今御指摘の点のそういう子供たちは、定時制なりあるいは通信教育を現に受けておるわけでございまして、その場合に単位の認定の問題になると思うのですが、結局職場が非常に貧弱な場合には、認定施設には該当しない。ですから免除単位がなくなるわけでございまして、この場合には、高等学校教育を受けるという建前から、通信教育なりあるいは定時制なりでしっかりやっていただくのが一番いいのではないかと思うのでございます。ただ、通信教育の場合には、ラジオを聞いた場合、あるいはテレビを見たような場合には、履修単位について免除する規定もございますので、スクーリングを免除するとかその他の方法で、できるだけ働く者が学習しやすいような方法は検討しておるわけでございます。
これは結局、その技能者養成施設を大企業のみならず労働省も非常に今日努力しておりますのは、中小企業等に合同の技能者教育施設の設置を奨励しておるわけでございますから、大企業のみならず、中小企業につきましても、広く技能教育施設を拡充し、整備することが一番大事だと思っておるのでございます。
これは少しも相反しないと思うのであります。もちろん文部省といたしましては、通信制の高等学校を設置するとか、あるいは通信教育を拡充するというような諸方策を講じているわけです。同時に、定時制教育につきましても、できるだけ広く一般の人が入れるように定時制教育の振興をはかっていく。この技能者養成施設との関連の問題は、二重負担の軽減というだけでございますから、この法律が通りますれば、技能者養成施設でりっぱな施設を持っているものは二重負担を解消する、そうでない中小企業のものについては負担が解消しないという難点がございますので、それはそれなりで、現在労働省で中小企業関係の技能者養成施設の整備をいたしておりますから、そういうものも含めて、できるだけ
ちょっとこの点誤解があるようですが、最初に青年学級の話が出ましたが、今度は全国的規模の通信の高等学校を作るということの法律でありますので、御指摘のような点は、そういう方向で私どもも指導して参りたいと思っております。職場なり、あるいは青年学級の青少年、生徒が通信教育の単位がとれるようにしたいというのが、この法律の一つのねらいであるわけであります。 それから国民年金のお尋ねでありますが、これは被保険者にしなかったということでございまして、つまり、学生や生徒で親のまるがかえになっておりますものは被保険者は世帯主でございますから当然除外されるわけです。この夜間に働いておるもの、あるいは通信制の子供たちで職場で保険金をとられておるものがあ
それは当然国民年金の方に入ってくるわけです。ですから掛金をしておればその受ける対象になるわけです。掛金をしていない人は一般の国民年金の方に入る。これは除いて、除いておりますから、解釈からすれば当然入るのです。ですから親がその保険金を払っておるから当然恩給を受けるということです。
たとえば文部省に定時制の子供が通っておる、この場合に文部省で保険金をとって、その子の短期給付なり長期給付をいたしておるわけでございます。ですから国民年金に入る必要はない。ところが五人くらいの世帯で、保険金をとっているところもあるし、とらぬところも私はあると思う。とっているところは一般の従業員の待遇と同じ待遇をしているのですから、入った方が得の場合もあるわけなんです。国民年金に入った方が得か、その事業主の保険に入った方が得かという問題があるわけなんです。ですから、そこは私は本人の希望で、どちらでもいいと思うのです。
もちろん昼間の学生、生徒と同じになる者もあるわけでございます。特にそれぞれの事業場で一般の年金のあるところはそれに入るし、それに該当しない者は国民年金に入るというわけでございますから、その点は一般の昼間の学生と同じじゃないかと思うのでございます。
予算を計上するにあたりましては、従来のサンプリング調査の積算を一応基礎にしたものでございます。そこで約一億の経費を計上いたしたわけでございますが、各府県におきましてそれぞれ必要な分析もございますので、その面から考慮いたしまして、各府県に地方財政交付金の算定基準の中で一県当たり平均五十万程度の積算をいたしたわけでございます。国の面におきましては必要最小限度のもの、すなわち四百四十数万人の生徒に対する問題を刷った答案用紙を全部配付するのと、それからあとは、学校における謝金その他の諸経費であります。謝金その他の諸経費が不十分な点は私どもも実は了解しておりますけれども、学校でやっていただく場合でありますし、これが教育的な統計等でございますか
必要最小限度の調査は支障なくできるということでございます。
学習指導要領をきめる権限は文部大臣にあるわけでございまして、それに基づいて教科書も検定しているわけでございます。今の学習指導要領がいいのか悪いのかという点については、私どもは研究しなければならぬ責任があるわけでございます。そこで学習の指導についても、文部省は指導助言をしなければならぬ立場にあるわけであります。指導要領及び子供たちの学習指導、教員の資質の改善、向上、こういうような面は当然初中局の所管でございますので、それに関連しまして初中局でこの計画は進めまして実施につきまして調査局の協力を仰いで分析その他をいたしまして、今後資料を作って参りたい、こういう趣旨でございます。それは文部省設置法をごらんいただきますれば、当然指導要領の作成
