今回、人事院がきめた規則によりますれば、これは工業高等学校の工業に関する学科の専門教育を担当する教員を全部対象にしたわけでございます。ただこれで十分かというお尋ねでございますが、あるいは農水産の場合もあるでしょうし、あるいは物理化学の問題も起きてくるかと思います。問題は、採用困難の度合いによって決定されるべき課題でございますので、今後採用が困難でございますれば、この範囲をさらに拡張するようにいたしたいと考えておるわけでございます。
これは先ほど人事院の給与局長が申しましたように、供給者の九割ぐらいが確保できればよろしい、まあそれ以上に確保できないという場合には検討したいと、こういうふうなことを申しておりましたので、まあその線で御了承いただきたいと思います。
供給者と申しましたのは間違いました。需要者側ですね。要するに学校で採りたいという場合に、たった一人しか採れないというわけじゃ、これはとても困りますので、大部分のものが採れれば、これは採用困難というわけには参らぬと思います。先ほど人事院は、需要者側の九割しか確保できない、それ以下の場合には手当をつけたいと、こういうことを述べておったわけでございます。
御説の通り、二千円の手当をつけて安心して確保できるというわけには参らぬと思います。それだからこそ、三年の短期の工業教員養成所の設置をお願いしておるわけでございます。
初任給の調整手当も一つでございますけれども、これだけでは不十分でございますので、お話しのように、この臨時教員養成所に非常な期待と希望を持っておりますので、ぜひそういう趣旨で御協力をいただきたいと思います。
ともかく高等学校側で工業教員を採るのに非常に困って、何とかしてくれという切なる御要望に基づいて、二千円という額は少ないかもしれませんけれども、まあこれでも一歩前進しておりますので、この程度を支給したいと、こういうふうになったわけでございます。
まあいろいろ私は意見があろうと思うのです。高等学校側におきましては、全体の初任給を上げてほしい。先ほど矢嶋委員からいろいろ御指摘になりましたように、各学校の経営から申しますと、手当をもらう人、もらわない人があって、学校運営に困っているという事情も私どもよく聞いております。しかしながら、当面の問題として工業学校の先生が確保できない、こういう実態はこれは目をおおうわけには参りませんので、これは何とかして工業の専門の先生を入れませんと学校教育が麻痺してしまう。仕方がないからこういう措置をとらざるを得なかった、こういう点を一つ御了承いただきたいと思うのです。
これが将来ずっと二千円の差がつくというならば、私は御指摘のように大問題だと思います。しかしながら、この初任給調整手当は、初年度二千円、次が千四百円、三年目が七百円、四年目からは消えてしまうわけですから、工業学校の専門の教員を確保するという趣旨等から見ますと、そう本質的な給与体系をいじっているわけではないのでありまして、この程度のことをしないと民間に吸収されてしまう、こういう趣旨から私はやむを得ざる措置だと、こう考えているわけでございます。
私どももその点薄給から上りましたのでよく身にしみて感じておるわけですけれども、ただ、問題はこういうことじゃないかと思うのです。学校運営上確かに好ましいこととは思っていません。できるだけ同じような待遇が保障されるべきだと思いますけれども、現実の問題として工業学校の先生がいないということは学校運営ができないわけなんです。その必要に迫られた場合にどちらが弊害が大きいか。工業の先生一人もいないという学校は学校運営できないわけです。多少の気まづさはあっても工業学校の教員を確保するという方が、工業教育を進める上から見ますれば、これは忍んでいただかなければならぬ。そういう点で一つ多少の気まづさはありましても、工業学校教育を推進するという点から御理
現段階におきましては工業教員が不足している。日本の科学技術が非常に進歩したために、こういう制度を取らざるを得なかった。しかし、日本の経済が安定して、学校の人材養成計画が的確にいきますれば、まあ千葉委員の御指摘のような事態がないとも私も言えないと思います。むしろ、そういう事態になった方が、あるいはいいかとも思っているわけでございます。
当然その採用が困難でなくなれば、これも解消さるべき性質のものと考えております。
今日のように科学技術の急速な進展をしている時代においては、これは当分解消は困難ではないかと考えております。
別に未来永劫というわけじゃございませんが、千葉委員の御指摘になったように、安定して参りますれば、こういうものも本俸に繰り入れられる可能性が出るのではなかろうか、全体のベースの問題が上がってくるのではなかろうかという期待を持っているわけでございます。
