その指導力があるかないかということで、指導力がないということになると、これは適格性を欠いていると思います。ただ、今お話の程度では適格性を欠いているという明確な判断が下せないと思うのは、いろいろな人事の問題について、ある程度の御相談を校長さんから受けるという場合もあるし、教育委員会から指導した結果についていろいろと御相談があるかもしらぬ。その場合に自分の意見を述べるということは、これはあり得ると思うのです。かりに私でも、いろいろ人の話を聞いた場合に、あの人がいいか悪いか聞かれた場合に、あれはいいとか悪いとか申し上げる機会があると思う。それだからといってそれが適格性を欠いているとは申し上げられないと思います。
まあ現実の問題なので、私もその事実を詳細に承知いたしませんので的確な意見を述べかねますが、指導主事が各教科の指導と同時に、学校の運営についての指導をすることは、これは当然だと思う。学校運営のあり方として非常に子供たちに迷惑がかかるような運営の仕方はしてはならぬと思う。そこで校長さんがどういう判断でおやりになるか、それはその事件を見なければわからぬと思う。まあ校長さんがよろしいというお考えであれば、おそらくそれはいいと思いますけれども、たくさんの子供が自習をしておる、こういうような状態を見ると、その校長さんのやり方が的確であったかどうかということは、これは問題があろうと思う。いずれにしても校長の了解を得て組合会議に出たということは、こ
先ほど来申しましたように、各教科の指導及び学校運営についての指導は当然でございますが、指導主事は人事については権限は持っておりません。いろいろ御相談があれば、それは意見は述べますけれども、直接人事権には介入しない建前になっております。
指導力を充実するというのは、各国とも一生懸命やっておるので、イギリスあたりでは数千人も置いておるわけでありますが、日本の場合に、管理主事と指導主事と、二つ建前があるわけであります。管理主事の方が人事を扱っているので、指導主事は、教科内容とか学校運営についての指導をしておるわけであります。ですから、おのずからそこに限界があるわけであります。ただ、いろいろその人事の問題について、意見を聞かれることは、私はあろうと思います。その意見を聞かれたときに、意見を申し述べることは、一向に差しつかえない。しかし、指導主事が、あたかも人事権を持っているような格好で運営をするというようなことになりますと、これは私は弊害が大きいと思います。それは実情を見
先ほど申しましたように、指導主事は人事を直接扱っておるものではない。この点ははっきりいたしております。ですから教科の指導とか、あるいは学校運営についての指導が本務でございますから、当然そこに限界があるわけであります。ただ、先ほど来申しましたように、いろいろ指導主事に意見を聞かれる場合に意見を述べることは、人事権を直接持っているのでないから、それは私は差しつかえないと、こう申し上げたのです。そのことをもって不法だとか何だかと言えないと思うのです。
公務員が権限内のことをやるのは建前ですから、権限外のことがあれば、それは当然無法なことであるし、またそれについて著しく権限をこえた場合には、適当な処置が講ぜられるものと思います。
この法律が審議されましたときに、私は矢嶋委員とやりとりした記憶はございません。これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律でございまして、おそらくこの法律は、参議院でも大へん問題になった法律でございます。
そこで、この法律を見ますと、「指導主事は、大学以外の公立学校の教員をもって充てることができる。」、こういう文面なんです。それから先ほど矢嶋委員が、一般的に教員の給与、教員のままで事務職員になっている方が相当いるわけでございます。事務職員というか、事務職員の事務をやっているのが。そこで通達を出しまして、できるだけそれは制限するようにいたしまして、しかしながら、指導主事の者だけは、大蔵省と協議して、四百六十人ほどでございましたが、これだけを認めた、それ以外の職員については、全部負担金の対象から切ったわけです。そこで、今回は教育課程の改正もございますし、指導力の充実をはかるという趣旨から新しく増員した趣旨でございまして、決してこれが教育委
それは私存じませんが、私はこの法文の通り解釈して一向さしつかえないと考えておりますので、どういういきさつがあったかどうか存じません。
