これは先ほど答弁申しましたように、新案によりまして、学科補正はほとんど含めて甲号基準並みに工業はなっておりますので、そのほかに生徒数の大小によって相当数の増加ができる規定を置いておりますので、まだ明確に調べておりませんが、ほとんど少ないのではないだろうか。そこで、できるだけ政令を作る段階におきまして、どの学校もこれを下回らぬように十分配慮するつもりでございますし、総数をこの法律は交付税で補償するわけでございますから、ちょうど義務育諸学校の定数法と同じように、交付税によって補償する限度をきめておりますから、総数がふえておりますれば、そう学校における御心配はなかろうかと思います。現実に学校が、現在そういういいところが減らされる、こういう
補足させていただきますが、現在高等学校の定数は御承知の通り乙号基準で行なっておりますが、この交付税の補償の仕方が不十分でございますので、九四％程度しか充足を見ないのでございます。できるだけ甲号基準に近づけたいというので、今回の案は乙号基準を越えまして甲号基準にできるだけ近づけた案でございます。 それからなお、今後の高等学校の問題でございますが、生徒急増が終わる四十五年までには一応私どもの推計では七二％の中学校卒業生の進学率を見ておるのでございます。しかし所得倍増の関係もございますから、おそらく八割程度に上るのではなかろうかと期待いたしております。そこで四十五年を目標に何らかの形の義務制をしきたいというので、今事務当局はそういう目
この点は大へんごもっともな御質問でございますが、実は、「前項の施設の指定に関し必要な事項は、政令で、これを定める。」というところで、政令の場合に相当きびしい条件を課しておるのでございます。入学資格は学校教育法四十七条に規定するものである。修業年限は三年以上、しかも年間の授業時数は千時間をこえるとか、教育内容は指導要領に合致したものを含む、その他いろいろと書いてございますが、特に教員につきましては、原則として高等学校の教員の普通免許状を有する者、またはこれと同等以上の者、こういうふうに、その他いろいろと施設設備につきましても、高等学校と同程度のものというような、きびしい、実は政令の基準を準備いたしておるのでございます。同時に、教育内容
大へんごもっともな御質問でございます。実は、先ほど申しました「前項の施設の指定に関し必要な事項は、政令で、これを定める。」、この政令案の要綱の中に、御指摘になったような、この指定の基準に合致しなかったような場合は文部大臣の指定を取り消すことができる、こういう規定を設けるつもりでございます。
これは法案にもございますように、校長は教科の一部の履修とみなすことができるということでございますから、当然に全部をやるわけではございません。そこで、文部省令の定めるところによりまして、この点も明確にいたしまして、校長は生徒の技能教育施設における学習の課程を観察するとともに、必要に応じ試験を課し、または報告書を提出させることができるようにする、この条件に基づきまして、合致しなかったらこれを認めない、こういうことが当然にこの法律上できるものと解釈するのでございます。
もちろん本法の中に詳細に規定することも一つの方法ではございますけれども、法文の関係で、たとえば学校教育法でも卒業認定は校長の認定にしておりますので、そこまで一々しなかったわけでございます。ただ、定時制の生徒は生徒の面から見ますれば、これはあくまでも自分の学校の子供です。技能者養成施設の人間でもあるけれども、同時に自分の学校の子供だ。ですから、その子供がどの程度の学習をしておるかということは、これは試験をしてみればわかるわけです。必要があれば試験をして、そして最後に単位の履習をするわけでありますから。ただ、私どもの心配しているのは、同じような教育をやった場合に、二重負担になっては子供がかわいそうだというだけでございまして、技能者養成施
御趣旨の点、ごもっともでございますので、校長がどういう様式の報告書をとるか。あるいは校長が試験を課するのなら課するというように、校長の方にイニシアチブを持たせたいと考えております。
校長の権限にまかせます。
はい。
現在のところはこれは対象にいたしておりません。
原則論としては私全く同感でございます。ただ、現在の公共職業訓練所は終業年限が一年でございますので、ちょっと該当しかねると思いますが、別にこれを除外している意味ではございません。高等学校と同程度の施設設備内容を持ったものであれば、公共職業訓練所のみならず、私は青年学級でもいいと考えております。
御趣旨ごもっともでございますが、現在の職業訓練法は、今御指摘になりましたように、学校教育とは別だというふうに建前がなっておりますので、ちょっと今のところ私はむずかしいかと思います。お話のように、施設、設備、内容その他が高等学校に合致しておるならば、これは可能でございますので、今後必要な面につきましては労働省とも十分相談いたしまして検討さしていただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、この通りでございます。
御承知の通り、免許状の関係から申しますれば、当然、高等学校の教員資格免許状を持った者がなければいかぬと思っております。しかしまた、それと同程度の者があればいい。特に工業学校については、先般、免許法の改正をしていただきましたので、教職教諭でなくてもいいわけでございますから、私は今の大企業等におりますところの技師はほとんど適格者になり得ると思います。
少なくとも半数以上は適格者でなければならぬと考えております。
載せたいと思っております。
諸外国では、技能者養成施設につきましては、最もその会社の優秀な人間が後継者養成に当たり、また、一番りっぱな機械を使っていると聞いております。日本でも大きな会社で技能者養成に熱意を持っていらっしゃる所は、私もたびたび伺いましたけれども、大学出のすばらしいりっぱな方が担当しております。そこで、御心配はごもっともでございますから、その点は明確にいたしまして、有資格者二分の一、少なくとも二分の一は有資格者にするというような規定を省令または政令の中に設けたい。その基準に違反した場合は、これは取り消したいと思っております。
御承知の通り西ドイツやイギリスでは、満十七、八まで一週間に一日のパート・タイムの義務制を課しておるわけです。その場合に産業界と学校とが緊密な連絡をとってやっておる、日本では全部の生徒を、全日制の高等学校を義務制にするところまで参りません。できるだけ修学の機会を与えたいというのでございまして、いろいろ私も地方の技能者施設を見ましたけれども、現在の高等学校よりはるかにりっぱな施設、設備、教育施設等の整備されたのがたくさんございますので、御指摘のような不安のないように、指定に当たりましては特に文部大臣が指定しますのはそういう意味でございまして、いいかげんなものが指定をされるというようなことのないように厳重に指定を行ない、先ほど米田委員の御
ＮＨＫの第二テレビにおきましては、小学校を中心に中学校、高等学校についてもやっているわけでございます。小中の方は主として大体午後の二時か三時ごろまでであります。高等学校は大部分これは夜の番組に入っておりまして、現在ＮＨＫがやっております通信教育は英語と数学、化学、生物を三十分ずつやっております。それから文部省がスポンサーになって、これは予算でたしか千八百万ほど計上しておりましたが、ＮＥＴを使いまして機械と物理、この二科目を大体日曜日にスクーリングで通信教育の子供たちが学校へ集まりまして二十分ほど九時前後にやることにいたしておるわけでございます。普通の講義録だけではなかなか修得できませんので、テレビによってそれを補いますと教育効果が非
高等学校の通信教育につきましては、文部省でテキスト、学習指導書を編さんいたしまして、これはいたしております。ただ小中学校につきましては、ＮＨＫがラジオのテキストを出しておりますことは御承知の通りでございます。そこで山村僻地の場合には、まず電源を開発しなきゃなりませんので、農林省の電気導入計画と、文部省の電源装置の整備計画と、両方の線から電源の開発を行なっておりまして、ラジオにつきましてはほとんど整備されたと思っております。ただテレビにつきましては、本年も四百台のテレビ受像機の補助金も出しておりますので、なるべく早く整備いたしまして御期待に沿いたいと思っております。