初等中等教育局の事務の第八条の中で五号に「初等教育、中等教育及び特殊教育の振興に関し、企画し、及び援助と助言を与えること。」それから十三号には「左のような方法によって、学校管理、教育課程、学習指導法、生徒指導その他初等中等教育のあらゆる面について、教育職員その他の関係者に対し、専門的、技術的な指導と助言を与えること。」ということで手引書を作ったりあるいは研究集会をやったり資質向上というようなことをやるわけでございますが、それに関連して、こういう企画をしたわけでございます。
先ほど申しましたように、第八条五号あるいは十三号のような指導助言の責務を果たすためには、基礎的な調査なしに指導助言はできないわけでございます。ですから当然これに付随して調査の権限があるはずでございます。
主要教科という意味は、別に意味はございませんで、実は国語、算数、英語、理科、社会というふうに書けばいいわけでございますが長いから便宜そういう表現を使ったものと心得ます。
英語は選択教科になっておりますが、事実上九五、六％をこえておりまして、現在のところほとんど履修されておるのが実情でございます。中学校の教育課程改正の際にも必修にしたらどうかという強い意見もありましたけれども、義務教育の段階でございますから、そこまでいくのはいかがかと思って、必修に準じた教科として扱ったわけでございます。その他の教科につきましては、むしろ農業や商業や工業をやっておる者はごく一部でございますので、実はそこまで検討しなかったわけでありまして、今後十分これらのものにつきましても検討してみたいと思っております。
英語を選択しておりますのは九六％くらいになっております。あるいは九八％くらいになったかもしれませんが。昭和三十二、三年の調査によりますと九五、六％でございましたから、最近は九八％くらいになっておるのではないかと思います。
これは毎年やる調査でございますから、別に本年だけでやめるわけではございません。今後、来年以降は教科書もできて完全に移行されますので、来年度以降も続けてその成果を見たいと考えております。ただ、今お尋ねの、三年のときに若干選択時間の幅が違うわけですが、今度のテストは、三年の場合には二年のところでやっておりますから、しかも基礎的基本的な問題を中心にいたしておりますから、二年のところをしっかりやっていらっしゃれば、その段階の英語は十分よく理解でき、把握しているものと心得るわけでございまして、別に移行期だからという心配はないと思っております。
これは二年の範囲を出題しておりますから、一年と二年は英語の履修時間は同じでございますから、二年のところをしっかり勉強しておれば当然できるわけでございますから、三年になってよけいやろうとやるまいと大した影響はないものと心得ております。
英語教育についてのお尋ねでございますが、これは少し誤解ではないかと思うわけでございます。日本の英語教育は過去何十年か相当長い間やってきたわけでございます。その成果を十分踏まえまして、今度の指導要領の改訂にあたっては一体ヴォキャブラリーの数をどの程度にするか、あるいは構文をどの程度にするか、いろいろ検討した結果、英語に関する指導要領ができたわけでございます。特に前の指導要領の欠陥を是正いたしましてよりよいものにしたわけでございます。ただ、英語教育の場合に話す聞くという面が従来欠けておりました。この点は、今度の指導要領には話す聞くという面を特に強化しておりますし、英語教育の指導者講習会も文部省でことしから始めたわけでございます。ですから
三十一年から御承知の通りサンプル・テスト五％でやっておりましたところ、実際希望参加が非常にふえまして、昭和三十四年に中学校でも六三％、昭和三十六年の小学校のサンプルが六〇％をこえております。それだけ現場の先生が非常に興味を持ち関心をお持ちになって協力して、学習指導の改善に大へん役に立っておることは事実でございます。また栃木県のように数年前から悉皆でやっておるところもございますし、大阪府のように自由参加でございますけれども九五％以上に上っているところもあるわけでございます。しかもそれが父兄の負担でやっておりますから、父兄の負担の軽減もはかり、現場からもそれほど御要望がありますので、全部国の経費でやった方がより的確にいくのではなかろうか
岩手県に回答したのは今手元にございませんが、先ほど大臣がお答えになりましたように、五十四条二項で文部大臣は調査報告を求める権利があるわけでございまして、それに対応いたしまして、求められた場合には報告を提出する義務があるわけでございます。今の具体的な御質問につきましては、岩手県の通達をさらに検討さしていただきたいと思います。
