各学校と技能者養成施設とが十分打ち合わせまして、その定時制の高等学校なりあるいは通信過程の生徒という関係が生ずるわけでございますが、まずその第一段階として、学校と技能者養成施設との話し合いが済んで、それに基づいて県の教育委員会が文部省に指定の申請をしてくる、その場合に文部省では指定に関する調査の協議会を作りまして、そこで具体的に高等学校の一部とみなし得るかどうかという判定をして、その後に文部大臣からその指定の措置をとりたいと思って、これに関する予算は昭和三十六年度予算に七十数万円を計上しておるわけでございます。
ただいまのところ三十八年度から始まるわけでありまして、四十年にピークになる。それで所得倍増計画の終わる四十五年までに八万人の定員の増加をはかっていきたいと考えておるのでございます。
八万人の定員の増加でございますから、年々八万人、ずつふえていくということであります。本年、三十六年度に一万人の定員の増加を計画いたしまして予算に計上したわけでございますが、今後数カ年のうちに八万人の定員増加をいたしまして、四十五年に四十四万人不足するといわれておりますから、それに見合うように充実したいと考えておるのでございます。
現在工業学校の定員は十万七千三十二人でございますが、これを本年は一万人の増募計画をいたしております。逐年増加いたしまして八万人を目標に定員の増加をはかっていきたい。これで大体四十五年には四十四万に近い数字を出したい。 そこで教員の問題が出ましたが、教員につきましてはお話のように三十九年から出るわけです。その間におきましては、従来免許状がなくて工業の専門教科を終えた者が相当ございまして、そういう者には教養課程がなくても工業の先生になり得る道を考えておるわけでございます。また民間等において能力のある者は、しかも希望のある者を採用するようにいたしまして、その間の計画に支障のないようにいたしたい、かように考えておるのでございます。
学生課からまだ見えておりませんが、この点につきまして、実は私どもも特に大学の全学連がいろいろと指導しておるという話は前から聞いておったわけであります。特にこの動きが活発になりましたのは、例の安保騒動のときに相当な影響がありまして、高等学校の校長会といたしましては、外部からの圧力を加えないでくれ、高校の自主性を確立したいということで、高等学校長協会も声明を出した次第でありまして、文部省としましても次官通達をもちまして、高等学校の学生活動というのはあくまでも生徒会を中心としてやらなければならないし、またその生徒会の目的は、学校生活を楽しくし、規律正しくして、そこに一つの校風を作るのが目的だ、これは指導要領にも明記してありますが、そういう
生徒の進学についての指導は、当然職員の責務でもございますし、父兄の要望なり本人の希望を十分考慮しながら、適切な進学指導をすることが当然でございます。従って、それ以外の外部の者が、いろいろな指導をし、干渉することは好ましくないと思います。あくまでもこれは参考程度でございまして、進学指導の本質を誤ってはならないと考えております。
生徒会というのは学校における生徒会でございまして、これは指導要領の中に定められた特別教育活動の一環として認められておるのでございまして、あくまでも学校単位でなければならない。その目的は学校生活を楽しくし、規律正しいものにし、よい校風を作るというのが主眼でございまして、学校生活における集団活動に積極的に参加して民主的な態度を養い、学校における自主的な能力を養うとともに、公民としての資質を向上させる、これがねらいでございまして、そういう意味の生徒会活動は各学校で行なっております。特にホーム・ルームなり、あるいはクラブ活動を通じて行なっておりますが、今、野本委員の御指摘になったのは連合的な組織での動きではなかろうかと思うのでございますが、
大部分の学校においてはこの通達の趣旨に沿って運営されておるものと心得ております。ただなおこの趣旨の徹底が不十分なためもありまして、一部におきまして、先ほど来御指摘のあったような事例もあるやに聞いておるわけでございます。特に大阪、高知、京都の三県につきましては、東京もそうでございますが、こういうような県においてはなおかつこういう動きが執拗に繰り返されておりますので、校長会も大へん心配しておりますし、私どもも校長会と高等学校長協会と十分連絡を密にいたしまして、一そうこの趣旨の徹底に努力をいたしたいと考えております。
通達いたしました趣旨について不徹底な点がございますれば、それは十分あらゆる機会にこの点は解明いたしまして、その趣旨の実現に努力したいと思います。ただ、いろいろな諸条件がございますので、その他の条件の整備につきましても、あわせて考慮をめぐらしながら徹底したい。お話のように、どうも不徹底な点もあるやに見受けられますので、今後一そう注意いたしたいと考えております。
三十六年度予算は、これは実績主義に基づきましたので、実績を三十五年度の実績を基礎にして予算を計上しておるのでございます。たしか八千七百六十四人かと思っておりますが。 それから次にお尋ねの点は、定数法の点と多少混同していらっしゃるのじゃないかと思うのですが、定数法におきましては、小学校は千五百人に一人、中学校は児童数二千人に一人の割で算定をするという建前になっております。しかし、これはまだ三十八年度までに完全に施行されますので、その定数までには充足されておりません。
