それは、私は会の性格によると思うのであります。自主的に、どういう性格にされるかは、会の関係者の意見によってきまるのであります。私どもが補助金を出すか出さぬかということは、これはあくまでも教育研究を進めておるかどうかという、その事業の面において、しかも、その教育が新教育課程の趣旨に沿っておるかどうか、この面を見て補助金を出しているわけでございます。
非常にわずかですが、二十五万でございます。
どういう団体があるか、それはまあいろいろ憲法二十一条の結社の自由でございますから、それぞれ団体が存在するわけでございます。そこで文部省としては音楽にいたしましても、国語にいたしましても、数学にいたしましても、それぞれ各教科の研究団体が自発的に生まれることを期待し、これによって教育の推進をして参りたい。その構成員が組合員であろうとなかろうと、それは問うところではございません。その研究団体であって、しかも研究事業をする。その研修事業として、たとえば講習会をしたいとか、あるいは自分たちの研究の成果を発表したい、こういうような御趣旨であれば、その事業計画を見た上で適切なものに対しては補助をしていきたい、こういう趣旨でございます。
文部省が研究団体の助成をしておるのは、あくまで研究研修を目的にし、そして、その研究事業の面を見て、これに助成をするのでございまして、その構成員のいかんを問うているわけではございません。
私は同じだと考えております。
文教施策普及徹底費の方で愛媛県は四十万円でございます。それから教育研究団体助成費の委託費が二十五万です。
ただいま申し上げましたのは初中局関係だけでございます。
計画書の方は整っておるはずでございますけれども、報告書はまだ整っているかどうか、私つまびらかにしておりません。
私の手元でつまびらかにしますが、これは三十五年度の分でございますので、報告書は各県とも来ておると思いまするけれども、三十五年度のまだ会計の途中でございますので、いずれ整うはずでございます。
これは年度が済むまではいろいろ事業計画もあると思うのです。たとえば三月の二十日ごろまでかかる分もございます。その年度、三十五年度中に事業を完了して、その後に報告を出すわけでございますから、早く済んだところは早く報告が来ていると思いますし、おそく済めばおそくなる場合もありましょう。しかしながら、三十五年の三月三十一日で一応締め切っておりますから、その後参ると思います。
よくございます。
私実はこの前参議院でお尋ねになったときは、この研究協議会の実態というものをあまり詳しく承知しておりませんでした。しかし、その後矢嶋委員から調査するように、というお尋ねでございましたので、調査いたしました。その結果、確かにこれは先ほど午前中の委員会で申し上げました通り、この規約の文面から見れば、明らかに教育研究団体でございます。ただ教育研究団体だからといって、教師の福祉増進のことをやってはいかぬということではございませんので、これは副次的な目的としてやることは一向に差しつかえない、こういうことでございます。
この研究団体が、第一の目的が教育研究団体でなければならないと、こういう点から考えますと、教職員組合は職員団体でございますので該当しないと、それから教職員組合の方で研究団体を組織していらっしゃるのはたくさんございます。これについては助成金も委託金も出しておるわけでございます。ただし、この場合に、文部省としては教育課程を反対し、粉砕するようなものには、これは補助金を出すわけには参らぬと思います。
連絡はいたしますけれども……、そういう質問があった趣旨を連絡いたします。よく調査いたしまして、県の教育委員会に行き過ぎがありますれば注意をいたしたいと思いますが、実情をまず調査させていただきたいと思います。
本日中とおっしゃっても、これから役所へいつ帰していただけるかわからぬことですから……。
実は向こうが責任者がいないこともありますから、御趣旨は十分伝えるつもりでおります。
直接には都道府県の教育委員会が相手でございますので、愛媛県教育委員会に午前中ありましたケースにつきましては至急に調査を依頼いたしたいと思います。先ほど御質問のありました宇和島管内のケースにつきましては、やはり同様に愛媛県教育委員会に事情の調査を依頼したいと思っております。
この前、これは日教組のＩＬＯに提訴された事件がありまして、その事件の中で愛媛県の問題が、事例があがっております。そこでその愛媛県の事例としてこういう反論を要求されているわけであります。その反論のことにつきましてジュネーブから要求されておりますので、反論を今政府が準備中でございます。そこで、その関係の調査はいたしておりますが、本件はＩＬＯで係争中でございますので、内容につきましては差し控えさしていただきたいと思います。
私も、その内容については、個人を指名しているかどうか存じませんけれども、日教組の提訴の中には愛媛県のケースが相当たくさん出ておるように聞いております。その関係の部分について文部省から人を派遣いたしまして調査を依頼した事実はございます。
愛媛県からきた書類をそのまま送るというわけではございませんので、文部省でよく検討をいたしまして、資料を作成して送りたいと思っております。まだ送っておりません。
