これは新聞の伝えるところでございますが、日教組が指令をいたしまして、各県から数名ずつの方を招集いたしまして、文部省に面会に来たいということは、私もかねがね聞いておったわけであります。東京都の方もむろん地方代表の中に入っていらっしゃると思うのです。しかし、その後三時過ぎになりまして、大体文部省玄関前に集まられた方が、三百五十名ぐらいと想定されるのですが、その三百五十名の中には、もちろん文部省においでになった方々のほかに、東京都の教組の方がだいぶんお見えになっておるのではないかと思うのでございます。
最近、御承知の通り教育課程の改正が行なわれまして、文部省でも全教員を対象に三カ年計画で趣旨の徹底をいたしておるわけでございますが、御案内の通り、四月一日から小学校はすでに新しい教科書で新教育課程が完全実施をされたわけでございます。今後はどうしても先生方の自発的な研究に待たなければなりませんので、こういう趣旨から研究団体の助成費を予算に計上したわけでございます。 そこで、各県に配分するにあたりまして、大体一県二十万程度で計画をお願いしたわけでございます。各県におきまして、国語とか、社会とか、理科、算数、音楽、図工というふうに、それぞれ教科別の研究団体がございますので、この教科別の研究団体に対して助成していく。その活動は、主として教
文教施策普及指導費でございますが、これも大体各県最低三十万程度配分しまして、各県のそれぞれの実情によって文教施策をさらに普及徹底したいということで、県がいろいろとお考えになり、増額を申請された分につきましては、増額したわけでございます。もちろん三十万出しても消化できないからというのでお返しになるところもあろうかと思いますけれども、、それぞれ各県が熱意を持って努力をしていただかないと困るわけでございますので、一応最低三十万にしたわけでございます。
国の文教施策を普及徹底するために必要最小限のものは、各県平等に出したいと思っておるのでございます。ところが、いろいろな情勢で実施が困難である場合も予想せられるので、そういう場合には国の方に戻ってくる場合もあるわけでございます。しかし県によっては、さらに、当局の考えておる教育課程の問題にいたしましても、あるいは勤評の問題にいたしましても、あるいは道徳教育の問題にいたしましても、国民の理解と協力を得ていかなければならぬというので、たとえば高知県とか福岡県のようなところは、その必要性を痛感されて、文部省に増額要求がございましたので、これらは増額をしたわけでございます。
これは、先ほど申しましたように、三十五年度の報告は本年の四月三十日までに提出するということでいたしておりますので、出ておるものもあるかと思いますが、まだ報告は出そろっておりません。
国費でございますので、当然会計検査院の検査の対象になっておるわけでございます。
さようでございます。愛媛は、高額といってもそれほど高額ではございませんので、高知、福岡の六十五万に対しまして愛媛は四十万であります。平均三十万に対してわずか十万くらいでございますので、それほど高額というほどではございませんが、これも愛媛県教育委員会の御要望によって支出したわけでございます。
この愛媛県研究協議会の会則によりますと、「本会は、教育職員の親和、提携を密にして、教育上の諸問題を研究協議し、本県教育の刷新、進展に寄与することを目的とする。」、こういうふうに目的は明示されておりますし、文部省での教育研究団体の助成につきましては、それぞれ教科別に国語、算数、理科等の教科の内容について研究のテーマも出ておるわけであります。こういうように形式的には確かにこの研究協議会であることは明白でございます。しかし実態につきまして私どもも調べておりますが、特に先般副会長の某がそういう活動をしていないというお話がございましたが、その点は目下照会いたしております。ただこの研究協議会が教職員の福祉の増進をしたからといって、その事実をもっ
この研究協議会は特に新しい教育課程の研究をする団体でありまして、文部省からもわずかな助成費が出ておりますが、愛媛県教育委員会からは相当多額な助成費が出ているわけでございます。そういうふうな団体に加入を勧めることは、これはあり得ることだと思いますし、また当然であろうと思うのです。しかし今お尋ねのような強制したという事実はございません。能田教諭という方が、これは非組合員なんですけれども、非組合員の能田教諭に辞令を渡した際、本人に十分納得の上で、この研究協議会の趣旨を説明して、お入りいただくように勧めた。しかしこれはあくまでも強制したり、無理な捺印をさせた覚えはないのだ、本人には不平不満もない、こういうふうに元教育長の末武英雄氏は署名捺印
元教育長がそういうことを勧めたというふうなお尋ねがございましたので、それは調査した結果、教育長は自分で署名し捺印して、そういう事実はないと確信しておりますので、私どもはそれを信用せざるを得ないと思うのであります。
もし虚偽の報告を万一するようなことがありますれば、それはそれぞれしかるべき処置が講じられるものと思うのでございます。
たとえば公文書を偽造したとか、あるいはいろいろ問題があろうと思います。少なくとも公文書を偽わるということは、これはそれ相当の処置が講じられると思うのでございます。
本人に不平、不満がございますれば、これは人事委員会に提訴する道もございますし、裁判所に提訴する道もあるわけでございます。私どもは、私どもの調査が正しい、こう信じておるわけでございます。
校長がある分校の方に脱退を勧告したというような事実がありますれば、その校長の名前を言っていただければ、さらに調査を進めたいと思います。 それからお尋ねの第二番目の、女教員のお話が出ましたが、これは校長ではなくて教頭の間違いではなかろうかと思うのです。西教諭という女教員がございまして、その女教員のお母さんが御病気だった。それで教頭は、一本松という前任地がございまして、これは校長の命を受けたわけではなくて一本松へ行った。その際、旧知の間柄にあった西教諭の御母堂が大へん重病であったので、病気見舞においでになったわけです。ところが非常に重体であったので、御母堂には面会をしなかった、一切お話はしなかったということでございます。それから西教
今御指摘になったような事実はございませんが、今委員長からお話がございましたように、姓名をはっきりしていただきますれば、明確にお答えを申し上げたいと思います。
そういう事実は承知しておりませんので、名前をあげて御指摘下されば、調査をしたいと思っております。
二月二十五日の事件でございますけれども、学校名をお述べにならなかったように思いますので、学校名と校長と、それから私というのはどなたでございますか、それを明らかにしていただきたいと思うのでございます。
調査いたしまして御報告いたしたいと思いますが、学校において、いかなる理由がありましょうとも暴力をふるうことは、絶対に容認できないと思います。
御承知の通り労働組合法によりますと、管理、監督の地位にある者は組合の構成員になることを得ず、こうはっきりしておるわけです。ですから、労働組合ならば、当然管理、監督の地位にある者が入れば、これは御用組合になります。そこで職員団体の場合には、現在の国家公務員法、地方公務員法ではこの点は明確になっていないわけです。先ほど大臣からお述べになりましたように、八十七号批准に際しまして、国内法を整備して、この点を明確にしたいという趣旨でございます。
これは先ほど申しましたように、労働組合ですと、労働組合法によって、管理、監督の地位にある者が入りますと、御用組合になりますので、労働組合法では禁止しておるわけでございます。国家公務員法、地方公務員法については禁止の規定かございませんが、八十七号批准に際しては、御用組合にならぬように、組合の自主性、相互不介入の原則から考えても、これは八十七号条約の精神に沿っておる、こう思うのでございます。
