初任給調整手当は二つの要件があるわけであります。一つは、科学技術についての深い専門知識を要する、こういう観点からいきますと、お話のように理数科教員対象になり得るわけでございます。第二の要件として採用困難、著しく採用困難という尺度もあるわけであります。この尺度から申しますと、当面非常に採用困難なものは工業の先生でございまして、理数科関係の教員は過去三カ年間と申しまして、これは人事院の滝本給与局長もこの席で申し上げたはずでございますが、三十五年度の高等学校理数科教員の採用状況を調べてみましても、まだ採用困難という数字が出ていないのでございます。そこで今後採用困難という数字が、明確に出ますれば、これは当然対象直なるものと心得ておるわけでご
これは私の方から答えるのはどうかと思いますが、むしろ人事院にお尋ねになった方が適当かと思いますけれども、先ほど来申し上げましたように、公務員として採用困難の度合いを見たわけでございます。過去三年間に供給が少なくて、需要が多い。その率を九〇％というところにおいたということを、先日、給与局長が申しましたので、その線にはまってこない、こういうわけで、薬学関係が落ちておるものと心得ております。 それから、大へん恐縮でありますがちょっとここで、先ほど矢嶋委員の産振手当と定通手当併給の場合に、私考え違いしておりましたので、ちょっと訂正さしていただきたいと思うのですが、産振手当七％、定通手当七％でございますが、これが併給になる場合には産振手当
採用困難という度合が違う、こういう趣旨だろうと思います。
これは人事院が規定いたしましたので、その公務員に希望する者がどの程度充足されておるかという点につきましては、ここに資料を持ち合わしておりませんので、後刻、人事院に伺ってから御回答いたしたいと思います。
これは採用者側の意向でございますが、文部省と相談いたしましたのは、高等学校——大学もございますが、文部省側の求人要求は主として高等学校の工業教員が中心でございます。もちろん、そのほかに大学に残る教授、助手等もございますが、こういう関係で意見を聞かれたわけでございます。ですから公務員全体として充足状況がどうかという問題になるわけでございます。当面、工業学校については非常に充足が悪いということで、工業高等学校については規定をしていただいたわけですが、大学の助手その他他の公務員の需要もございますので、関係各省の意見は人事院も十分聞かれ、また人事院もそれに基づいて調査されたものと心得るわけでございます。
これは私もよく存じませんけれども、大学の学科、学部を作る場合に、機械科あるいは電気というような一般的なものは大体共通しておりますが、最近いろいろ科学技術が進歩いたしますし、また、従来の名称では包含できないようなものが相当多いわけでございます、計測とか、電子関係でも。そこで、この名称にぴたりはまらないものでも、これに類似するものがたくさんある。そこで、この名称以外に類似したものを含むという規定がございまして、この中に掲げられたものに相当する内容の学科については、当然適用になる、こういう趣旨でございまして、このほかにこれに類似した名称がどのくらいあるかにつきましては、もう一ぺんよく、ここに資料がございませんので、資料を御必要なら調査いた
これは三年間で工業教員に必要な教育内容を履修するわけであります。ただ四年制の大学と比べますれば、若干そこに差等がつくと思います。その不足は四年制大学で取ることと可能である、こういう趣旨であって、三年の臨時教員養成所は、それ自体としては一つの完成教育になっているわけであります。
三年間に増縮して、でき得るだけ四年と同程度の実力をつけるのが臨時教員養成所の目的でございます。従って、多少周辺のところで関連の薄いところは省いていると思います。ですから省いているものは、この四年制の大学へ行って残りのものを履修するということが可能になるわけであります。
現在でも実は、たとえば外国の大学に学んでおる者をどういうふうに認定するかという問題があるわけなんです。で、この臨時教員養成所を出た者をどの程度に認定するかという認定の問題があるわけでございまして、その大学が認定いたしまして必要な教科を履修させるということは、これは可能である、こう申し上げたわけでございます。
実は昭和二十八年八月に国家公務員等の退職手当臨時措置法が制定されまして、その際に死亡賜金が退職手当の中に含まれて計算されましたので、その二十八年当時に、これはその法律の附則か何かで改正しておけばよかったのに、整理漏れになっておりましたので、実は今回、ついでがございましたので、この機会にこれを削って明確にした。この規定を削ることによって実質的には影響がないということは、今、大臣が申し上げた通りでございます。
さようでございます。
実習助手にはつきません。これは大学を卒業して工業実習員等になる教員を対象にしたわけでございます。深く専門の科学技術に対する知識を要するという点が重点でございますので、実習助手は対象にいたしておりません。
お尋ねの趣旨はよくわかるのでございますが、現在産振手当の適用を受けている者は、実験実習を伴う教科でございまして、それに必要な実習助手も一応対象になっているわけでございます。実習助手は普通高等学校を卒業した人が大部分でございます。中には中学校卒業の者もございます。中学校卒業後直ちに実習助手になるという者は、少なくとも高等学校の年限までは三年かかるわけでございます。そこで、この政令できめておりますが、大体短大を出た程度の実習助手なら、これはすぐさまつくわけでございます。高等学校しか出ていない実習助手については、三年間だけ実習助手をやっていただいて、それからつける、実習助手の適格性をみた上で。三年経験を積みますれば、大体短大卒と同じ程度に
実は三十五年度に、矢嶋委員の趣旨を体して改正したばかりでございますので、ただいま大臣のお答えもございますから、さらに十分検討さしていただきたいと思います。
実習助手が必要なことは御指摘の通りでございます。ただ、今私どもが伺っておりますのは、実習助手をもう少しふやしてほしい定員の問題が一つ。それから先ほど来御指摘になったように、実習助手の中で非常にすぐれた先生がおって、初めて教壇に立つ先生よりも実力があるというお話を承りましたが、まさしくそういう適格者が相当数おるように思うのでございます。この点につきましては、先般来御審議を願っております免許法の改正によって、その人たちに教員になる道を与えていく、そうして待遇を二等級になるように配慮したい。ただ、現実に初任給調整手当を出すかというお話になりますと、初任給調整手当というものは、深く科学技術に関する専門的知識を要するということから大学卒を対象
御趣旨に沿いたいと思います。
それは私、臨免の乱用じゃないかと思うのです。臨免というものは、教員が足りなくて、やむを得ず教員に使うという場合の制度でございまして、今おっしゃったように、高等学校を出た実習助手には全部が教員として適格者でもないと思うのでございます。ですから臨免をやる以上は、あくまでも先ほど申しましたように、教員が採用できないという実態があって、やむを得ず発行する制度でございますから、それを原則論とすることは、これは例外を原則に置きかえるようなものなので、この点はどうも御趣旨に沿いかねるように思うのでございます。
適用ないのです。
この科学技術庁のこの案によっています年次別の推計でございますが、これは文部省調査によるわけです。文部省の調査局で職場における学歴構成の調査をして参ったときに、この数で総数をとりますと、四十四万、この四十四万の数は経済企画庁が所得倍増計画で中級技術者がどのくらい要るかという数字、これがやはり四十万で総数がぴたっと合っておるわけです。そこで、この文部省の調査は、一応年度別に分けてみますと、大体四万四千程度に埋めていけばいいんだというような年次別の割当をしておるわけです。私どもとしてはこの年次別の割当は、多少所得倍増の計画からくれば無理ではなかろうかという実は気がしておるわけです。この年次別割当に非常な科学的根拠があるとも実は思われません
これは近く出したいと思って、今文部省がせっかく努力しておりますところの高校の定数基準の案によって算出したものでございます。
