それは私は違うと思います。少なくとも教育委員会というものは、教育課程及び学習指導についての責任者でございます。ですから、その責任者が学校の主体性を尊重して、どこまで権限を分配するかという権限の分配の問題があると思います。その権限の分配に基づいて三十三条は基本的事項について委員会規則できめておるわけです。そこで、ですからもとの権限というものはあくまでも教育委員会にあって、責任は最終的には教育委員会が負わなければならぬと思うのです。ですからその権限の行使の仕方について、学校にまかす分と、みずから権限を保留する分が当然あるわけでございます。そこに教育委員会と学校との調和の問題が出てくるかと思います。
今お読みになった範囲においては、私は差しつかえないと思っております。
これは、一方において五十四条二項から文部大臣が報告を求め、教育委員会は報告を提出する義務があるわけであります。そういう前提に立って、それと教育課程との調和の問題が起きてくると思います。教育課程につきましては、教育委員会規則によって校長に権限が分配されているわけです。その権限も、これは権限の行使の仕方をどうするかは委員会規則できめればいいのです。たとえば今お述べになったように、届出の場合もありましょうし、あるいは極端な場合は認可という場合もあり得るでしょうし、修正……（「あるよ」と呼ぶ者あり）いや、それは委員会規則に定めることですから、（「いや現実にある」と呼ぶ者あり）今お話は、届出というお話があったけれども、届出の場合もあるでしょう
大体、資料御要望どおり出したいと思っておりますが、豊瀬委員の抽出テスト、五％サンプリングの分につきまして、各県がどのような施策を講じたか、県別に出せという御要望でございますが、実は非常に各県だけで見ますと、同じような条件の学校がせいぜい二つくらいしかないわけです。それの二つによって推定を立て、施策を講ずるのは、非常に困難でございまして、五％サンプリングでございますならば、文部省として各県の状況をまとめたやつで、それに基づいて、文部省がどう施策を講じたかというお尋ねならよくわかるのですが、県別に具体的な施策まで入ることは、この調査では困難かと思っております。
ただいま大臣からお答え申しましたように、この前の未成立の法案、あるいは付帯決議の線に沿いまして、ただいま予算編成にあたりまして、十分国会の御意思を尊重いたしまして検討しているところでございまして、八月の終わりまでには何らかの結論に達したいと思っておる次第であります。さらに具体的に項目別に御指摘がございますればお答えをいたしたいと思います。
この父兄負担の軽減につきまして、地方財政法の一部改正がございまして、四月一日から御承知の通り、学校の維持修繕費と人件費に関するものは父兄に転嫁をしてはならない、こういう規定がございまして、現在はどの程度市町村が持ち、また父兄が負担している分があるか、今調査中でございますので、調査の結果を待ってさらに自治庁と折衡いたしたいと思っております。 それからなお、幼稚園の教育につきましては、ただいま幼稚園の実態調査を始めております。なお、幼稚園の基準につきまして本年で切れますので、さらにこの基準をどうするかという問題の点と、それから幼稚園の教員の待遇改善、その他につきましてこれも今準備をいたしておるところでございます。 なお、定通教育
ただいまの最高限度をいかに定めるべきかという点は、すでに当委員会でも御説明申しましたように、三十八年には小、中とも五十にするという前提のもとに、ただいま三十七年度予算においてそれをどの程度にすべきかということを検討いたしております。で、問題は三十八年との関連がございますので、いろいろと思案をいたしておるところでございますが、一つの案といたしましては、小学校五十六を五十四くらいにしたい。中学校は五十四にマキシマムがなっておりますのを、五十二くらいにしたい。で、三十八年度にはそれを五十にし、さらに三十八年度以降におきましては、御指摘の通り生徒数も小、中とも漸減して参りますので、その機会をつかまえてぜひ諸外国並みに四十人程度に持っていける
ただいま大臣がお答えされましたように、一番具体的にポイントだと思うのです。教員に超過勤務を出すということは、教員の勤務の特殊性から非常に算定が困難だと思います。そこで超過勤務を出さないという前提を文部省はとっておりますので、初任級の引き上げにつきましては、今度の人事院勧告も私どもも山だと思っております。給与局長あるいは事務総長にお話をしておるほどでございます。具体的な見通しにつきましては、まだ勧告は出ませんですが、私どもは最善の努力を払って実現方について努力したいと思います。
先般来この問題が当委員会でも取り上げられましたので、四月十五日に県教育委員会から勧告をしたのでございます。ところが、地区の住民はこれに応じなかったわけでございます。現在どの程度不正常になっているかと申しますと、鈴鹿市の方からも七十四名、亀山の地区から二十四名、合わせて九十八名が現在不正常な形で授業を続けております。実際は家庭教師のような教師を地区の住民が雇って授業を継続しておる——まあ授業というものではないかもしれませんが、学習を続けておる。四月二十五日に県の教育委員会から意思表示をいたしまして、白紙委任をしてくれれば調停を行なう用意があるということで、県の方ではある程度の具体案を持って臨んだのですが、このときも実は解決にならなかっ
