内藤誉三郎

よくわかりましたから、調べてみます。

養護教諭についての指導を十分するために、指導主事が必要であろうと思っております。

よく検討しておきます。

基本法の八条二項に規定されておりますところの「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」この二項全部を含みます。

長期欠席者のとり方でございますが、年間を通じて五十日以上欠席している者の数を調べますと、大体小学校、中学校それぞれ約十万程度になっております。小学校の長期欠席者の大半は、からだが弱くて病気の欠席がおもでございます。中学校の方に参りますと、多少事情が違っておりまして、経済的困難な者も多いのでございます。しかしながら、長期欠席者の大部分は、依然として親の無理解ということが重点でございます。これはいろいろと学校の先生方が指導しておりますけれども、同じ生活保護法の適用を受けておりながらも、片方は就学させておるし、一方はさせていないというような事情でもございますので、親の無理解をいかにして改善していくかということが当面の問題でございます。先ほ

ただいまの御質問でございますが、給食費、教科書等につきまして昭和三十二年の調査をいたしました結果を見ますと、何らかの形で公費の扶助を符なければ教科書や学用品が支給できないというような生活保護を受けております者が四・一％ございまして、四％と申しますと、小中学校で大体七十七万人になるわけでございます。今回の三十六年度予算におきまして従来二％でありましたものを四％に引き上げましたので、これで大体私どもの調査に基づけば、解消する見込みでございます。しかし、これは三十六年度予算を執行してみて、なおかつそういう不幸な子供がございますれば、今後改善いたしたいと考えます。

先日御指摘になりましたうち、小学校の社会科につきましては日の丸のことが書いてない、こういうお話でございましたが、別の個所に日の丸に関する記事が掲げられております。ただ、辻委員の御指摘になったように、日本の日の丸の由来は響いてございませんが、国旗を尊重する気分は一応出ておるわけでございます。なお、小学校の今度の指導要領によりまして、一年の音楽の教科書には、日の丸の歌を歌うことにいたしております。「白地に赤く日の丸染めてああ美しや日本の旗は」というのは一年の教科計に出ておることになっております。 　それから次に、御指摘になりました帝国書院の地図の件でございますが、これは昭和三十年度に検定したものでございます。一たび検定をしますと、文部

お答えします。この旧の指導要領に基づいた教科書が一応検定済みになっておりますから、有効でございます。しかし、新しい指導要領ができましたので、その指導要領の趣旨によって教育は行なわなければならない、こうなっておりますから、その新しい指導要領に欠けておるものはこれを補ない、必要のないところは省く。それから矛盾いたしておりますところは、それは新指導要領によるべきことを明確にして、三年間の移行措置を行なっておるのでございます。ですから、この移行措置の段階において、そのことは十分徹底しております。ただ御指摘になりましたように、古い教科書が使われることは事実でございます。古い教科書を使う場合に、その趣旨を十分に徹底するように、現場の教職員の研修

文部省の教科書の検定を経ておりますから、使わさないということは、これは言いがたいのでございます。ただ御指摘になったように不十分な点がございますから、それは教える場合に教師が十分心得て、不十分のないように配慮することになっておるわけでございます。

この前お述べになりました二カ所でございます。で、これが前段は、確かに辻委員の御指摘の通り妥当ではございません。「しかし国会ではしばしば多数派の横暴が問題にされることがある。ことに多数を占める政党が頭数で国会でその意思を通そうとすれば、結局は多数決でも実質は全く民主々義の精神から離れてしまうことになる。多数決が合理的になるためには、多数派が常に少数派の意見を尊重する態度でなければならない。そうして討論の自由が常に保障されどんな少数党でも意見を述べる機会が与えられなければならない、」こう書いてございまして、これが直ちに間違いだという断定は、私はしにくいのではなかろうかと思います。そこで、この場合に、つまり少数は多数に従わなければならない

そこで、新しい指導要領では、少数は多数の決定に従うということを明確にいたしておりますから、その趣旨は十分中学校の社会科の移行措置の段階において、ことしの四月から教える場合には、その点は明確にさせるようにいたしたいと考えております。

お答えいたします。 　有形無形の定義の仕方が、実は大へんむずかしいと思うのでございますが、文部省の本年度予算の昨年対比二百七十五億一千九百万になっているわけでございます。そのうち人件費の増が百六十一億四千万、それ以外は、いわゆる物件費に相当するものでございます。物件費の中で、有形的と見られる施設設備の点を申しますと、一般予算で三十一億三千三百万、それから国立学校の設備及びその他の運営費で六十七億六千五百万、そのほかに育英会費とか、あるいは準保護児童の対策費とか、そういう関係の経費を無形的と申しますれば、これが十二億七千二百万の増になっているわけでございます。

指導要領によりますと、社会科の中でわが国の国旗を初め、諸外国の国旗に対する関心を一そう深め、これを尊重する態度などを養うことが大切である、こういう規定をいたしておりますので、小学校の場合には、三十六年四月一日から新しい教科書が全部採用になるわけでございます。従って各教科書会社の発行しておる教科書について日本の国旗のことが書かれるのが当然でございます。

指導要領は官報で告示しておりますし、各会社は全部承知しておるはずでございます。

この点が検定したものにつきまして当然あるべきものでございますが、それの全体を通じて見なければ、その部分だけでは判断しがたいと思うのでございます。従って全体を通じて、日本の国旗のことに対して、全然ふれていないかどうかについては、さらに検討さしていただきたいと思います。

お尋ねの点は、北方領土の点だと思いますが、全部日本の領土としております。

歯舞、色丹、択捉、国後までを日本の領土として赤にしております。

統計の取り方によって違う場合もあるのでございますが、今御指摘の点につきましては、さらに調査いたしまして、間違いがございますれば、先ほどの地図の問題につきましても、訂正をさせるつもりでおります。

生徒の手に渡るまでに訂正させます。

ただいま申しましたように、事実に間違いがあるということがはっきりいたしますれば、訂正さしていただきたいと思います。