学校教育において視聴覚の教材というものは、非常に教育的効果が多い。特に平面的な教育でなく、立体的な教育になっておりますので、こういう点から視聴覚は教材をできるだけ取り入れるようにしておるわけでございます。この観点から申しますと、ラジオの方は非常によく普及しております。テレビも最近は一万数千台に上っておりますが、小中とも高等学校に至るまで、テレビの授業は奨励しておるわけでございます。 今回僻地に四百台の、昨年三百台でございましたが、四百台のテレビを普及することにしたわけでございます。 なお、これに伴いまして、電源の開発につきましても、特に数年来努力をいたしておりますので、僻地においてこの視覚のエリアに入っておる限りにおいては、
この地方財政計画の点につきまして、自治庁と協議いたしました結果、まだ閣議決定になっていないから、当委員会に出すのも見合わせてほしいと、二、三日中には閣議決定に持ち込みたいと、こういうことでございましたから、御了承いただきたいと思うのです。 それから次に、区域外就学及び委託金徴収禁止についての通達でございますが、これはただいま起案しておりますが、あした中に出せと言われても、ちょっと無理かと思っております。できるだけ早くこれは出したいと思っております。 それからなお、就学旅行のつき添いの旅費については、十分すみやかに検討いたしたい。と申しますのは、これは修学旅行の場合、三十人に限って一人が当然旅費はただになっておるわけでございま
地方交付税の問題が実は閣議のまだ決定をみていないと思いますので、閣議決定次第に通達を出す心がまえでおります。
高等学校の学区制につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十条によりまして、都道府県教育委員会が定めることになっておるわけでございます。そこで、学区にいろいろございまして、一学区一校というのがいわゆる小学区と言われておるものでございまして、これは最近非常に減少しつつあります。小学区が五道府県にわたっております。それから全県で一学区を作っておるもの、これがいわゆる大学区でございまして、これが五県でございます。その他はいろいろございますが、大部分のものが数校で一学区を形成しておるという形をとっておりますので、大部分が中学区であると、こう御理解いただいてけっこうだと思います。小学区でございますと、一校 一学区でございま
お説の通り一部の学校でございまして、これは特に東京にはその例が多いのでございますが、いわゆる有名校にもぐり入学が多い。この率も御指摘のように、多いところは三割くらいに上がっておるとも聞いておるわけでございます。これにつきまして、文部省では以前から実はもぐり入学の禁止について通達も出しておるわけですが、最近は三十三年の三月十三日付をもちまして、各都道府県に、区域外就学について十分徹底した措置をとるように通達もいたしております。機会あるごとに、この区域外就学については十分な配慮の加えられるように指導もいたしておりますが、ただ問題は、現実に学校差があるという事実でございます。この学校差をいかにして解消するかということが、一つの大きな問題で
区域外の入学の場合に、もちろん双方の教育委員会が協議によって入学を認めることはこれは合法でございます。ただ問題は、いわゆるやみ入学で住民登録を偽ったりして入学する、こういう場合に、正式に寄留しておればこれは問題はないわけでございます。そこでもちろん今お尋ねの区域外入学の場合に、委託金を取ることは適当でないと考えております。
東京都の私学部を通じて私どもの調査いたしました結果を申し上げます。 お尋ねの大分県東飯田中学校生徒Ａについて調査いたしましたところ、大要次のようでございます。Ａは陸上競技の選手でありますので、受験のために二月に上京以来、私立目黒高校の陸上競技部の合宿訓練に参加しておりましたが、部の監督の観察によりますと、性行上好ましくない傾向もあり、チーム・ワークを乱すなど、合宿中の行動も良好ではなかったとのことであります。特に入学検査の当日、他の受験生とけんかをするなどの行跡もあり、検査の結果も必ずしも良好ではなくて、まあ、せいぜい補欠入学が許される程度であった。で、本人に入学不許可を納得させた上に郷里へ帰さした。その後大分の警察から、Ａは大
この目黒高校のＡ生徒の補欠入学の問題なわけです。で、補欠入学を認めるかいなかということは、その学校の定員に余裕があるかないかということと、競争試験の結果、入れてよろしいという判定できまるべきものであると思うのであります。で、まあいろいろいきさつがあって、ともかく矢嶋委員のお話のように、これをスカウトしてきたというような実情があり、合宿訓練に参加させた。しかし、その後の様子を見ると、目黒高校進学が適当でないという判断を下されたわけです。その判断が正しいかどうかという問題になるわけですが、いやしくも警察からの情報だけによってやったとすれば、これは私問題があろうと思う。警察からどういう情報があったか、それは一応あくまでも参考にされるべき問
これは文部省の調査したところによりますと、小学校で公費で支弁しているものが一人当たり一万六千三十六円、中学校で二万三千三百六十三円というような状況でございます。高等学校につきましては全日制三万二千二百九円でございます。定時制の場合が二万七千六百三円。大学の調査は手元にはございません。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、寄宿しておる児童、生徒につきまして七人に一人の割で見ております。現在のところ千三百五十六人がおるわけでございます。
この定員は、今申しましたように七名に一人になっておりますが、実際の人員を調べてみますと千三百五十六名でありまして、九人に一人ぐらいの割で、まだ充足されておりません。
これは定員と申しましても、実は地方財政交付金の中でこれだけは見るという趣旨のものでございまして、義務教育国庫負担法は御承知の通り府県が出たものの半分を見る、こういう建前になっておりますので今申し述べたような数字になっている。これは盲学校、ろう学校、いろいろ事情があろうと私は思うのです。あるいは大きな学校につきましては多少受け持ちの数が多いのではなかろうか、各県の事情で財政上あるいはこういう措置がとられておるのではなかろうかと考えておるわけでございます。
二月三日に当地を発ちまして、二月二十八日に戻りました。
正式に文書で送りましたのは、ＩＬＯから一月の十五日に政府の見解を出してほしい、こういうことでございましたので、大へん急ぎまして全部翻訳をいたしまして、それから反論を作ったわけですが、日本文だけどうやら十五日までに間に合うようにお送りしまして、翻訳に時間がかかりましたので、政府の反論は二十四日にＩＬＯ事務局に届いたということを聞いております。
さようでございます。
それは誤解であろうと思いますが、一月の二十四日に事務局に到達したと私どもは通知を受けております。二十一日に関係者に配付されたかどうか知りませんが、結社の自由委員会の方々に事務局から報告書があるいは二月の二十一日に届いたのかもしれません。と申しますのは、二十三日、二十四日の両日にわたって結社の自由委員会が開かれたわけでございますので、その前に関係者には資料が配付されるものと思います。
主文は一月の二十四日に到達したわけでございます。 それから主文に伴う付属資料がございますので、付属資料が若干おくれまして、これも英訳いたしまして、ＩＬＯ事務当局に届いたのが二月の十七日と記憶しております。
英文でございます。
本件はＩＬＯで審査中の事案でございますので、審査が済むまではこれは極秘になっておりますので、提出しないことにいたしたいと思います。
これは三月の七日から十日まで理事会がございまして、その理事会で何らかの決定があろうかと思うのであります。その決定に基づいて、かりにこれが五月の総会に延びますれば、五月の総会が済んで事案が解決しないと、外部に公表するわけには参らぬと思います。
