法は現実に守られなければならぬと思うのであります。そういう意味から法の適切な解釈をすることが必要だと思うのです。現実に申しましてお話のようにあらゆる父兄の負担の軽減をはかるのが私どもの役目でもあるし、また当然の責務だとも考えておるわけでございます。しかし、今日まで相当多額な父兄負担のあることも事実でございます。そこでまず何から最初に手をつけるかということになって、学校における司書とか、あるいは給食の調理員とか、事務補佐員とか使丁、給仕のようなそういう人件費に類するもの及び学校の維持修繕費、特に光熱水料とかあるいは補修繕とかこういうようなものは、もう絶対に父兄に負担を転嫁をしてはならないというのがこの法律の趣旨でございましたので、まず
五月早々にございますので、その機会に……。（「通達を出さなければだめだよ」と呼ぶ者あり）実は、この問題につきましては常々文部省は父兄負担の軽減について委員長会議、教育長会議、校長会議、市町村の教育長会議、あらゆる機会に税外負担の軽減につきまして口のすっぱくなるほど説いているわけです。そこで、御指摘になったような誤解がございますれば、これは大へん私ども通達の趣旨に反するのでございますから、五月分初めに教育長会議がございますので、その機会に十分趣旨を徹底させていきたいと思います。
必ず代理者が出ておりますから御心配ないと思います。
はい。
これから協議してきめたいと思っておりますが、本件につきましては税外負担の軽減、特に父兄負担の軽減について十分に趣旨を徹底させたいと思っております。
責任を持って指導いたします。
県の教育委員会の職員を呼んで事情をよく聞いたわけでございます。なかなか本件は複雑な事情でございまして、御承知の通り鈴鹿と亀山の町村合併に伴う問題でございまして、非常に根が深いのでございまして、昨年以来この問題の解決に県市両当局が非常に努力をしておったにもかかわらず、去る三月三十一日に教職員の引き上げを行なうような事態になりましたことを、私大へん遺憾に思っておるのでございます。当時、私は係官を呼んでできるだけ教職員の引き上げという事態の起きないように指導をしてほしいということは要望いたしたわけでございます。その後の経過を聞いてみますと、もともとこの相生中学という中学が組合立であったわけです。そこでその組合立が亀山の方は解消を決議いたし
いや、私が申し上げたのは、大へん根が深いわけなんであります。そこでともかく三月三十一日には教職員の引き上げをしないで、話し合いを続けるようにという指導をいたしました。ところが遺憾ながら、三月三十一日に両方の市が十分な解決策ができないで、教員の派遣をやむなく中止せざるを得なかった。そこで今日は教員がなくて、授業もろくろくしてないような状況でございます。そこで、再度県の教育委員会の係官を呼んで事情を聞くようにいたしたわけでございますが、実はきのう来るという約束でしたが、まだ県の方から見えなかったわけですが、その後の経過を聞いてみますと、両市を県の方に呼んで、そしてこの打開についていろいろ話し合いをしたと伝えられておるのでありまするが、そ
先ほどちょっと経過を申し上げて、米田委員からやめておけとおっしゃったのですが、実は非常にこのあっせんをする場合にむずかしい要件が二つほどあるわけであります。一つは、亀山市がすでに学校統合を決議して、組合立の学校を廃止してしまった。鈴鹿市も廃止の決議をして組合立の学校というのは存置しないわけです。だから正式に認知されていない。亀山の方は学校統合で補助金ももらってしまって学校も建っちゃった。それから今度は、鈴鹿の方は、今ある相生中学校という学校は、亀山地区に学校がある、鈴鹿の地区じゃない。で、そこにも問題がある。それからお話のように、亀山は、当初はスクール・バスを出すということでバスを一カ月ほど出したそうだけれどもそれをやめてしまった。
これは両市の問題が根本にありますから、教育委員会だけで処理すべき問題でもないわけなんです。また解決できる問題でもないわけでございます。両市の当局者がどういうお考えなのか、その両市のお考えを十分聞いて、県がどういうあっせんをしているか、こういうことなんです。この話は三月のたしか私中ごろと記憶しておりますが、あるいは下旬でしたか、米田委員はじめ数氏の方から事情を伺ったわけでございます。私はその当時は、一応あなた方のお話は聞きましたけれども、これほど根がこじれておる問題とは思わなかったのでございます。そこでともかくとして、三月三十一日までで教職員の引き上げをするという今までの考え方を変更するように、これは県の教育委員会にも言うたわけです。
