それはあなたの資料は一番低い百四十万を基礎とされておりますが、中学校の平均をとってみますと、過去数ヵ年間の平均は一学年の進学が大体二百万に近いわけです。これは三十一年から見ていただきますれば、三十一年が百八十七万、三十二年が百九十九万、ですから一番低い百四十万をとられるとそういう数字になろうかと思います。これは三十六年が百四十一万。ですからその後ピークになりましても二百五十万がピークでございます。私どもの推定では急増の分は二百万以下だと推定しているわけです。その六割を見ておりますから、百十万で十分間に合うという計算でございます。
私が二百万と申しましたのは、中学校の生徒が急増期間中にどの程度ふえるかという卒業生の数でございます。かりに二百万が二百五十万になりましても、一学年五十万でありますから、三学年で百五十万、百五十万の六割ということになるわけです。
お話しの点は、私、百十万と申しましたのは、これからふえる分が百十万と申し上げたのです。あなたの御指摘になったのは三十六年に百四十万出てその高校の進学率を六〇％以上と見て九十数万が高校に行く。それから三十七年度は六一％の進学率と見て百二十万が高校に入る。それから三十八年が百四、五十万、三十九年も百四、五十万、四十年も百四、五十万、これはみな合っております。そこで私どもの申し上げたのは、要するに総数でどの程度今から規模をふやすかということで百万から百十万と申し上げたわけなんです。
私ども基準年度を三十四年にとっておりますが、三十四年の収容力は百十二万ございます。ですから今御指摘のように三十八、三十九、四十年が百四十数万といたしましても、その差の三倍になるから大体合うと思っております。もう一度御説明しますと、三十四年の高等学校の入学者の数が百十二万になっております。そこで三十八、九、四十年が百四十数万でありますから、差引三十数万の差が一学年ずつ出るから三学年で百万くらいになるわけです。
そうです。
理科教育で特に工業技術者をふやすのは八万予定しておるわけでございます――失礼いたしました、八万の三倍でございますから二十四万でございます。
この計画は卒業生が出ますから、そうすると四十五年にはこの計画のテンポで参りますと四十四万になる、こういう数字でございます。
まず第一に、教職員免許法という法律がございまして、その中で、先生になるためには特別に、技術者のほかに教員としての教養が必要なのですが、その単位がなくても先生になれる。これによって、民間会社におりますけれどもどうも会社には不向きだという方もございますので、それを一つ給源に充てているわけです。そのほかに、工業教員の臨時養成所で大体一万人近くの養成を見込んでいるわけです。今お話しのように、なお中学校や高等学校で工業の先生もおることでございますので、ことに旧制の専門学校を出た先生方もおりますので、こういう点も活用いたしまして何とか間に合わせたい。それからお話しのように、採用の年限を三十才で切っているのを上げるとか、あるいは定年になった先生を
教団連は教職員のいわゆる職員団体でございます。で、その組合員の加盟数は明確には把握しておりませんが、大体二、三万ではなかろうかと考えております。
設立の日については今資料がございませんが、追って設立の日は資料として差し上げます。で、もちろん地公法に基づいてそれぞれ単位団体としては届け出がされておるものと心得ております。
最初に都道府県の話が出ましたが、日教組は各府県が窓口でございまして、その連合体でございまするので、それに対応する使用者側の代表を探しますならば、これは今、大臣が述べられましたように、都道府県の委員長会議なり、あるいは教育長会議というのが現実に事実上存在しておりまするので、そこが当面の交渉相手であるべきだ。それから今お尋ねの大学の交渉相手はどうかと、こういうお話でございますが、日教組の中に大学高専部というのがございますけれども、これは人事院に登録しておりません。ですから、登録した場合どうなるかという問題が一つあると思います。で、各大学がそれぞれ学長と交渉すべきものであろうと思う。と申しますのは、大学の管理機関はこれは教授会になっており
今の五十六条のお尋ねがございましたので、この五十六条の解明だけをしておきたいと思います。 五十六条は、職員が職員団体の構成員であるとかないとかいう場合に不利益な取り扱いをしてはならない、たとえば身分上、あるいは給与上、特定の団体に入ったから不利益な取り扱いをしてはならないという規定でございます。
この五十六条は、職員が特定の団体に入り、または入ろうとした、そのことによって差別待遇をしちゃいかぬということであって、団体の問題ではないわけなんです。ですから、かりに教員が日教組に入ったために昇給がおくらされたとか、あるいは免職にされたとか、そういうような不当な扱いをしてはならないと、こういう意味でございます。
調印された日はここに資料がございませんので、あとで調べて提出します。それから内容につきましては、団結権の擁護をうたったものでございます。
これは相当長いのでございますが、第一条からずっとお読みするわけですか。——件名は、団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約、これを九十八号と言っておるのであります。
第一条は、「１労働者は、雇用に関する反組合的な差別待遇に対して充分な保護を受ける。２前記の保護は、特に次のことを目的とする行為について適用する。（ａ）労働組合に加入せず、又は労働組合から脱退することを労働者の雇用条件とすること。（ｂ）組合員であるという理由又は労働時間外に若しくは使用者の同意を得て労働時間内に組合活動に参加したという理由で労働者を解雇し、その他その者に対し不利益な取扱をすること。」、これが第一条であります。
これは第六条に、「この条約は、公務員の地位を取り扱うものではなく、また、その権利又は分限に影響を及ぼすものと解してはならない。」、この規定でございます。
もちろん十分検討いたしております。ですから、ただ調印の日はいつかとおっしゃったから、正確に今記憶にございませんので、あとで調べて御返事申し上げます。内容につきましては一々検討しております。また、六条の公務員の地位云々についてもいろいろ御意見のあることも十分承知しております。
愛媛県における事例につきましては、先般、内閣委員会でもこの話が出まして、関係の説明はいたしております。そういう御指摘のような事実はないということを現地からも確かめておるわけでございます。なお長崎県の北松浦郡支部に対する問題でございますが、私どもの調べた範囲では、日教組が申し立てていない事項について……、１今これは日教組が申し立てないですから、これは反論はいたしておりません。
ＰＴＡに負担を転嫁してはならないという法律は、御承知の通り、昨年の通常国会で通ったのでございます。昨年度財源措置をいたしましたのが、地方財政計画で六十二億、交付税で補償いたしましたのが、三十二億でございます。そこで本年はさらにそれを前進させたいということで、自治省と話し合いがついておるものは校舎の維持修繕費、これにつきましては三十数億、三十億から四十億の間でございますが、まだ正確な計算はいたしておりませんが、大体ラフな見通しで、三、四十億はこれでこの関係の経費の増額をする、それから残りが人件費関係でございます。 人件費関係につきましては、大体自治省、大蔵省は去年で済んだという見解を実は持っておるわです。と申しますのは、給食婦につ
