北海道で定員を充足されて文部省に申請されますれば、これは当然半額国庫負担の対象になるわけでございます。ですから、これは削減いたしません。 それから小規模学校のお話が出ましたが、北海道の単級、複式の基準は、私どもから見ると高いように見るのです。この法律によりますと、単級の場合は二十人で、一学級二十人で教員一人の配当になるわけです。あるいは複式の場合でも二十五人とか三十人という基準があるわけです。現実には五十人という基準をお使いになっていらっしゃるようでございます。そこで学級編制の基準によって教員定数が改善されるわけなんです。 で、いま一つのお尋ねとして級外教員をどう見るかという問題でございますが、級外教員を担任以外に三校に一人
御指摘のように、北海道という特殊事情がございますが、文部省がこの法律を制定いたしました当時は、全国に赤字団体が二十数県ございまして、教員定数がどんどん削減され、教育界に異常な事態が起きておるのであります。それをなくして、どういう貧乏な県におきましても、教育の機会均等という線から一定の水準を確保したいと、こういうねらいでやったので、この基準が北海道だけを目当てにしたのではございませんので、多少北海道の特殊事情がありますので、私どもも不備な点があるように見受けられますので、三十八年度以降において、すし詰め学級を解消した際には、十分に考慮に入れて、改善を加えたいと思っています。
ただいま大学学術局長見えておりませんので、私からかわってお答え申し上げます。現在のところ、所得倍増計画に伴う分といたしましては、工業学校の教員の不足が著しいのでございまして、その他の教員につきましては、大体充足できる見込でございます。工業学校につきましては、三年制の臨時教員の養成所を設置いたしまして、八千人程度の養成をはかって参りたいと考えております。
給与の面におきまして、あるいは育英資金の返遺その他の面におきましても、格段の措置を講じまして、できるだけ全員が教職につくように指導して参りたいと考えております。
育英資金の面におきまして、従来は高等学校の先生になった場合には返還が免除になっておりませんが、今回は返還の免除措置も講じたいと考えておるわけでございます。
現在工業関係の大学に教員養成課程がございまして、これは四年制の課程でございます。百三十人程度の養成をいたしておりますが、先ほどお述べになりましたように、現在のままでは産業界の方に流れてしまいまして、教育界に流れる者が非常に少ない。そこで今回は、新たに三年の養成所を作る計画をしておるわけでございまして、この場合に大学と同じように待遇も保障し、また、工業学校等に参ります場合において、初任給調整手当をつける、あるいは育英資金を普通の場合には返すわけでございますけれども、小中学校並みに返還を免除する等の措置によりまして、教育界に人材を誘致するようにいたしたいと考えておるわけでございます。
教材費を据え置いたのは御指摘の通り大へん遺憾に思っております。ただ教材費の系統で、理科の設備費、これも同じでございますが、理科の設備費を前年五億五千万を八億に上げたのでございます。なお、中学校の技術家庭科の新設が三十七年度から予想されますので、前年二億九千万でございましたが、これを六億六百六十万に大幅に引き上げたので、本年は科学技術関係の教材系統の経費に重点を置きましたので、一般の教材については単価が据え置きをいたしたわけでございます。しかし、これは来年度で中学校の校舎の急増も一応目安がつきますので、三十七年度以降はその中身の整備として大蔵省とも十分打ち合わせをしておりますので、今後大幅に増額すべく努力いたしたいと考えております。
旅費につきましては四千四百円というのは、決して私も満足すべきだろうとは思っておりませんが、現行の義務教育国庫負担法は、実績に基づいて予算を計上しておりますので、昭和三十五年度の実績は四千四百円でございましたから、それを一応踏襲した。もちろん府県が旅費を十分予算に計上されますれば、国庫負担としてもちろん増額して支給することは差しつかえないわけでございます。ですから、後ほど精算負担という問題が起きてくるわけでございます。北海道は現に修学旅行費のつき添いの関係で昨年二億数千万予算を特別に増額されておりますので、その分につきましても国は二分の一の負担をするわけでございますので、都道府県が実際の使途について必要な経費を組まれますれば、それに基
教員につきましては、小中学校のみならず、これは大学から幼稚園に至るまで実は超過勤務手当は支給しないという建前をとっておるのです。そのかわり調整号俸で一号一般の公務員よりはよく見ておるわけでございます。なぜ超過勤務というものを見ないかと申しますと、教員の勤務態様というものが非常に把握しにくいと、特に夏休みのようなものもあるし、春の休み、あるいは冬季の休み等もございまして、なかなか超過勤務の実態というものが把握しがたい。御承知のように授業時数だけが勤務時間でもございませんので、四十四時間の割り振りという形をとっておりますので、実態が把握しがたいと、こういう教職員の職務の特殊性を考えまして、むしろ超過勤務手当よりも調整号俸の方がよろしいと