現在は前は組合立でございましたが、組合立学校というものがあったけれども、現在組合立学校というものが存続していないわけです。ですから配置するにもしょうがないわけです。ところが、分校ということで鈴鹿の分校にすれば、これは配置が可能でございますけれども、分校でもない、学校でもない、建物はあるけれども学校でもないと、まあこういう状況なんです。ですから、本来両市が学校の設置者であり管理者であるから、両市が何とかしてこの相生部落の子供の解決をしていく、そのためにはどういう条件なら部落が納得するのか、こういう点について両市が私はもっと部落の立場を尊重してやらないと、県が配置しようにも配置する学校がないということなんです。その辺は第三者にもう少し相
肢体不自由児の子供たちは治療を要しますので、現在までのところ都道府県に県立の養護学校の設置を奨励して参りまして、全国で二十七校ぐらいはできているように思うのでございます。
それはとんでもない誤解でございまして、私どもは盲聾の場合でも、養護学校の場合でも高等部まではぜひ作るように指導しておるわけでございます。ただ、高等部は義務制と違いますので、建物や人件費の補助はございませんけれども、まあ県立学校、県に一校か二校の学校でございますので、県でこれは設置していただきたい。ただ子供には、これはお気の毒でございますから設置奨励の、義務制に準じた就学奨励費を援助しておるわけでございます。で、現に東京都の光明学園の高等部には就学奨励費も出しておるのでございます。ですから、高等部のある学校には子供には就学奨励費は義務制に準じて出すようにいたしております。決して高等部を設置することを文部省がためらっておるとか、あるいは
養護学校は現在は義務制になっていないのでございます。そこでせめてこの学校の建築をする場合、あるいは教員の俸給等につきましては、これは義務制と同じように半額国庫負担をいたしておるわけでございます。で、将来なるべく早い機会に私どもは少なくとも都道府県に養護学校設置の義務だけは課したいということで、大蔵省と五カ年計画で今日まで折衝いたしておるわけでございます。この点について大蔵当局も異存がないわけであります。ただ、高等部まで義務制にすることは父兄の立場から見ると困難であろうと思います。それで現在までのところは就学奨励費についてだけは、これは義務制に準じた扱いをしているわけでございます。お話のように、建物につきましても、あるいは教員につきま
矢嶋委員の御指摘になった資料は別途お届けしていると思いますので、それをごらんいただきたいと思うのです。父兄負担軽減のための改訂に伴う増加額は三十八億七千百万円であります。こういうことであります。
間違いございません。ここで維持修繕費の関係が約十七億四千九百万——十七億五千万が維持修繕費、それから補助教員の給与が九億円出ております。これは全体が二百三十億の内訳でございますが、それで、この関係の経費はこの地方財政法の関係で、まず優先的に改訂しなければならない、かように考えたわけでございます。
本年実は四十億程度解消になるわけでございます。昨年地方財政法を改正する当初に三十四億の解消を見たわけでございます。ですから合わせて七十五億程度のものは一応解消になったわけでございます。あと残りのものが教材、教具のような経費が相当多いわけでございます。学校の建物の経費、教材、教具、建物の経費につきましては、三十六年度で一応中学校の校舎整備が一段落いたしますので、校舎整備の関係のＰＴＡの負担は三十七年度以降は急速に減ずるものと考えておるわけでございます。残りは教材、教具の関係の経費が中心でございますので、これを残り四カ年のうちに解消いたしたい、こう思っているわけでございます。
給食の調理員が六千五百七十六人です。それから図書館の司書が四千百五十五人、それからその他事務補佐員等、これは実習助手等を含めて千五百六十八人でございます。
さようでございます。
これは結局市町村が払っておる経費でございまして、小学校とか中学校とか区別する必要はなかろうと思うのです。そこで今日まで教職員の数が、先ほど申しましたように、調理員、学校図書館の司書、その他の職員合わして約一万二千名ございます。今回この措置によりまして、財源措置をしましたのが一方二千四百人ですから、大体これで市町村の経費としてはまかなう。それが小学校、中学校にどう配分されるかは、これは市町村自体が考えるべきことでございます。
