ちょっと事情の説明をさせていただきたいのですが、この政令とは直接関係ないと思うのです。と申しますのは、今御指摘になった例は、養護婦とか何かに確かにＰＴＡ負担のものがございます。それから市町村で負担するものの中にも当然県で負担しなければならぬ事務職員を市町村で負担している分もかなりあるわけです。この政令は小学校五十六人以上は認めない、中学校は五十四人以上は認めない。その場合どうしても認めなければならぬものは文部大臣と協議しろということで、現在の国庫負担法は実績の二分の一を負担しているわけですから、五十六とか五十四に関係なく、県によっては五十以下のところがたくさんあるわけなんです。私どもの方は実績の二分の一を負担しますので、必要な教員は
解消することについては私どもも一生懸命努力しますけれども、政令はこれはあくまでもマキシマムをきめておるので、県では五十人以上の学級は全国で八万くらいに減っておるわけです。ですからマキシマムをきめておるので、それ以下の場合はもちろん半額国庫負担の対象にもなりますし、自治省の方も五十人までは地方財政計画の中で見るという約束ができておるわけですから、直接、政令とは関係ないということを申し上げます。
この中学校の生徒が高等学校に入りますのが三十八年からでございます。三十八年から三十九年、四十年、御承知の通り四十年がピークになるわけですが、この期間に中学校を卒業した者の生徒数が約二百万ほど増加いたします。そこで、この期間中に少なくとも百万から百十万くらいを入れないと、現在の進学率が低下いたすおそれがあります。そこで、現在の進学率は、全日制で中学校卒業数の五割、定時制、通信教育を含めまして約六割になっておりますので、この六割程度は三十八、三十九、四十年を通じて保証して参りたいというのが基本的な考えでございます。これを収容するのに、大体現在公私立が七対三の割合になっておりますので、私立の方で三割程度、公立で七割程度吸収するという計画を
公立で収容するのが六十五万ないし七十万、それから私立で収容するのが三十万から四十万の間というふうに考えております。
小学校、中学校の急増の場合にはすし詰めをごしんほう願ったわけですから、高等学校の場合でも一割程度のすし詰めばごしんぼう願いたい。その数が、五十人の定員のところが五十五でございますが、この程度は私どもは可能であろうと考えております。これによるものが二十七万程度でございます。それから既設の学校に一割程度の学級増加を行ないますと、これでやはり二十七万程度が収容できるわけであります。合わせて五十四、五万のものが解決するわけでございます。 それから新設につきましては、一学年五万で、三学年で十五万という数字で、今地方に呼びかけをしているわけです。ですから、基本的な計画がきまりまして、今各地方で、どういうふうに作っていくか、普通課程をどうする
現在までのところ、先ほど申しましたように、小学校のすし詰め解消、中学校の解消、今回は高等学校のところに波が及ぶわけでございます。そこで一応文部省の計画を立てますけれども、義務教育のようなわけには参らぬと思う。そこで高等学校の場合に、どういうような高等学校を建てるのか、各県がそれぞれ自主的に計画をおきめにならなければならぬ。その計画をきめる場合に、文部省側としては基本的な構想をお示しして、それに基づいて各県が実情に合うように検討されて今計画が集まりつつあるわけなのです。ですから、その計画によってさらに支障があれば再調整をしなければならぬか、こう思いますが、私どもの基本的な計画は数字の上では持っておりますけれども、これは各県の要望によっ
七百三十人の規模で約二百でございます。
ですから、文部省としては百万人をどういうふうにして収容するかということが基本計画なんです。各県がそれぞれの実情によって、今新設計画を建てておる。たとえば東京都は二十五校作る、こういう具体的計画がきまっておる。各県からそれを集計いたしまして――もちろん二百校と申しましても、学校の規模にもよると思うのです。ですからそういう規模その他について各県がそれぞれ計画されたものを集計して、さらにそれに必要な財政措置を講じなければならぬ。起債をどうするか、あるいは国庫補助をどうするかという問題は、これからの作業にいたしたいと考えております。
さようでございます。
一応そういう計画をしております。
三十六年度におきましては一万人の生徒増だけを予算化したわけでございます。全体計画は、先ほど来申しましたように、各府県の御要望を十分承って検討いたしたいと思います。
まだ全部出そろっておりません。
出そろってないと申しますのは、各県の確定計画じゃございませんで、希望その他の意見もございますので、ここで申し上げる段階になっておりませんから、御了承いただきたいと思います。
三十六年度に一万人新たに定員の増を考えておるわけでございます。文部省の数字といたしましては、八ヵ年で八万人を養成したいということで、今後の問題につきましては、これは大蔵省と十分数字の突き合わせをしなければならぬかと考えております。
たしか千人くらいだと記憶しています。
中学校から高等学校へ行く場合に浪人の問題がございますが、これは非常に数が少ないのでございまして、大体毎年入学志願者百十万くらいに対しまして九五％程度が進学をいたしておりますので、五万人くらいが入らないという状況でございます。従って中学校から高等学校へ行く場合の浪人の問題は数が少ない。しかし特に最近有名校に志願者が殺到いたしますので、できるだけ進学指導を適正に行ないまして、これはなくするように努力していきたいと思っております。ただ高等学校から大学に参ります場合に、大学の収容力が少ないので、志願者の方が非常に数が多いという現状でございまして、大学の場合にはお説のような浪人がおるわけでございます。特に大学の場合でも有名校に殺到しておるとい
生徒急増につきまして、大体百万から百十万くらいの収容をいたしたい。この中で七割を公立で、三割を私立で見るという建前をとっておるわけでございます。従って六十五万から七十万程度を公立で収容する。この場合に一割程度のすし詰めで二十六、七万を想定いたしておるわけでございます。それから今三千校でございますが、既設の学校に一割程度の学級増加をいたしまして、二十七万程度を収容したい、残り十五万を新設でまかないたい、こういう基本的な考えを持っておるわけでございます。そこで新設の場合に、十五万を七百五十人の規模で換算しますと、約二百校ぐらいになると申し上げたわけでございます。そのうち六割程度は工業高校に充てたい、こういうことでございまして、先ほどお話
これは現在の、昭和三十四年を基礎にいたしまして、その進学率を落とさないということで計算をしたわけでございます。
急増期間中に中学校の生徒のふえる分が約二百万でございます。その二百万に対応いたしまして、百十万程度のものは収容いたしたい、こういうことでございます。
中学校の卒業者の数というのは、例年百八十万から二百万くらいでございます。昭和三十一年が百八十七万で三十二年が百九十九万、三十三年が百八十九万、三十四年は百九十七万五千、三十五年の卒業が百七十八万でございまして、三十六年になりますと、これががたっと落ちまして、百四十万に落ちるわけでございます。これは三十七年に百九十五万、三十八年が二百五十万、三十九年が二百四十万、四十年が二百三十六万、こういう数字になっておるわけでございます。
