これは実態にもよると思うのでございます。ただ、最初にお述べになったように、公教育は学校でやるということが、確かに私どもも原則だと思いますが、今日西ドイツあたりでも一週間に一日は学校に通わして、パート・タイムの義務制をしいておるわけです。イギリスでも同様に一週間に一日雇用主に俸給を払わせて進学させておる。今世界の国々を見ますと、十五歳から十八歳までの者に何らかの教育を施すということが最も急務のように思われるのでございます。わが国の場合、全日制に通っている者は中学校卒業生の半分なんです。残りの半分はわずかに一〇％が定時制、通信教育なんです。この層をふやしていくことが、民族の発展の根源にもなるし、本人の幸福のためにもなるのではなかろうか、
一応、実験、実習を伴う教科、特にこれは専門教育に関する実験、実習ですから、理科とか数学等は単位があっても、これははずしていきたい。一般教科は当然学校教育の方で受ける、せいぜい機械なら機械、電気なら電気のそういう教科に限定したいと考えております。
ぜひそうしたいと考えております。定時制、夜間の教育だけでなくて、通信教育も活用していきたい、なるべく高等学校教育を容易に修得できるように考えておるわけでございます。
現在定時制通信教育の審議会がございますので、その審議会の意見を聞いてこの法案の基本もお諮りしておるわけでございまして、今後におきましても、定時制通信教育の振興について十分御意見を伺って適正を期して参りたいと考えておるわけでございます。
お説のように、企業に携わる方々と学校教育との連携、特に産業界と学校との連絡を密にするという意味で、御意見大へんごもっともだと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。
指導員の資格については文部省も十分御相談を受けております。問題は、そういう点でもちろん指導員の資格について文部省からもいろいろと考えを出してきまったわけでございますが、これが単独の高等学校じゃございませんので、高等学校の単位を認定するかどうかという問題でして、あくまでも高等学校教育の一部だ、これで高等学校を卒業することになれば、私はあなたのお説のように大へん矛盾が多いと思うのですが、少なくとも教育の本体は、やはり人間教育としての普通教育に重点があろうと私は思う。職業教育については各省それぞれやっていらっしゃるわけです。職業教育の分野でやった分を教育の一部とみなすという限界があるわけです。国民教育としての分まで文部省が譲っているわけじ
これがお説のように、戦時中にありましたように、会社、事業場の経営しているものも青年学校にした。こういう制度になりますと、教員についての免許制度資格全般を考えなければならぬと思うのですけれども、これはあくまでも高等学校教育の一部だ。それは実験、実習を伴うような教科に限定して、いわゆる技術の面の教育でございますので、この面についてはある程度の教員資格がありますれば、免許状がなくてもいいのではなかろうかという考えを持っておるわけであります。人間教養としての、国民教育としての、特に人格形成をするというような教育の基本の問題は、学校教育の面で扱っていく、こういう立場をとっておりますので、現在のところはこの程度ではなかろうかと思うのでございます
最近は特に科学技術が進歩して参りましたので、各企業がそれぞれ将来の方向を定める上に一番大事なのは人だ。ですから人の教育には金を惜しみなくつぎ出そうというのが特に最近は目立っておるようでございます。これは諸外国でもそうですが、日本の企業家も、後継者養成と、りっぱな人材を養成することがその事業の発展に欠くべからざることだという点で、企業内訓練が非常に盛んになったのはそういう趣旨に基づくように見受けられるのでございます。 そこで、このところで授業を受けておる者は、中学校を出てから優秀な者が三年の施設に学んでいるわけなのです。現在の制度では、この子供たちはもう一ぺん定時制なり何かで資格を取らないと、高等学校の資格は得られないわけなのであ
企業主の中には、お話のように、定時制に通うのも通信教育を受けるのにも、無理解な方もございます。しかし最近は労働基準法の関係その他労働法規の関係もありまして、だんだん理解が深まっているように見えるのでございます。この法案を逆用して安直に訓練施設を作って、それで高等学校教育を受けさせようというような考えは、私はなかろうと思います。むしろ企業内に施設がないなら、積極的に定時制に通わせるとか、あるいは通信教育で単位をとる、結局私ども事業主に会って聞きますと、やはり高等学校教育まで受けるような心がけのりっぱな子は、何か見どころがある。ぜひ定時制通信教育をやらしてよかったということをあとで述懐されていますので、できるだけ雇用主の理解を深めてこの
先ほど労働省からお答えがありましたように、企業内訓練施設の指導員の資格というものは法定されておりますし、それに免許も出しておるわけでございます。企業内訓練施設の数から申しますれば、中小企業の方が圧倒的に多いわけであります。おそらく施設の九〇％くらいは中小企業だろうと思います。この場合に学校教育法と同等程度の教育をしておるかどうかという認定になれば、これはまた別の問題だと思うのです。施設、設備、特に指導員の質の問題、組織の問題が問題になると思うのですが、教育の内容等を十分検討して、高等学校の教育と同等と認められるものを指定していきたいと考えているわけであります。 そこでこの法律に基づいてそういう訓練施設を設けることは、もちろん経営
