主事というのは、教員の身分のままで指導主事の職務を行なう。こういう制度でございまして、現在までのところ、府県の段階で、一応四百六十人ほど確保しておりますが、さらに今回市町村の教育委員会の指導の充実をはかるために、大体一郡に一人ということで六百人を計上したわけでございます。
主事というのは、教員の身分のままで指導主事の職務を行なう。こういう制度でございまして、現在までのところ、府県の段階で、一応四百六十人ほど確保しておりますが、さらに今回市町村の教育委員会の指導の充実をはかるために、大体一郡に一人ということで六百人を計上したわけでございます。
これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律に、指導主事の職務が規定されておりますが、一般の指導主事と同じ職責を行なうわけでございます。ただ身分が教員の身分のままで指導主事の職務を行なう。つまり学校における授業は行なわないで、指導主事の職務を行なうというのがこの制度の特色でございます。そこで、従来は府県の段階に置いたわけでございます。ですから、府県が本庁に置くか事務所に置くか、府県の段階——今回置きましたのは、特に新しい教育過程も四月一日から小学校は始まることでございますし、中学校も移行措置の段階でございますので、指導力を充実強化したいという点から、一郡に一人、置く場所は事務所に置くか、あるいは特定の市町村に置いて、管下の学校につい
これも同じです。
組合員であることは差しつかえございませんけれども、私どもは、少なくとも同じ職場ではないと考えておりますので、指導主事は本来指導の任務に当たるのでございまして、この点については充て指導主事であろうと指導主事であろうと、これは関係ございません。同じ扱いをいたしております。
これは身分がただ教員であるということだけでございまして、指導主事の職務を行なうのでございますから、職員団体を結成するとか、加入する場合は、原則として都道府県の教育委員会の方に入るべきものと考えております。
これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十九条の四項にございます。その中で、「教員をもつて充てることができる。」と、こういうふうに規定がございますので、その法律上の根拠に基づいて、教員の身分のままで指導主事の職務を行なうことができるわけでございます。
教育委員会に専任の指導主事を置くことになっております。ですから専任の指導主事を置くのが原則でございますが、しかしながら、教員の身分のままで指導の任務を行なった方が適切であると、こういうふうに考えて、これは特例としてこの十九条に認められておるわけなのですから、法律上何ら差しつかえないわけでございます。ですから、公務員としては一般的にはその教員なら教員の職務専念の義務があるわけですから、特別に専念の義務を免除して指導主事の職務を行なうことができるという明文に基づいて行なっておるわけでございます。
今回六百人見ましたのは、半額で一億三千三百万でございますから、その倍になるわけでございます。で、四百人の場合はその十分の四と考えていただければけっこうだと思います。
おっしゃるように教員としての特典は受けるわけでございます。なぜこういう制度を設けたかと申しますと、現実に教員の給与は事務局の職員よりはいいわけなんでございます。そこで、事務局に指導主事が入ってくる場合には、原則として相当俸給を下げて入ってくるのが通例なんです。教員の身分のままですと、おっしゃるように退職手当、その他の点についても大へん便宜が多いので、こういう制度を設けたわけでございます。
千人をこえておると思います。
今日教育の指導力が落ちておることは、これは一般に認められているところなんです。私どもは一番大事なのは教職員の資質の向上だと思う。こういう点からいろいろな研修会をいたしております。また同時に、現場の先生に的確な指導を施して教育の充実をはかっていきたい、これが趣旨でございます。特に教育課程の全面的な改正を控えまして、この三十六年の四月一日から小学校は教科書も全部変わる時期でございますので、こういう点を考えまして、現場における指導力を充実したい、こういう趣旨からこれをふやしたわけでございます。
市町村の教育委員会とか、都道府県の教育委員会から大へん強い御要望がございまして、むしろ市町村の教育委員会の当局者にお聞きいただければもっと明確になると思いますが、私どもとしては、何とか指導力を充実したい、こういう強い御要望に沿って、こういう強い措置をいたしたわけでございます。
現在、小学校、中学校、高等学校で学力テストを過去五カ年ほど行なっておるわけでございます。この場合、文部省でサンプリング調査をいたしておるわけであります。その予算は大体五%程度でございます。今日までのところ各府県の非常な御協力を得まして、大体五〇%をこえておるわけでございます。そこで、今回、中学校が義務教育の最終段階でもございますので、このサンプリングで行なった調査を悉皆にしたい。できるだけ学校差、地域差をなくしていきたい。それが趣旨でございます。その中身は、国語、社会、数学、理科、外国語、この五教科を選んだわけでございます。この五教科を選んだ理由は、その他の図工とか、あるいは音楽等は実技を要しますので、ペーパー・テストには適当でない
現在考えておりますのは、先ほど申しましたように、従来のサンプリングの調査を悉皆にする、こういうことで、義務教育の最終段階である中学校のところを、できるだけ学校差、地域差をなくしていきたいというのが趣旨でございます。入学試験の問題については別途十分検討したいと考えております。
これは従来から、先ほど申しましたようにサンプリングでやっておるわけなんであります。で、それはその地域の学校差、地域差というものが非常に激しいので、これを少しでもそろえていきたい、水準の向上をはかっていきたいというのが趣旨であって、学力テストの勉強というのは、これはまた非常におかしなことなんであります。指導要領を中心に教育課程が組まれておるものでございますから、指導要領の目標なり内容をどの程度到達しているかということを絶えず把握していくのがいいと思っております。また、アメリカあたりでも非常にテストはよくやっておりまして、むしろテストに明けテストに暮れるといわれるくらいテストをやっておるであります。できるだけ回数を多くいたしたいのですけ
今、岩間先生のような御心配はなかろうと思っております。と申しますのは、すでに五カ年間実施いたしまして、大へん各学校の御協力を得て、だんだんと教育水準が上がっておるわけであります。ですから、五〇%以上になっておりますので、これを悉皆にしたということでございまして、テストによる弊害がありますれば、それは十分検討いたしまして、むしろ弊害をなくすようにしたい。あくまでも学校差、地域差があることは好ましくないと思うので、全体的に義務教育の水準を上げていくのが本旨であろうと考えております。
まあこのテストはいわば健康診断のようなものですから、どういうところに病状があるか。お話のように、施設、設備が悪い点もあるでしょうし、教員の配置の適正を得ない場合もあるでしょうし、いろいろそういう条件を把握し、また的確に指導するためにどこがウイークであるか。そのウイークのところを十分に指導をよくして、全体的に教育水準を上げていきたい、こういう趣旨でございますので、岩間先生のような御心配はなかろうと思っておりますが、なお心配な点がありますれば、いろいろと改善をし、工夫をして、よりよいものにしていきたいと考えております。
御要望の資料につきましては、できる限りのものを出したいと思っております。
たとえば国語の教え方をどうするとか、あるいは理科の教え方をどうするとか、算数の教え方をどうするとか、あるいは特別教育活動の指導をどうしたらいいか、こういう点で、やはり小学校は小学校なりにたくさん悩みがあるわけです。中学校には中学校の悩みがある。それについて現場の先生方は大へん自分たちも研究し、努力していらっしゃるわけです。なおかつ、いろいろ指導、助言を受けたい、こういうことで市町村の教育委員会が大へん強く要望しておる、こういうことでございます。
本来、指導主事の任務はあくまでも教育内容を改善、充実するということで先生の相談相手になる、いわばティーチャー・コンサルタントが本務でございます。ですから教員の身分をどうしろ、こうしろというようなことは指導主事の本務ではございません。