内藤誉三郎

有資格者が六割でございます。人体短大卒が多いようでございます。高等学校卒の者も町村には多いようでございます。

御指摘の通りでございまして、実は目的から申しますと、これは幼児の教育をするものが幼稚園でございまして、保育所はあくまでも保育に欠くる者を入れるという建前でございますので、明確に目的上分かれておるのですが、町村へ参りますと、保育に欠くる幼児だけでは数が足りませんので、勢いそこに一般の子供も入ってくると、こういう点で幼稚園と保育所というものが競合しておるということは実でございます。そこで、御指摘のように保育所の数とかあるいは保育所に携わっておる従事員の数及びその保育児童数というようなものを各県別に資料を提出したいと思っております。

この人体実験のことにつきましては、これは公務ではございません。で、大事な研究でございますから、子供たちが協力し、親がこれを認めていただくことは、私ども大切なことだと考えておりますが、あくまでも学校の管理外のことでございますので、この場合たまたま校長が仲介したわけでございますが、仲介する場合には慎重な配慮がなされなければならないと考えております。

本件は学校管理下の事件ではないのでございまして、公策衛生院と保護者との関係でございます。従って安全会で補償する場合には、学校管理の仕事でございますので、本件は該当しないと思います。

今の理工系、特に科学技術の関係の職員につきましては、大学については当然適用あるものと私どもも心得ておるわけであります。ただ問題は、高等学校以下の問題ですが、小中学校は、御承知の通り、教員の計画養成をいたしておりますので大体間に合うのではなかろうかと考えております。高等学校のうちの理工系につきましては、大学と同じように調整号俸をつけていただかないと、今まで実は採用に非常に困窮いたしておりますので、高等学校にぜひ適用していただくように人事院あるいは内閣の方にもお願いをしておるわけでございます。

教員の旅費につきましては従来から大体実績負担でございますが、実績の二分の一を負担するという建前をとっております。で、今までのところ大体四千円くらいでございます。ところが、最近教育課程の研修等の関係で旅費も増額をいたしておりますので、実績を調査いたしまして増額をはかって参りたい。目標といたしましては大体六千円くらいを予定しておるわけでございます。この場合に具体的に今度予算の配分にあたりまして、都市部と僻地との関連がございますので、実情に適するように各府県が配分するのが適当と考えております。

これはただいま申しましたように、旅費は一般的に実績の二分の一負担の原則でございますので、予算の組み方といたしましては僻地と分けておりません。ただ、各府県が配当する場合に僻地は距離も遠いのでございますからよけいに配当しなければならぬ、また事実しているはずでございますが、実績を見て適切に処理したいと考えております。

これはたびたび申しましたように各府県の問題なんです。各府県が僻地校に対しては旅費を一律均等配分すべきじゃなくて、現実にもよけいに配当しているわけです。ですから、総額としてその府県の旅費に支障のないようにするのが建前でございますので、文部省が予算を編成する場合には僻地と一般のものとを分けない、込みで要求しておりますが、実際のこれは配当の問題になろうかと思います。

さようでございます。

結局これは各府県の予算の配当の問題で、どこの県でも距離で大体配当しているのです。距離と学校割りとで配当しているわけでございます。ですから、その場合に、距離の割合が十分考慮されていないというあるいは御非難が私はあろうかと思います。しかし、文部省が大蔵省に予算要求する場合に、各校別に要求するのじゃなくて、教員の一人出たりの実績に基づいて要求する。その中でできるだけ僻地の実情を考慮して、僻地の教員が研修に支障のないううな配当をするようにという文部省はもちろん指示しております。ですから、この指示に基づいて的確に配当ボ行なわれまするならば御心配の関係はなかろうかと思っております。

個々六千円という配当はどこの県もしておりません。ですから、割当の場合に、たとえば研修があればこの研修に何ぼ配当するとか、あるいは学校割りで幾ら配当するとか、あるいは地域を考慮して配当する。できるだけ各府県が実情に沿うような配当をしておるのです。各校別に距離を算定して文部省が一律にやるというような式は今とっておりませんので、全体の中で実情に合うように配当するように文部省も指導しているわけです。

御期待に沿うようにいたします。

僻地手当につきましては、昭和三十四年度の改正によりまして、お手元にあげた資料によって大幅に増額されて、実は三倍以上に伸びておると思います。支給の人員もそうですし、金額の方は三倍以上に伸びる。ですから、手当をこれ以上出すすことは実は非常に困難かと思っております。 　そこで御指摘の研修旅費の問題ですが、これはあくまでも実費弁償の建前でございまして、給与ではございません。従って僻地の教員が研修に支障のないような旅費をいただくことが必要かと思うのです。各府県の場合に一般は四千円で僻地は六千円、こういうようなきめ方はいたしておりませんで、それぞれ地域の実情によって配当をしているわけでございます。ですから、今の給与の負担法では実績の二分の一を

さようでございます。

これは実は管理局の方の所管でございますので、私の方は便宜一括いたしましたので遠慮したわけでございますが、いずれ管理局長からお答えした方が適正かと存じます。

これ実は管理局所管のものでございますので、あとで一括お願いを申し上げたいと思います。

施設の関係でございますか。――二分の一補助地元負担でございます。

さようでございます。同一市町村内の職員については同じ暫定手当にするという考え方のもとに二億数千万円要求しておるわけでございます。

ちょっと、ここで今資料がございませんが、この次の機会に資料をお持ちしてお答えいたします。

この要求は淺井人事院総裁のと多少違うかと思いますが、同一市町村内は全部一緒に最高級に上げる考え方でございます。