ともかくこの鈴鹿も亀山もこれを統合整理することには賛成なんです。ですからそのまま分校の形で置くということについては非常に難色があるわけです。問題は、それじゃどういう形がいいのか、通学距離がどの程度ならいいのかといそうさして支障がないという見解をとっておるわけです。ただ合生の学校は非常に苦労して建てたから、それを撤去されるということに対して非常な執着を持っておるわけです。ですから問題は経済的な関係で、今まで出した経費を弁償するとか、あるいは通学費を補償するというような経済的問題で話がつくなら、私は比較的簡単じゃなかろうかと思うのですが、今ちょっとあなたからもお話がございましたように、非常に愛着を感じて、分校という形にして何とか残せとい
御承知の通り義務教育は市町村が設置者であり、管理運営をする責任者ですから、その市町村を差しおいて県がやることも非常に困難だし、いわんや文部省が直接出てやることは私いかがかと思うのです。今お話しのように非常に感情的な問題もからんでいるわけなんです。その感情をまずどうしてほぐすかという問題、それから実際問題として通学ができないほど遠いなら分校という問題も考えられるのですけれども、いろいろ聞いてみますと通学上さして支障がないという話も聞いているわけなんです。今お話のように非常に感情的なもつれもあるし、少なくとも市町村が管理運営の責任者でございますから、市町村の意向を全部押えつけて調停をなすことも私無理かと思います。市町村の意見も十分聞き、
まあ今年の三月三十一日までは、正規の教員を派遣しております、その間に解決するように十分県の方も指導して参ったのですが、遺憾ながら三月三十一日までに解決しなかったから、一年間たってやむを得ず教員を引き揚げた。そこでこの一学期間は御承知の通り不正常な授業形態が行なわれている。これは義務教育の上から見まして正規の課程とはいえないと思う。ですから、なるべく早く解決してあとで補習授業でもしなければ修了の認定ということは困難かと思っております。
両市からは正規の教員の派遣を拒否しているわけですから、私は非常に無理じゃなかろうか。ですから私は現在は義務教育の修学義務を父兄も子供も果たしていないということになるわけですから、正規の手続をとるとすれば、修学義務を命じて、亀山なりあるいは鈴鹿への学校復帰ということを法律的にやらなければならぬかもしれません。しかし、そこまでやるとなおこじれますから、今のところ関係者が集まってあっせんして円満な解決をしていきたい。こういう事態なので、今御指摘のように教員を派遣するということは両市が了承しておりませんので非常に無理かと思っております。
数回きております。私もこの前三重に行ったときに事情を聞きましたが、県の教育委員会は、先ほど千葉委員の御指摘のように相当熱心にやっておるのですが、何分にも設置者であるところの鈴鹿と亀山両市の問題がそこに入っておりますので問題がこんがらかっておるわけです。
別に今のところ愛媛県教育委員会から当委員会の決議を受けての報告は聞いておりません。再度教育委員会に趣旨を十分徹底いたしまして、必要な報告がございますれば報告を受けたいと思っております。
ただいま政務次官からお答えいたしました通り、この法律の第四条の中に、都道府県が高等学校の配置計画を立てる場合におきましては、その区域内の私立高等学校の配置状況を十分に考慮しなければならないという規定も入れてあります。 なお、お手元に配付いたしました私立学校に対する助成の実施状況の案がございますので、これをごらんいただきたいと思うのでございます。先ほど政務次官が申しましたように、不十分ではございますが、理科教育の設備費につきまして、三十六年度は九千二百万円、産業教育の設備費につきましては一億七千六百万円、特殊教育学校振興費三百万円、私立学校共済組合費補助九千百万円、私立学校振興会出資金八億円。この（四）と（五）は中学と高等学校だけ
ただいまのお尋ねは、三条の「公立の高等学校は、都道府県が設置するものとする。」二項に「政令で定める基準に該当する市町村は、高等学校を設置することができるものとする。」この規定でございますが、市町村の場合は小中学校、幼稚園等、義務教育の関係に専念していただくことが原則であり、高等学校は都道府県が設置することが原則であるということを規定しただけでありまして、もちろん市町村のうちでも、人口の点を考慮し、また財政能力を考慮して、財政能力の十分ある市町村につきましては設置を勧めて参りたい、こういうことでございますので、政令の基準を定めるにあたりましては、御要望の線に沿って十分考慮いたしたいと考えております。
今回の法案におきましては、前回のものに比べまして相当増加をいたしておるのでございます。お手元に、きのう小林委員から提出を要求されました「新旧法案における教職員定数の比較」というのがございます。この表を見ていただきますと、課程別のところで、工業につきましては三千九百七十四という数字になっておりまして、これが二四・七％、その上にカッコ書きしてあるのは旧案でありまして、旧業によりますと、三千二百五十六で二〇・二％になっておりますが、新案においてこれが改善を見た分でございます。その算出の仕方は、工業学校につきましては、ほとんど甲号並みに学級編制も四十にいたしておりますし、学科補正も甲号をとっておるのでありまして、一学科増すごとに二人ずつとい
最近、工業課程についての学科補正が改正になりまして、まだ具体的に検討しておりませんが、旧案によりますと、百六十一校のうち教員、実習助手を含めまして減るのが二十校でございましたが、先ほど申しました学科補正と生徒数の大小によりまして増減できるという規定が、まだ政令ができておりませんので明確には把握いたしかねますけれども、ほとんどわずかではなかろうかと思うのでございます。
具体的に一応調べてございますけれども、おもに大阪と兵庫県にあるように思っております。