初等中等教育局としては、この四十四万人を基礎にいたしております。今お尋ねの十万の問題は、これは先ほど経済企画庁の方からもお話がございましたように、この調査をするときに職種によってこれは大学卒に置きかえた方がいい、あるいは実は法文系になっているけれども理工系で埋めた方がいいということで、現実には何らかの形で埋まっているわけです。それをよりよくするために、それを大学卒の技術者でかえた方がいいということで、現在は間に合っている数字になっていますのでこれに手を加える必要はない、そこで私の方は工業高等学校については四十四万を目標に充足すると、こういうことでございます。
特殊教育につきましては、御承知の通りすでに盲学校とろう学校は昭和二十三年から義務制を施行しまして、昭和三十一年に小学部、中学部は義務制が完了したわけであります。それから養護学校、いわゆる肢体不自由児、精神薄弱児等の養護学校につきましては、これは学校教育法では義務制になっておりますけれども、付則ではずしておるわけでございます。これは政令をもってはずしておりますので、設置の義務と保護者の義務、この二つがあるわけであります。とりあえず文部省といたしましては都道府県に養護学校の設置を義務づけたいと考えているわけでございます。しかし保護者に対する義務は、さらに検討を続けていきたい、もう少し就学率の向上を見てから考えたいと思っております。
盲学校、ろう学校、養護学校等の特殊教育につきまして基準が不備であるということは、私どもも十分承知しておるわけでございます。高等学校一般につきましては、あるいは幼稚園につきましては、これはそれぞれ設置基準がございまして、省令で出ております。ただ省令が不備でございますので、改善をしたいということは検討しておるわけでございますが、全然ないというわけでもないわけでございます。
御指摘の通り、高等部、幼稚部につきましては不備な点は先ほど来申し上げている通りでございまして、ただ厚生省のはり、きゅう、あんまの養成施設における基準、これは盲学校、ろう学校のはり、きゅう、あんまの課程につきましては、当然共同省令でございますので、置けるわけでございます。その他の一般教科の学校運営についての基準が明確になってはいないという御指摘はその通りでございますが、これは現在のところ一般の幼稚園及び高等学校の基準を準用する建前になっておりますが、むしろ特殊学校の場合、それぞれ盲・ろう・養護学校は一貫して幼稚部から高等部まで特殊な体系で進むべきであろうということで、文部省といたしましても、単に小・中・高等学校の規定を準用するというこ
非常に問題は広範でございまして、たとえば盲・ろうにつきましては、これは義務教育費国庫負担法の中で定員については解決済みでございますし、教材費についても解決済みであります。それから養護学校については、これは義務ではございませんが、養護学校の特別法がございます。そこで施設の関係と教職員の給与費については二分の一の国庫負担をするということで、これも解決済みであります。それから給与につきましては、一般の公務員の給与体系というものがございますので、特に盲・ろう学校あるいは養護学校の先生の給与につきまして約八％の調整手当をつけているわけであります。その他関係の法律が非常に多いのでございまして、かりにそういう総合的な立法措置をいたすにいたしまして
施設設備の基準は、これはすでにできております。この基準によって国の補助金を配分しているわけでございまして、施設については問題はなかろうかと思います。 それから教員の定数につきましては、小学部、中学部の義務制に当たる分については義務教育諸学校の定数法に規定がございます。幼稚部、高等部の定数基準については、一般のを適用いたしておりますが、これは不備でございますので検討いたしたい。教科内容につきましても、現在のところ一般の小、中学校の教科内容をとるという建前になっておりますが、これも非常に私は無理だと思うのです。たとえば精神薄弱児に一般の小、中学校あるいは高等学校の教育課程を履修させることは困難であろうと思う。ですからそれぞれ具体的に
御承知の通り小学部と中学部は義務教育でございますので、この点は問題はないわけでございます。ところが高等部と幼稚部は義務制をしいておりません。そこで非常に少人数の幼稚部、非常に少人数の高等部ですと、なかなか学級経営がうまくいかないわけなんです。ところが中学校を出て高等部の生徒がたくさん集まってきますれば、職業教育の設備にしてもあるいはその他の学校運営にしてもうまくいくわけでございます。将来幼稚部なり高等部を義務制にするためにも、できるだけ高等部、幼稚部の教育を推進していかなければならない。それを推進するために就学援助の方途を一方に講じながら、他方においては高等部に就学する生徒あるいは幼稚部に就学する生徒をふやしていかなければならない。
