内藤誉三郎

少なくとも今後十年はかかるだろうと考えております。

これは単に養成機関だけの問題ではないのでございまして、養成機関と財源の問題、この二つがからんでおる問題でございまして、先ほど山中委員からもお話しのように、三万名の増員を予定しておりますので、財政負担から申しましても相当多額な負担になるわけでございます。これを一挙にふやすことは非常に至難でございまして、同時に養成計画の点から考えましても、現在の養成計画では五百人。これをふやせばいいじゃないかという御意見でございますが、一応ごもっともでございますが、この養成機関に準ずるものとして看護婦の養成所があるわけであります。少なくとも看護婦から出てこないと給源がないわけであります。看護婦さえも今回のところ非常に払底しておりまして、看護婦の養成所へ

私はまだ具体的に伺っておりませんが、本年度肢体不自由児の学校その他養護学校を含めまして、十二、三校ほど予算が確保してありますので、養護学校につきましてはできるだけ各県の御要望を伺いまして設置の促進をはかって参りたい。今御指摘の点はやはり肢体不自由児という範疇で見るべきものではなかろうかと考えております。小児麻痺ということでございますが、一般の学校に入れるのは少し無理ではなかろうかと思うのです。そういう面で養護学校あるいは特殊教育の面でこれを救済した方がいいのではなかろうかと考えるのでございます。

先回の専科大学の法案におきましては、将来短大の設置を認めないという点が一つの大きな点でございまして、専科大学を作った以上はこれに切りかえるという含みがあったわけでございます。今回の法案はそれとは別個に、短大はそのままにしておきまして、新しく五年制の高等専門学校を作ったという点が異なる一点でございます。 　もう一点は、先回の案によりますと、二年または三年の専科大学、必要なる場合には高等学校を付置して、五年制または六年の専科大学を作るという案でございました。今回の案はそれをさらに一歩進めまして、高等学校ではなく、もっと徹底した一貫教育を行ないたいというので、五年制の高等専門学校にしたという点が相違点の第二でございます。

戦前のわが国の教育制度は、非常に袋小路が多かったというので、教育の機会均等の建前から六・三・三・四という単線型に踏み切ったわけでございます。御指摘のように、欧州諸国におきましては、イギリスでも、西ドイツでも、フランスでも複線型をとっておるわけでございます。ただ、単線型とか複線型と申しましても、要は教育の機会均等をいかに実現するかということにかかるのでありまして、どちらの制度がいいとは、私言えないと思います。今日西ヨーロッパにおきます複線型教育をしておるところでも、十分に教育の機会均等を保障しているわけでございます。今回の教育課程の改正におきましても、できるだけ本人の能力なり、進路なり、特性を考慮いたしまして、それぞれ適当なコースに分

先ほど人事院から御答弁ございましたように、結局採用が困難かどうかという問題になってくるわけでございまして、工業高等学校の際には、工業だけに限定をいたしまして、特にお話のように理科、数学の問題も検討いたしましたけれども、まあ今回は工業学校にしぼったわけでございます。私どもはこれで決して十分だとは考えておりませんし、たとえば水産の機関学科にいたしましても、その他検討すべき問題がまだ残っておるわけでございますが、とりあえずまあ第一段階として工業にしぼる、それから大学の場合に、確かに物理を入れまして、化学と数学を落としたのはどういうわけかというお尋ねでございますが、これも当面採用が非常に困難なものという点で入れたわけですが、先ほど給与局長が

教職員の初任給につきましては、普通の公務員よりは少なくとも一号の差があるべきであるというのが文部省が従来とってきた態度でございます。そこでこの甲、乙の話が昨年出たときに、私が承知しておる限りにおきましては、乙が原則であって、甲は例外である、こういうことでございまして、教職員についても一号の差が維持されているものと私は心得ておったわけでございます。ただ、これは去年初めての制度でございまして、実はどういう運用をされるのかについて文部省も重大な関心を払って見守っておったわけでございますが、今、御指摘になった事情をお聞きしますと、こういうことで原則がひっくり返るようになりますと、これは教職員の初任給について、さらに検討をしていただかなければ