教育会館は全国の教職員が利用すべき機関でございまして、得に文部省は昭和三十六年から教育課程の改正を実施いたす予定をいたしておりますので、文部省関係の教育の指導者の研修会が相当多いのでございます。そこで、この先生方の研修及び教育研究をする活動がますます活発になりますので、そういう研修及び研究活動に利用したいということでございます。その運営につきましては、現在のところ官庁営繕で組んでいるわけでございますが、今後それを文部省が直轄でするか、あるいは特殊法人という形でもって運営するか、これらの点は十分検討いたしまして、この会館開きまでにはいずれかに決定したい。かりに特殊法人にいたしましても、文部省が直営するにいたしましても、何らかの法的措置
現在のところその必要がないというわけで、かりに特殊法人にいたしましても、あるいは直轄にいたしましても、その会館の工事は三十六年度では完成しないわけなんであります。三十七年度以降までに延びるわけでございますから、現在のところその定員なり、運営費を取ってもこれはむだになるわけでございます。
今回の予算は官庁営繕として、文部省が基本設計をいたしまして建設省がこれを実施するわけでございます。で、その実施が三十七年度までかかるわけでございますから、三十七年度にこの会館が開くまでには、直営にするか、特殊法人にするか、いずれかにきめる。その際に法案として御審議をわずらわす考えでおります。
日教組をぶっつぶすためにこの会館を設立しようなんということは毛頭考えておりません。
お答えします。小学校、中学校の段階におきまして、保健体育の時間、この中で、生理衛生の関係もございますので、その身体の発育の状況を教える場合に、性教育についても当然指導するわけでございます。また道徳教育の指導要領の中におきましても、男女の交際のあり方についてどうしたらいいか、こういう点で特に道徳教育の中に一項目を起こしておるわけでございます。ただ、予算がどれだけかかるかということになりますと、これはむしろ男女の交際のあり方の問題でございますので、指導者が十分その心がまえを持つことが大切であり、そういう指導をすることが必要でございますので、別にこの関係のためには特別に予算は組んではおりませんが、教育課程全体を通じての講習会で五千五万円を
ただいまの八十二万円とおっしゃったのは、社会教育関係の指導者の講習会に必要な経費でございます。
ただいまお尋ねの初潮の時期でございますが、大体小学校の五年ないし六年のころになると、早い者はあるように聞いているのでございます。まあ若干特殊な体質によりまして、それよりも早い場合があるやに聞いております。
理科教育の振興につきましては、まず第一に教育内容の改善でございます。これは小学校、中学校、高等学校を通じまして、昭和三十三年から教育課程の改正を進めまして、昭和三十六年から、小学校は全面的に教科書も変わり、実施になる予定であります。また中学校につきましては、昭和三十七年度から全面的に改定をする、高等学校は三十八年から実施を見る予定であります。その間におきまして、ただいま教職員の現職教育を中心に移行措置の研究をいたして円滑に実施ができるようにいたしているわけであります。特にこのたびの教育課程の改正にあたりましては、実験観察を重視するという点が一つでございます。とかく黒板教育になったり、教科書中心の教育に流れないように実験観察を重視しな
御指摘になったような面も一部あったように聞いております。ただ最近は理科教育の振興という点で、小学校におきましても、中学校におきましても、生徒の実験観察に重点を置いておりまして、いろいろな教材面とか、あるいは気象観測等の施設とか、あるいは小鳥の小屋とかそういう理科教育の環境を整備していくことが一つであります。 それから今お尋ねになりました中の教材、教具の活用の点でございますが、確かに備品という点で一部においてそれの破損をおそれてしまっておるというような傾向も見られる。また先生が中心でモデル実験をしておるという点もございますけれども、特に最近の傾向といたしましては、生徒実験に重点を切りかえてやっておるのが非常に多くなった、これは大へ
御指摘の通り、一面において科学技術の進歩に対応できるような科学技術教育を強化しながら、他面におきまして結局科学を扱うものは人間でございますので、これが人類の幸福のために役立つような方向でなければならぬと思います。こういう点から道徳教育の時間の特設もいたしておりますが、同時に各教科において、たとえば理科の実験をする場合に跡片づけをよくするとか、あるいは物事を正確に処理して実証的に、具体的に結論を出すような子供たちの心がまえを作っていく。とかくすると日本人の弊害として、観念的、抽象的に流れがちでございますので、実験観察を中心にしながら徳性を涵養していきたい。今申しました道徳教育の時間の特設と相待って子供たちに科学する心、同時に豊かな教養
小学校の理科でございますと、自然を愛護するという点で、自然の観察をし、実験をしながら自然を愛護し、同時にそこにやはり自然に対する親しみが出てくるわけでございます。また物理化学的な実験に当たりましては、物事を実証的に把握するような、そういう態度が養われるわけでございます。 今お尋ねの原水爆の禁止とかあるいは核武装問題というのは、小学校の段階では無理ではなかろうかと思うのです。高等学校の段階になって、そういう社会科等の時事問題の中でそういう問題があるということは、これは子供たちにも教える時間があろうかとも思いますけれども、これは直接科学教育の問題ではないのではなかろうかと思うのでございます。