文部大臣の指定する基準は、「前項の施設の指定に関し必要な事項は、政令で、これを定める。」政令で基準を定めるわけでございます。その基準に従って、千差万別の企業内訓練施設で高等学校と同程度という認定を文部大臣がするわけです。その指定された施設についてどの程度高等学校の教育とみなすかということは、これは文部大臣の定めるところによりということになるわけでございます。で、先ほど申しましたように、一般教科、普通教科については、これは訓練施設のものは認めないという考えでおります。実験、実習を伴う実技教科については認める。それから先ほど申しましたように限界をきめておく。三分の一、せいぜい二分の一ということもあり得ると思うのですが、そういう認定の限界
高等学校の卒業に必要な単位は八十五単位以上となっておるわけです。ですからその八十五単位のうち何単位をこの施設でやったものを認定するかということが一部という意味でございます。八十五単位の半分とすれば四十三単位になるわけですし、三分の一にすれば三十七、八単位になるわけですね。ですからその場合にそれではどういう教科を認めるか、先ほど申しましたように普通教科についてはこれは認定しない、実験、実習を伴う実技教科について、それじゃ工業の場合にはどういう科目を認めるか、商業の場合はどういう科目、農業の場合はどういう科目、そういう科目の中身が規定されるわけです。あくまでもこれは、八十五単位のうちの何単位認めるか、そのことを一部と言ったわけでございま
現在のところ農村の青年は定時制あるいは通信教育に通っておるわけであります。それは農業の実態に合わせながら、主として農閑期を使うとか、あるいは一日置きに学校に通学するなり、できるだけ農村の実態に合うような定時制通信教育を施しているわけであります。 そこでこの法律とは直接関係ございませんけれども、関連があるとしますれば、これは将来今の青年学級の育成の問題があります。この点について、文部省も職業教育の充実という点で、できるだけ青年学級の振興をはかっていきたいという基本線を数年来出しておるわけでありまして、青年学級で相当実をあげているものがありますれば、これも将来検討して対象になり得るものだろうと考えておるのでございます。
私、所管局長ではございませんけれども、一応御説明を申し上げます。 お説のように十七万人の不足でございますので、それをどういうふうに埋めるかということでございます。そこで所得倍増計画の達成される十年後には学生定員を一万六千ふやす、こういうことになりますと累計で七万人ということになるわけです。そうしますと十万人不足という格好になるわけでございます。ところがその七万人を埋めますには、初年度から一万六千ずつふやさなければならない計画になるわけでございます。ところが一万六千人ふやしますためには、まず教師の問題が一つあるわけでございます。現在の施設設備の状況から考えまして、逐年これをふやしていくという方針をとったわけでございます。最終年度に
現在の大学の実態から見ますと、今申しましたようにこれ以上は困難かと思うのでございます。と申しますのは、現在の既存の大学の施設設備の拡充にも限界があるわけでございます。新しい学校をたくさん作ればこれは別でございますけれども、現在の大学を基礎にいたしますと、この程度が私どもの考える精一ぱいのことでございまして、もちろんこの不足に対してどうするかということが一つの問題でございますが、それは現在の中で配置転換なりいろいろな方法で再教育なりしなければならぬかと思うのでございます。
これは推計でございますが、盲者の出現率は〇・ ○三％、五千五百十三人、強度の弱視者が〇・〇四％で七千三百五十一人で、聾の方が〇・〇五％で九千百八十九人、強度の難聴が〇・〇八％、一万四千七百二人で、全体を通じまして約〇・二％、三万六千七百五十五人が学齢児童、生徒の出現率、〇・二％でございます。
その盲聾の場合に非常に強度な者を就学免除しておりますので、その免除にもよると思うのであります。で、特に全盲の場合に体が弱いというような方がございますので、聾に比べますと盲の方が就学困難な度合いが強いのではなかろうかと思っております。経済的な貧困度を見ますと、盲聾は大体同じようでございます。
お説のように、盲学校の数が少ないという点は一つの理由かと思いますが、できるだけ盲学校、聾学校はどこの学校でも寄宿舎を置いて、寄宿舎の経費を国と公共団体で見るようにしておりますので、父兄が、かわいそうだから手放すのがつらいということになりますと、お説のような結果になろうと思うのであります。
現在までのところいろいろめんどうは見ておるのでございまして、寄宿舎の場合には七人に一人の割で寮母を置いておるわけでありまして、寮母がお母さんがわりになって、できるだけめんどうを見ること、それから父兄が面会にくる場合の旅費補助も見ておりますし、子供たちが寄宿舎で生活する寄宿舎の経費、食費、教科書、学用品も一応一通りは見ておるのであります。ただ通学用品だけを見ておりませんけれども、大体見れるだけの経費は見て、しかも援護率は今回七割に上げましたので、経済的に困っておるから就学できないということは、まずなかろうと思うのでございます。ただ、やはりどうしても肢体不自由の子供を親が手放すということは、そこに何か精神的な不安があるのではなかろうかと
さようでございます。
