第一点の、この教科の中には産業構造とかあるいは商業という言葉はお使いにならなかったけれども、商業的な要素がないじゃないかというお尋ねのようにお伺いいたしました。先ほど申しましたように、職業・家庭科の際には農、工、商、水産課程一通りやるという建前ですから、あらゆる教科のものをつまみ食いしたような格好になっておったわけです。そこで今回は技術科でございますから、生産をするということに重点が置いてある。そこで生産をするようなものに限定されておりますから、一年の場合に栽培が入ってきております。それからあと二年、三年になりまして、先ほど申しましたように、木工、金工、電気、機械が入ってくるわけでございますが、今申しましたような商業的な問題は、その
中学校の場合に多少誤解があるのではなかろうかと思いますが、中学校ではコース制というほどはっきりしたものではございません。選択教科の幅を広げた。その選択教科の幅は英語と数学でございます。英語と数学をやらない者は、たとえば音楽とか図画とか、あるいは先ほど御指摘になりました農、工、商、家庭、こういうような選択教科があるわけでございます。従来の日本の六・三制の単線型教育の中の欠陥は、あまりに画一すぎるのではなかろうか、ヨーロッパのように複線型の教育制度をしていておるところは別にいたしましても、アメリカのような単線型の教育制度をしいておる国でも、やはり生徒の能力なり将来の進路なり、適性というものを十分考慮してある程度のコース制がしかれておると
義務教育の段階でございますから、なるべく共通に教科を履修させることが適当であろうと思います。ただ中学校の三年の段階になりますと、いずれにいたしましても、就職するか進学するか、決定を迫られるわけであります。この間におきましては若干の差があってしかるべきではなかろうか。特に本人の能力が問題でございます。ですから能力差というものは当時から考えておったわけで、英語や数学、あるいはその他の教科にいたしましても、能力に応じてある程度教育した方がいいんではなかろうか。これは結局は子供たちの差別待遇に対する意識と、父兄の感情だろうと思うのです。これは現在も相当よくやっている学校もございますが、父兄の理解と子供の協力を得ますれば、非常にうまくいってい
これは各方面でいろいろ試案が出ております。文部省でも一応の案は作っているわけでございまして、大体百万程度のものも考えたいと思っております。しかしながら、一ぺんに完全な設備を充足することは困難かと思いますので、三十万円でできる範囲のものを検討しているわけであります。基礎的、原理的なものを中心に、まず三十万円で全学校に三十七年までには全部整備するというのが第一段階でございしまして、次の段階でさらに検討いたしたい。今日基礎的なものを整備されておるところの学校につきましては、さらにやや高度なものの設備基準をお示しいたしまして、三十万円で基礎的なものが充足しておる場合にはやや高度なものに移る、こういうふうに考えておりまして、一応三十七年度で第
本年度三十八億七千百万円増額いたしているわけでございます。
さようでございます。前年度を踏襲いたしまして、本年新たに増額したのが三十八億七千万円でございます。
大体これでまかなうだろうという見通しをつけているわけでございます。
さようでございます。
さようでございます。
たとえば光熱、水道とか、あるいは通信、運搬費とか、こういうような経費でございます。
原則としてはお尋ねの通りでございます。ただ、財政局長が申しましたのは、非常に団体が富裕団体で、いろいろたくさんの職員をかかえておるというような場合に、それを全部それじゃ多少校務をやっておるからそれが校務の職員になるのだというわけには参らぬ、こういう趣旨のように私承ったのですが、あくまでも法制上申しますと、たとえば給食婦なら給食婦というものがあるわけです。その給食婦の定員の基準というものもあるわけでございます。あるいは学校の司書補にいたしましても、司書に当たる者はどの程度の基準で置くべきかという基準があるわけです。ですから、基準をこえてたくさんかかえられておったから、それが全部市町村に振りかわるのだということは、私は行き過ぎではなかろ
お説の通り、定員の標準がきめられ得るものはなるべくきめるべきだと思う。ただ、小使いとか給仕に至りますと、学校の規模にもよりけりでございまして、明確にきめかねるものもあるわけでございます。それから学校の給食婦のようなものは、ある程度児童数によって基準がきめ得るのでございますが、たとえば司書補のようなものは、非常に簡易なものまで一々定員を見る必要があるかどうか。非常に小規模なものについては私は問題があろうと思う。学校司書の制度が創設されましてからまだ日が浅いものでございまして、十分習熟してないという点もありまして、置いておる学校、置いておらない学校まちまちになっておりますのは、大へん遺憾でございますが、だんだん整備いたしまして、ある程度
さようでございます。
必要であると考えまして、今回は全部には行きませんが、〇・五人分だけ換算をしたわけでございます。できるだけ今後も必要に応じまして増額して、定数の運営に支障ないようにいたしたいと考えております。
この点につきましては、市町村の教育委員会の関係者及び学校長にも十分趣旨を徹底しておりますので、そういう事態が起きないように万全の措置を講じたいと考えておるのでございます。
この法律が本年の四月一日から改正になったわけでございますので、先ほど大臣がお述べになりましたように、趣旨の徹底を欠いておった点もあろうかと思うのでございます。文部省としては、昨年来あらゆる機会に公聴会あるいは市町村の教育長、道府県の教育長また委員長会等におきましても、この点はずいぶん口のすっぱくなるほど説いて回ったのですが、現実にまだ徹底しないうらみがあったのではなかろうか。それから今御指摘になりましたように、この法律改正の趣旨を逆用したうらみもなきにしもあらずだと思います。まず第一に、自治体を調査してみたいと思う。その調査の結果によって、御指摘のような事態がありますれば、これは極力是正に努めたいと思います。
そうしたいと思います。
手当は、校長管理職手当が現在までのところ七％であります。まあ本年一％の増額をいたしましたので、この人事院規則が出れば八％になるわけでありますが、現在のところは七％。定通手当が本来ならば七％でございますが、全日制の校長をいたしておりまして、定時制の方をかねている校長、こういう場合は一二％にいたしたわけでございます。
一二％で間違いないと思います。本来ならば七％いって一四％になるところでございますが、一四％では他の者との均衡を考えまして、一二％に押えたわけでございます。
さようでございます。