法の制定の当時のいきさつはともかくとして、現実において私どもは今私が述べたように解釈しておりますし、それでさしつかえないと考えております。
三十六年度の義務教育費国庫負担法−定員の問題でございますが、これにつきましては、中学校の生徒が百万人ふえますので、私ども五カ年計画を作るときに、三十六年度は一年足踏みする、こういうことで大蔵省と話し合いを進めたわけでございます。と申しますのは、大体一年に一万人程度の増員で処理したいという基本的な考え方もあったわけでございます。そこで、昨年はたしか六千人ほどの増員をみたわけですが、なお足らなかったので、補正予算におきまして約四千人近くの増員をみたわけでございます。そこで本年は八千五百六十六人をみましたけれども、昨年度の当初予算に比べますれば一万二千三百人の増になっているわけです。大体私どもはこれで百万人の急増に対する手当は可能であると
今の点は、今、地方財政計画の三十六年度予算で、公費以外の職員については公費負担に切りかえるべく自治省とせっかく折衝中でございます。
行政職甲というものは今回新たに設けられた職種でございまして、私ども当初理解しておりましたところは、行政職の乙が一般であって、甲は特殊なものにやるというふうに人事院から伺っておったわけでございます。その結果、またいろいろ問題はございますけれども、実施の結果を見ますと、必ずしもそうでなかったとも思います。しかしながら、当初の計画は、行政職甲に比べて教職員が一号上位に格づけされておったことも事実でございます。 ただ、御指摘のようにその後の経過を見ると、実際採用された者が甲が多かったと、こういう問題が一つあるわけでございます。そこで教職員の俸給表をいかにきめるかということは、行政職の甲、乙のありかたの問題が一つ基本になろうと思います。そ
できるものは出したいと思いますが、ただ産休補助教員の点につきまして、休んだ日数が何日で、各個人別に調査するとなると大へんな期間を要すると思いますので、できるものは御趣旨に沿いたいと思います。
できるものは、ですから出しますけれども、時日を要するものがあろうかと思います。それから臨時で雇うか、常雇いにするかはそれらは問題にならないと思います。要するに産休した結果、授業に支障があっては困るから、支障をなくするために常雇いでプールしておくというものもあるし、その期間臨時に雇うものもある。別に身分的に常雇いしなければならぬという制度じゃございませんから。
特に高等学校におきまして、実習助手あるいは事務職員が不足していることはよく承知しております。
高等学校定数の引き上げという点につきましては全く同感でございまして、現在高等学校につきましては、省令で設置基準がございますが、その九四％が充足されておる、こういう状況でございますが、できるだけこれを一○○％引き上げたい。 それから、なお、定数のお話が出ましたが、高等学校の設置につきましては、小中学校は市町村に義務設置を負わしておりますが、高等学校は、市町村、府県、二重になっておりますので、あの流れました法案におきましては、高等学校は県に全責任を負わしていくのを原則にいたしておるのでございまして、弱小町村では小中学校の義務教育を十分にやっていただきたい。しかし、現存されているものを統廃合するとか、そういう考えはないのでありまして、
お手元に差し上げました資料の中に、「幼稚園の現状について」とございますが、この中で全国の幼稚園数、そこに就学しております幼児の数、教員数などが出ております。それから第二表の方は、都道府県別に幼稚園数と幼児数、それから小学校第一学年就学者中の幼稚園修了者の割合が出ております。ごらんの通り、幼稚園の就学率は各県によって非常にまちまちでございまして、最高は香川の七七％から、最低は長野県の六・三五％と、非常な開きがありまして、全国平均は二八・七四％、約三分の一が就学している、こういうふうに見ていただいてけっこうだと思います。 幼稚園は、御承知の通り、学校教育法第一条によって定められた学校の範疇に属するものでございます。そこで教育内容につ
今調査中でございますので、あとで御連絡いたします。
一時大へんベビー・ブームのときに、これは、幼稚園もたくさん増設されたわけですが、最近子供の数がだんだん減少しておりますので、最近ではむしろ各幼稚園とも幼児の奪い合いというような状況になって御指摘のような事態が起きていることも聞いおるわけでございます。ただ、何園が廃園になったかということは今私ちょっとここに資料がございませんので……。
