どういう規約か私も規約を存じませんが、文部省が補助金を出す場合に、教職員組合の加盟員だから出さない、そういうことは申しません。
どういう規約か私も規約を存じませんが、文部省が補助金を出す場合に、教職員組合の加盟員だから出さない、そういうことは申しません。
原則的にはその通りでございます。
手元に資料が整っておりますのでなるべく早い機会に出したい、少なくとも年内には出したいと考えております。
基準はこの基準でございますので、この基準に基きまして事実上審査をして適切なものを出す考えでございます。
まだ全然いたしておりません。
まだ全然負担行為を起こしておりませんし、内示もいたしておりません。先ほどお示ししましたような配分方針で一団体二十万円ですから、都道府県の場合は一県あたり二十万円を限度に考えているということは八月三日付で知らせておりますが、何か百何十万とか、そういう話は、御要望はあるかもしれませんけれども、全然私どもは考えておりません。 それから次のお尋ねでございますが、愛媛教育委員会がどういうふうに処理していらっしゃるのか、今のお話は私はまだ詳細に内容を存じませんので、よく調査してみたいと思います。
これは当初予算に計上しております。教育委員会からの御要望もございまして、三十五年度において初めてお認めいただいた経費でございます。これの配分につきましては、金額が一千万円という額でございますので、実はむしろ配分に困るくらいでございまして、先ほどお示ししましたような方針に基づいて一団体大体二十万円を限度に、それから各県には一県当たりせいぜい二十万円くらいしか考えておりませんので、この点は教育長なり教育委員会に十分に申し上げておる次第でございます。
教育研究団体につきましては、各府県でだんだんできつつある状況でございまして、各府県はそれぞれ実情によって違うわけです。私どもは新教育課程の実施を目前に控えておりまして、新指導要領の線に沿った研究団体が活発に研究調査されて、新教育課程が円滑に実施するように希望いたしておりますので、研究団体の育成につきましては努力をしたい、こういう一般的のお話をしている次第でございます。
教育長の全国の協議会なり、教育委員会の協議会がございますので、一般的のお集まりの際には文部省の所管事項につきまして述べておりますので、その機会に当然この問題にも触れております。それ以外に特に研究団体の方々を集めてどうのこうのいったことはございません。
各府県いろいろ特色がありまして、実は今まででも教科別研究会というのは各府県にございます。ですから、既設のものもございますし、新しく協議会を作ろうという機運のところもあるようでございます。いずれにいたしましても、私どもまだ詳細に各府県が研究団体を新しく作ったというような報告は聞いておりません。
公文ではきておりません。ただ文部省の係官が視察に行きましたので、そういう話は私も耳にいたしました。
文部省の地方課の事務員でございます。
この中央のものにつきましては、たとえば日本数学教育会とか、あるいは日本理科教育学会とか、日本生物教育会とか、日本国語教育学会とか、いろいろございます。 それから地方の分は、各府県がどういうものを対象にされるのか、各府県からいろいろ資料が参っております。愛媛県のお尋ねでございますが、愛媛県では、愛媛県小学校教育研究協議会、この中には国語、算数、理科、図工、音楽その他ございます。それから中学校につきましては、国語研究、社会、数学、理科、音楽その他の各部がございます。
中央の父母会議は対象にはなっておりません。これは教育研究団体とは私どもは考えて、おりません。それから愛媛県の分は、六百十四の中に一々この部が入っているものと思っております。
教育長なり、指導主事がそういうような、教職員に強圧を加えて加入を強制するようなことは私ないと思っております。この愛媛県にできました研究団体に助成するかどうかは、調査して検討したいと思います。
教職員組合に入っておれば、校舎が建たないとか、非常に教員に不利になるというようなことが万一事実であれば、これは私は非常な行き過ぎであると思います。
まず第一のお答えとして、百四十七万円をやるというようなことは絶対に考えておりません。一千万円の予算でございますから、一割五分に上るような予算を愛媛県に支出するような考えはないのでございます。そういう内示をした事実もございません。 それから次に、それをえさに教職員に加入を強制したという事実があれば、これは私行き過ぎだと思います。
一方的なお話なので、実は私もそういう事実はないと信じたいのですが、かりにそういう事実があれば、それは先ほど来申しましたように、行き過ぎだと思っております。
教員組合に加入し、脱退することも、これも自由だし、教育研究協議会ですか、その研究団体に加入し、脱退することも、これも自由だと思います。ですから、そのいかなる場合にも強制したりあるいは干渉することは差し控えなければならないと思います。
先ほど来申しましたように、団体の加入、脱退はこれは本人の自由でございますので、いやしくも強制加入にわたるようなことは、これは差し控えなければならぬと思っております。今愛媛県の事例をあげられましたけれども、まだ私は愛媛県のお話のような事実に対しては存じておりませんので、至急に調査いたしまして、行き過ぎがあれば是正さしたいと思います。