内藤誉三郎

明確にいたしたいと思っております。

私の申し上げたのは、正しいとは思っておりますが、会計課長どういう資料で申し上げたのか、また角度が違うのではなかろうかと思います。ちょっと矢嶋委員にお尋ねいたしますが、会計課長はこの愛媛県の件については申し上げていないと思うので、私がこれは申し上げたので、何か勘違いしていらっしゃるのではないでしょうか。愛媛県には、文教施策普及費が四十万、それから研究団体の助成が二十五万――会計課長はこの愛媛県の数字について申し上げたはずはないと思いますが……。

きの私う、どういうお尋ねか存じませんでしたが、申し上げましたのは、講習会の関係で五千五百万、これは文部本省費でございますので、その一部が委託費になるわけでございます。ですから、文部省みずから使うものもございますし、各県に支払い委任する分もあるわけでございます。この五千五百万というのは、昭和三十六年度予算に計上している分でございます。あるいは年度が違ったのかとも思いますが……。それから文京施策普及費につきましては、三十五年度にすでに支払い済みが確定しましたものが千七百十二万円ございます。それから研究団体の助成費の支払い済み決定額が千六十八万五千円です。

愛媛県で主催のもとに、宇和島、西条その他で中堅女教員の研修会が開かれたことは聞いております。その詳細については、私どもまだ報告を受けておりませんが、大体のことは聞いております。

その点は十分確かめておりません。

この研修会については、私も聞いておりますけれども、この研修会に文部省の経費を使ったかどうかということは、私まだ確かめておりません。

御承知の通り、小学校、特に義務教育の学校では、女教員が相当数おりますし、女教員の資質向上ということは教育水準向上の上に大へん大事な計画だと思うのでございます。 　で、内容につきまして、いろいろこれは泊まり込みの講習会でございまして、その細部にわたって私もよく承知いたしかねますけれども、その中で吉田松陰のお話をしたことが出ておるわけですが、特に日本の教育者として先覚者であるところの吉田松陰のお話を古典として話すことはけっこうなことだと思うのでございます。

私も全文を承知いたしておりませんので、中身につきましては、今、速記録なりあるいは要旨のようなものを拝見させていただきたいと、こう思って愛媛県教育委員会に依頼をいたしておるわけであります。ただ、多少あいさつ文の中などに用語の適切を欠いたものもあるやに見受けられるのでございます。

この講習会はもう済んでしまったので措置要求をするということの意味がないわけでございます。この講習会につきましては十分内容を調査したい、こういうことでございますが、問題は、御指摘になった点はあとのあいさつ状のように伺っているのです。内容の点について、講習会の講師がどういう言動をしたかということが問題かと思うのであります。その点については今せっかく調査中でございますので、調査した上で善処したいと思っております。

この講習会について、大へんよかったという感想を述べておる方も多い。ですから、一がいにすべて講習会は私は悪いとは言えないと思う。その講習会に全部どういうものがあったのか、私ども実情把握いたしかねますが、御指摘の通りこれもよく調査してみたいと思います。

それは内容にもよりけりだと思うのです。言論の自由でございますけれども、公務員としては職責に忠実でなければならぬ、それに違反したようなものをもしかりに書いたとすれば、校長は指導助言の立場で、いい教師を作るように、処分する責任があると思う。これも内容いかんです。どういう内容について……。

なるべく早く調査いたします。

さようでございます。

ただいま義務教育諸学校のお話が出ましたけれども、この法律には該当しないと思います。と申しますのは、それは教唆一扇動して、学校における偏向教育をせしめたという事、実が出なければ、この法律の該当にはならない。それからもう一つ……。

いやいや、偏向教育という点で。

この法律は、特定の政党を支持し、または反対するための政治教育または政治活動をすると、こういう前提に立って、学校の場において先生がそういう偏向教育をしたという事実に基づいて、それを教唆、扇動した人を罰するのですから、これはあいさつ状を出したというだけでございますので、そういう事例はまだ出てこないわけでございます。

県の規定によりまして、条例によって減額支給することができるようにきめられておるわけであります。ですから、その県の規定に従って出された旅費額は正当であろうと思っております。

その……。

義務教育費国庫負担法の建前は、御承知の通り実績主義になっておりますので、文部省といたしても、教員の旅費はできるだけ上げたいのでございます。上げたいのでございますけれども、教員の旅費の積算にしても、給与単価にいたしましても実績を基礎にいたしておりますので、実績以上に組むことがなかなか困難なわけでございます。

お話もございましたから、愛媛県に文部省の係官を三月中ごろに派遣して調べたわけでございますけれども、具体的に愛媛県の教育委員会の言うところでは、あまり大した問題ではないのだというような見解でございましたので、これも、いろいろと衆議院の方、あるいは参議院の方が御調査をされた結果、具体的に御指摘がございましたので、その具体的な御指摘の事項について、さらに調査を進めたいと思っておるわけでございます。