人を選んでいる。私どものほうは、一万二千人の基礎数がいいかどうか疑問があるわけです。そしてこのテストの結果、成績の優秀な者で、どの程度経済的に困っている者があるかという数字をつかみたい。それで予算折衝の基礎にいたしたいというつもりでございます。決してこのテストで選別しようという考えはないのです。
今のお尋ねでございますが、現在、非常に学校差、地域差が激しいので、そこで府県に、あるいは教育委員会に、あるいは学校に依頼いたしましても、それぞれの学校の要望は出てくるかもしれませんが、それが全国的に見て、ある程度の優秀度かどうかという点につきましては、実は私どもも自信がないわけです。それは現実の学校差、地域差があまりに激しいということなんです。
サンプル調査を始めてすでに五年になっておりますが、この間におきまして六〇％以上が希望参加をしております。この希望参加の事実は、現実に現場の学習指導に役立っているから経費は自分持ちでやっている……。
その観点から見まして、今お尋ねの件ですが、今の点で考えましてもこの調査が役に立っておる。
前国会におきまして当委員会の可決を見、本会議を通過しておりまして、前会のものと同じでございます。
急増対策につきましては、大体昭和四十五年の所得倍増計画の終わるところを目標にいたしまして、中学校卒業生の七二％を収容する、こういう計画でただいま進めておりまして、各県から参っておりますところの報告を集めますと、公立で八十万、私立で四十三万、合わせて百二十三万の収容計画が今出ておりますので、それに基づきまして予算を要求しておるわけでございます。この中にもちろん定時制、通信教育も含めてはおりますけれども、この法案がまだ通過しておりませんので、この法案が通過した後に定時制と技能者養成施設の連携によって相当増加を見ることになろうと思いますし、また全国的な規模における通信高等学校の設置を見まして、これによってさらにその数は増加するものと考えま
御指摘の点大へんごもっともでございまして、要は職場における教育はそれ自体一つの目的があるわけでございます。ただこの法律にもございますように高等学校及び同等以上の施設、設備、教員組織あるいは内容を持っておるものについてどの程度まで学校教育の中に取り入れることができるか、これは結局子供の二重負担を解消したいという趣旨でございまして、その限度から申しますと、高等学校と同等以上という認定の条件が政令に譲られているわけであります。それは第一に修業年限が三年以上であること、年間の指導時間数が八百時間をこえるということが一つの案として考えられているわけでございます。さらに技能教育を行なう者が原則として半数以上の高等学校教員の普通免許状以上を有する