勤務時間の測定は非常に困難でございます。拘束時間でいきますと、四十八時間、あるいはそれをこえているのではなかろうかと思うのでございます。

その資料のとり方でございまして、どこまで勤務時間に入れるかという問題も私はあろうかと思うのです。要するに、学校におる時間を全部勤務時間だと、こういうふうに把握されますと、少し時間が多くなると思うし、校務を処理しておる時間というふうに限定いたしますれば、これは勤務時間は少なくなるだろう。それで四十四時間よりも多いことだけは事実なんでして、私が四十八時間と申し上げたのは、そういう意味で四十八時間あるいは五十時間前後ということが大体の見通しではなかろうか、こう思うのでございます。

初任給の検討につきましては、先ほど申しましたように、文部省側といたしましては、今後この問題を改善しなければならない、こういう見地で人事院あるいは公務員制度調査室とも十分御協議を遂げて参りたい。まだ結論が出ておりません。

お説の通り関連法案でございまして、本来ならば一般職の職員の給与に関する法律の附則か何かでやるべきでございましたが、当時は高等学校まで初任給調整手当を出すかどうかという点で人事院と折衝しておったわけでございます。ようやくまあ人事院が高等学校の工業を中心に科学技術を必要とするもので、しかも欠員の補充が困難なものについて認める、こういうことに最近決定いたしましたので、その場合に、高等学校の先生のうちで市町村立の学校の教員につきましては、給与をどこで負担するかという問題があるわけでございます。そこで本俸は都道府県で負担することになっておりますので、本俸を負担するところが初任給調整手当を負担するのが適当である、こう私ども考えましたので、この法

さようでございます。

さようでございます。

さようでございます。工業に関する課程の専門教科を担当する教員でございます。

明日資料が提出されると思いますが、これを文部省側で承認しました理由は、工業の部門がございますが、その中で、この科学技術の専門的な知識と、それから採用が困難である、こういうように認定されたもののうち、工業だけに実は高等学校はしぼったわけでございます。このほかにも私どもは希望を持っておりましたけれども、今回は見送ったと、こういう趣旨でございまして、これで将来ずっと固定するという意思ではございません。

高等学校の場合には、特に工業の電気、機械、土木、建築等が対象になったわけでございまして、その中でいわゆる専門教科、実験、実習を伴うところの専門教科を中心に選んだわけでございまして、今お話の中の物理とか、化学とか、数学というような普通教科は、これは除外いたしたわけでございます。それは民間との競合が特に著しいものに限定したわけでございます。

これは先ほども質問がございましたのですが、今の四年制の教員養成課程で、昭和三十五年に工業学校に行った者はわずかに一人であるというような実情でございまして、これは結局は民間に吸収される。これは問題はやはり初任給の問題があろうかと思うのです。そこで三年制にして、しかも能率的に教育を施して四年制の免許状を与える。同じ免許状が与えられますので、そこで四年制の大学と同じような実力のある者、こういうふうに認めていただいて、その上でまあ差がついたわけでございますが、この場合に、民間の場合に大体一万五千円ぐらいというのが民間の相場でございますが、その相場に合うようにして、教育界に人材を吸収したい、こういう趣旨でこの法案が出ているわけですが、一般の教

年限が一年短かくなり、しかも待遇が四年制と同じ、少なくとも民間の待遇とのバランスがとれますならば、教育界にも人材が誘致できるのではなかろうかという趣旨でございます。

民間の方に今流れておるのが、初任給手当の二千円でくるかというお話でございますけれども、少なくとも、今よりはくるのではないかと思います。しかしながら、それでもなお私どもは不安がございますので、修業年限を短縮して実力をつけて四年制に負けないような方法で工業高等学校の先生を確保しようというのが、この法律案の趣旨でございます。

初任給の問題についても、文部省として上げていただきたいという気持を持っておるわけですけれども、これは先ほど来、人事院や、あるいは公務員制度調査室長からもお話がありましたように、全体の公務員との、実はバランスの問題があるわけでございます。人事院が勧告しましたのは、それぞれ相応の理由があると思うのです。ただ、一番困っておりますのは、科学技術者を民間に取られて学校に確保できないという点がございましたので、人事院も、一般職の給与に関する法律の中で、初任給調整手当というものを新しく創設したわけです。その創設の線に沿って、まあ今回は高等学校の先生にも及ぼした、こういうわけでございます。