御承和の通り、義務教育国庫負担法は、実績の二分の一を負担するという建前になっておりますので、給与に関しましても定員に関しましても実績を基礎にいたしておるわけでございます。そこで変革を加える部門といたしましては、たとえば生徒が百万人ふえるという、この百万人ふえる部分の手当はしておるわけでございます。それから小学校の場合は、七、八十万人減でございますから、その減は差し引いて増を見込んで、ことし八千五百人の増員を認めておるわけでございます。あとのは全部実績でございます。
文部省があまり干渉しないということで、地方が努力すれば、努力した分の半分は負担しましょうというのがこの趣旨でございまして、あくまでも地方の自主性に主体を置いたわけでございます。そこで地方が、先ほどお述べになりましたように、養護教員に非常に御熱心な県もあるわけですが、それが基準の一八〇％になっておりましても、そのまま二分の一を負担している。それでは基準以下はどうするかという問題があるわけでございまして、その基準以下のものを上げるために、実は定数基準の法律を作っているわけです。その定数基準の法律が三十八年度までには完全に施行したい、こう考えておりますから、残された三十六、七、八の三カ年間には小学校千五百人に一人、中学校二千人に一人まで充
やはり教育委員会が教育行政を所管しておりますので、教育委員会の意見を尊重するのが法の建前になっております。これは単に養護教諭だけでございませんで、事務職員につきましても、教員の定数につきましても、給与につきましても、文部省が一定の基準はきめましても、その基準をどう適用するかは県のお考えなわけです。県によっては養護教員をたくさん置いていらっしゃる県もあるし、県によっては養護教員よりも一般の教員を充実しまして、一般の教員が当然小学校の教育全体をつかさどるのでございますから、保健の指導につきましても、十分力を注ぐというお考えもあるわけなんです。ですから、私どもの考え方としては、できるだけ養護教員を充実したいと、そして全体のバランスのとれた
養護教諭は、これは都道府県の負担すべき職員でございます。で、学校看護婦というような形のものが市町村の財源で雇われている例が多いのではなかろうかと思うのです。養護教諭という形のものはできるだけ県が負担するように指導して参りたいと考えております。
兼務の実態にもよると思うのでございますけれども、今の定数法で申しますと、小学校は千五百人に一人、中学校は二千人に一人という建前で予算を、定数基準を作っておるわけでございます。これまたおっしゃるように、私も多少無理があるようにも思うんでございまして、三十八年度の第一期が過ぎましたならば、第二期に全般的に定数基準の改訂をいたしたいと思います。できるだけ実情に沿うようにいたしたい。ただ千五百人まとまった学校ですと、一校に一人置けるわけです。しかし、数校持つ場合の限界も私はあろうと思う。そこで教育的に効果の上がらないようなことでは意味がないと思います。おのずから通う範囲、あるいは生徒の数等によって限界があろうかと思うのであります。具体的に七
発令しないということはこれは間違いでございます。当然、勤務すべき学校の本務校及び兼務校について発令するのが当然でございます。もしそういうことがしてないとすれば、これは教育委員会の怠慢でございまして、十分注意をいたしたいと思います。一つ養護教育の職責をどういうことに見るかという問題もあろうかと思います。本来、小学校と中学校とでやはり学校の児童の保健指導については、それぞれ担任の先生が十分責任を持っていただきたいと思うし、小学校の場合は女教員が半数以上いるわけでございますし、中学校にも相当数の女教員がいるわけでございますから、修学旅行等の場合にもできるだけ女子教員が参加していただいて、女生徒に不安のないように、心配のないようにしていただ
養護教諭が現実に授業を担当することは適当でないと考えております。それぞれ、小学校の場合には体育、あるいは中学校の場合は保健体育という教科があって、それぞれ専門の先生なりあるいは担任の先生がその教科指導をしておるわけなんです。養護教諭は生徒の保健についての指導をするということが建前でございまして、授業実数は持たないのが原則でございます。ただ生徒に接触いたしますので、教員としての他の資格も必要である。同時に看護の知識が必要である。こういう観点からこの養護教諭という職制が設けられているわけでございます。ですから、現実の教科を担当することは適当でないと考えております。
これは市町村の吏員ではなかろうかと思うのです。学校の養護教育を助ける者としてこれは養護教諭として発令さるべきものであり、都道府県が負担すべきものでございます。ただ、学校で看護婦を置いた、こういう場合は一般の病院等に看護婦が派遣されると同じようなものでございますから、市町村の条例でおきめになることは差しつかえないわけでございます。それと、学校看護婦を県費負担にしろという問題はこれは別問題だと思います。
存じません。
ちょっと御質問の趣旨がはっきりしないのですが、もう少し明確にちょっと教えていただきたいのでございます。
