僻地教育につきましては、へき地教育振興法がございまして、今施設関係につきましては、室等の整備をいたして、できるだけ僻地を優遇しておる処置をとっておるのでございます。また教材費につきましても、小規模学校につきましては、生徒一人当たりの単価を増額いたしまして、設備の充実をはかっていく。教員につきましては、教員住宅を作ることやあるいは僻地手当というような制度を設けまして、特別の優遇措置も講じて、できるだけ僻地教育の振興をはかっていきたい。こういう趣旨につきましては同感でございます。そのほか電源の開発をするための補助金とか、あるいはテレビの購入費の補助金を出すとか、あるいはスクール・バス等の整備についても補助をいたしておるような次第でござい
大体五カ年くらいで全部整備いたしたいと考えております。
さようでございます。
理科教育振興法ができた当時、昭和二十九年の小学校の設備基準は、基準に対しまして一七・五％、中学校が一九・六％、高等学校が二一・四％という率でございましたが、これが今日では大体四〇％、ものによっては五〇％近くにもなっておるわけでございます。金額も逐次増額をいたしまして、本年は前年度五億五千万でございましたが、これを八億に増額いたしたわけでございます。
理科教育センターは、理科の先化の資質を向上するための恒久的な再教育機関でございます。今日まで科学技術教育の振興という点から理科学教育の内容改善をいたしておりましたが、特に教師の資質が十分でございませんので、五カ年計画で教員の再教育として実験観察講座を行なって参ったわけでございます。その五カ年計画がそろそろ完了いたしますので、これからは恒久的な機関として教師、特に理科の先生の再教育機関として試みるというので、昭和三十五年に初めてスタートしたわけでございまして、五カ所ほどきまったわけでございます。本年も大体五カ所の予算が計上されておるわけでありますが、これは原則として一県に一つという考え方でございます。できるだけ独立の場所に建てていただ
五カ年くらいのうちには全国各都道府県に一カ所は設けたいと考えております。
御質問の御趣旨がちょっとはっきりいたしませんでしたが、理科教育センターの場合には、それに所要な教師のほかに、助手のようなものが置かれるのは当然でございます。ただ、学校教育の場合でございますれば、これは高等学校や小・中学校の理科教育の面でございまして、もちろん理科の先生が担任するわけでございますが、その場合に、必要に応じては、実験助手を考えなければならぬかと考えております。
小・中学校の場合には現実にはあまりございませんが、高等学校の場合には実習助手がおります。それから、センターの場合にも、当然実習助手は必要であると考えております。
これは府県立のものでございますから、府県の公務員になるわけでございます。
お説の通りでございまして、全日制の場合には老朽校舎に三分の一の補助が出ておりますが、定時制につきましては、定時制の設備費にも三分の一の補助が計上されておりまして、これが一億一千四百万、建物につきましては七千百八十万と計上されております。その他、定時制の教員につきましては、市町村立のものでも、県費負担教職員にいたしまして、県で人件費をまかなっております。その上に、さらに、定時制の先生方には、大へん御苦労をかけますので、定時制手当というものが七％ついておるわけでございます。それから、生徒につきましても、特に給食の設備費もいたしておりますが、今回新しく予算で小夜食の経費が無償で出されることになっておるわけでございます。いろいろな点につきま
この題名が就学困難な児童及び信徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律、ずいぶん長い名前になっておりまして、今回新たに学用品と通学費の援助を加えましたので、それを並べますと題名が非常に長くなりますから、簡略にするためにいたしただけでございます。
無意識というわけでもございませんが、本来就学奨励の事務は市町村なり都道府県が行なうべき事務でございまして、それに対して国が積極的に援助する、こういうことでございます。
従来補助、負担、援助といろいろの言葉がございますが、負担の場合には国の責任を表わしておるのでございまして、補助という場合には大体今御指摘になりましたように奨励的な補助でございます。今回援助に改めたのは、地方が行なうべき就学奨励事務について国が積極的に援助する、こういう趣旨でございまして、内容的には変わっておりませんが、気分的には多少のニュアンスがあるかと思います。
単価につきましては、教科書のようなものは、現実に採択部数がきまっておりますので、各教科書会社の採択部数を加重平均してとった単価でございます。それから修学旅行費につきましては、今回新しい調査、統計に基づきまして、小学校四百四十円を七百五十円に引き上げております。中学校の単価は千六百円を千八百円に引き上げたのでございます。中学校についてはまだ私ども十分とは思いませんが、一応こういう資料でございましたので、これを基礎にいたして、特に調査局の調査に基づいたわけでございます。それから学用品につきましては、厚生省の単価と合わせまして、小学校が千百五十円、中学校が二千円。通学費につきましては、実態調査をいたしまして、小学校二千九百五十九円、中校学
前の法律では、これは最高学年だけに限定しておったわけでございます。そういたしますと、お話のように僻地では数が少なくて団体旅行ができかねますので、一年から三年まで込みで、在学期間中一回行くという場合が相当多いのでございます。従って、これはむしろ実情に即しませんので、中学校におる間一回は行く、国が補助する、こういう建前に改めまして、僻地等の修学旅行が円滑にいくように努力したわけでございます。
大体卒業期にあたりまして、今まで教科書その他で勉強いたしましたことを実地に確かめるという趣旨でございまして、在学期間中一回の卒業旅行のような意味も含めてそれに対して国が補助する、こういう建前でございます。
一般的な修学旅行はむしろ見学旅行というべき性質のものであろうと思う。もちろん教室で学習したことを実地に見聞し、正確に知識おりますのは、卒業期にまとめて長期の修学旅行を行なう、これを国の援助にしようということでございまして、今お話しのような学習過程における見学までは今のところ無理かと思っておりますし、現実に国鉄の輸送面を考えましても、そこまで範囲を広げますと大へんなことになると思うのでございます。
小学校、中学校の義務教育の過程において、学校でいろいろ学習する知識を実見し、観察し、あるいは見学するということは、必要かと思うのですが、それは近くのものを見学すればいいと思っております。ですからそう多額な経費を必要としないことが建前であろう。修学旅行の場合には、平素見ること聞くことができないような相当大がかりなものを考えておりますので、その場合にはなかなか経費もかさみますので、国が援助の対象にしたい、こういう趣旨でございます。一般的なものは、あまり見学費を使いますと、これはかえって学習の妨げになる場合もあろうかと思うのです。その限度が非常にむずかしいのであります。今日までのところ、小学校の場合でも、実は修学旅行は日帰りを建前にいたし
御趣旨の点はよく十分検討させていただきたいと思います。
従来盲学校、ろう学校の生徒の職業が非常に限られております。御承知の通り盲学校の場合ははり、きゅう、あんまというようなものが主でございましたので、もう少し範囲を広げていきたいという点で、モデル的にやってみたいという趣旨のものでございまして、職種としては金属工作とかあるいは彫金とか装身具、果樹、園芸、養鶏、養豚、こういうものでございます。
