内藤誉三郎

師友会の件につきましては、これは調査をいたしますけれども、いかなる公務員といえども、どういう団体に加入するかどうかは、これは自由でございまして……。

事務をとることも、公務に差しつかえない限りは、これは自由でございまして、もちろん勤務時間中にやることは、これは許されませんけれども、それ以外に事務をとったからといって、とやかく言うべき性質のものではないと心得ておりますが、ただ一応これも調査いたします。

私どもは、都道府県教育委員会に御指摘になった事実を正確に伝えて、そうして的確に資料を提出いただいたものと、特にお名前が出ているようなものにつきましては、それぞれ署名捺印した書類が来ておりますので、それ以上追及する手段もございませんので、反論がございますれば、反証をあげていただければ、さらに調査の方法もございますけれども、責任ある人が責任ある措置をとっておりますので、これはいたし方ないと思うのでございます。

その通りでございます。

高等学校での入学試験問題につきましては、近く全国の指導部課長を集める会議がごさいますので、その際に詳細を聞きたいと思っております。

あれ以上詳しいものということになりますと、今度は積算の基礎になろうかと思うんです。大体あれを中心に御質疑いただけば、お答え申し上げたいと思うのです。あの中で今回の分といたしまして父兄負担の軽減は、三十五年度にも約三十数億の交付税の引き上げをいたしたわけでございまして、特に給食婦につきましては三百人に一人の割で見たわけであります。今回は九百人について三・五人を計上いたしておるのでございます。ですから、その点と今、司書教諭のお話がございましたが、これは〇・五人分を見た。こういうことでございまして、人件費として約九億ほどを見込んでおりまして、その他の一般の学校の維持修繕費等につきまして約三十億を見ておりますので、それ以上つけ加えることはな

できるだけ御期待に沿いたいと思いますけれども、現実に維持修繕費はＰＴＡの負担が幾らかかってるかということになると、これは私の方に資料がないわけでございます。ですから、ある限りの資料で積算の基礎を明らかにしたいと思います。

できるだけ御期待に沿いたいと思います。

教員の親睦をはかり研修をし、あわせて教員の福祉を増進する、こういう団体だと聞いております。

出しております。

その通りです。

法違反ということは、私申し上げた覚えはないのですが、教育研究を目的とする団体でございますので、組合員であろうとなかろうとそれは御自由です、こういう意味でございます。

その通りでございまして、決してこれが、組合員が入ったら補助金を出さぬというようなことは毛頭考えておりません。

この目的を読んでみますと、本会は教育職員の親和提携を密にして教育上の諸問題を研究協議し、本県教育の刷新進展に寄与することを目的とする、こう出ておりますので、これは明らかに教育研究団体である、こう認定しているのでございます。

そういうことは付随的な仕事としてやることは、ほかにもございます。

主たる目的がどちらにあるかということです。教職員団体でも、いろいろ今の日教組の団体でも、この勤務条件だけでなくて、教育行政全般について、あるいは教育内容についてもやっていらっしゃるので、この研究団体の主目的は、あくまでも教育研究が主であって、あわせて教職員の福祉増進をする、こういうことなんです。ですから、職員団体とこの研究団体とでは明確に私は区別があると思うのです。

これは実態を調査しなければわかりませんが、私どもの調査した範囲では明らかに教育研究団体である、こういうことでございます。

第二組合であろうと第一組合であろうと、私どもは教育の内容を研究し、そうして教育を推進するという面について出しておるのであります。たとえばその出し方につきましても、研修会をするとか、あるいは研究出版をする金を助成するとか、そういう面について助成しているのでございまして、内容のいかんによって出すわけでございます。

研究団体と申しますのは、各県にいろいろございます。ですから、全県的なものもございますし、一部の人が入っているものもございます。そこで、この愛媛県の教育研究協議会を見ますと、別にこの規約の面から見ると、組合を脱退しなければ入っちゃいかぬというような規定はどこにもないのでございます。ただ、そういうことがいわれておるということは私も聞いておりますけれども、この規約の文面から見れば、そういうことはございませんし、研究団体としてできるだけ多くの者に参加していただき、そして教育研究を進めていくことはけっこうなことだと思いまして、私どもは補助金を出しているわけであります。

文部省はあくまで、どういう教育研究をするか、たとえば講習会をするとか、あるいは研究出版をするとか、そういう研究事業の面について助成をしているのでございます。