内藤誉三郎

さようでございます。

昼間のみの場合は、それは七％でございます。これは全日制の場合でございます。定時制の場合には、定時制の手当が七％、それから管理職手当が七％でございますから、都合一四％になるはずでございますが、これは本来校長の職務が管理職としての職務が中心でございますので、この場合には校長の管理職手当七％と、今の定時制手当の七％のうち、三％だけを対象にいたしましてたしか一〇％に制限したように記憶しております。

全日制の高等学校で、それが定時制を兼務しているという場合には、全日制の本務のほかに、定時制を兼務しているわけです。その場合と、今度は本来定時制の夜間の学校の校長であって、定時制教育をする、これは当然のことなんです。そこで、その均衡を考えますと、片一方は全日制をして、夜間の定時制の校長をかねているという場合と、それから、本来定時制の学校で、校長をしているという場合には差等があってしかるべきである。その差等が二％が妥当かどうか、問題はあると思いますけれども、片一方は一二％、他方は一〇％、こうしたわけでございます。

さようでございます。

校長の場合はお説の通りでございますけれども、教頭の場合は、実は定時制には定時制主事というものがございまして、その定時制主事が教頭の役割をいたしておりますので、この定時制主事には七％の定時制手当を出しておるわけでございますから、ちょっとそこのところは違うわけでございます。つまり校長並みのみ一〇％ににるわけでございます。

昼夜間の学校で、お説のように教頭が両方を兼ねておれば理論的にはそうなるはずでございますけれども、現実の問題としては、教頭は全日制の方をやっておりまして、定時制には定時制主事という別の教頭に相当するものがあるのでございまして、これに管理職手当を支給いたしておりますから、昼間の教頭が夜間の定時制の教頭を兼ねておる人はそうないのでございます。

さようでございます。

これはないのです。

教頭も管理職でございますので、ないのが原則でございます。と申しますのは、産振手当は二十二時間の授業——実習を含んだ授業と付随業務が入るわけでございまして、そのうち十二時間——半数以上のものは実験実習と、こういうことになりますので、教頭職というのは管理職として非常に重要な職でございますので、産振手当の対象になる授業の分量を行なうことが困難ではなかろうかと思いますので、原則的にはない。しかし、例外的にあり得るとは思います。

例外的にそういうことが万一あるとすれば一四％になるわけでございます。

定時制の産業教育の学校、こういうお尋ねのように思いますので、この場合に定時制通信教育手当で全部に七％の手当が出るわけでございます。それから、その中で産業教育の農、水、工の実験実習を伴う授業をしている先生、しかもその時間数が二十二時間以上をやっておる先生につきましては七％の産振手当が支給されるわけでございます。

その手当が平均になりますから最高一四％になるわけです。

夜間や定時制の場合は全部最低七％になっているわけでございます。

さようでございます。

これは工業だけでございますが、工業の先生は産振手当は七％つくわけでございます。そのほかに初任給調整手当が三年を限って二千円、千四百円、七百円と漸減していくわけですが、三年間だけはそれだけこぶがつくような格好になるわけでございます。これはあくまでも工業教員に人材を確保するという趣旨のものでございます。

まあこれ税金の関係等もありますから、ちょっと私も計算しにくいのですが、問題は一万二千八百円かける七％が手当になるわけでございます。そのほかに地域給がございまして二〇％から〇％までの地域給があるのです。それに初任給調整手当が卒業して第一年目なら二千円つくわけでございます。

さようでございます。初任給と申しますのは一万二千八百円ですから、あとは手当でございますからこの点は分けていただきたいと思います。

一万二千八百円が本俸でございます。あとは暫定手当がプラスされるわけであります。

多少他の教科に比べましては採用が困難でございますけれども、著しく困難という状況ではございません。

過去三カ年間の平均で、人事院は調査したわけでございます。過去三カ年間の平均を見ますと、遺憾ながら数学が四・四倍、理科が八・六倍の供給になっておるのでございます。ですから一がいに今非常に不足しているとはいえませんが、特に本年は矢嶋委員御指摘のように、だいぶ困っているような状況は聞いておるわけでございます。ですから来年以降になりますと供給困難という事情が起きてくるかもしれませんし、またこの初任給調整手当の問題も考慮される課題かとも思うのでございますが、本年はこの対象には入らなかった、こういうことでございます。