その香川県が全部事務職員をかぶせるということは、これは適切でないと思う。また、ＰＴＡで負担するのは適当でないと思います。ですから、その点はさらに指導いたしますが、ただ、すし詰め学級解消の点は、一つには建物の問題なんです。ですから、特に中学校の急増の対策が関連しておりますので、なかなか処理が困難でございますが、建物はできるだけ三十六年に解決したい。同時に、この今の急増も何とか乗り切りながら、あわせてすし詰め学級解消という、二つのむずかしい要素をからんでおりますので、各県でもお困りと思いますけれども、ただいまのような、事務職員が一人もいないという事態がございますれば、これは、文部省としては指導するつもりでございます。
高等学校の定数の関係で、御指摘のように、乙号基準の九四％、これは私ども不満でございます。遺憾に思っておりますが、昨今、ここ数年間にわたりまして、自治庁と交渉いたしまして、交付税の単位費用を決定するにあたりまして、毎年実は一人ずつ定員をふやしまして今日まで来たわけですが、なおかつ定数基準が低いという点は、私ども認めているわけです。そこで、いろいろ検討いたしました結果、どうも省令では十分でないのではないかというふうに考えまして、高等学校の教育職員の定数に関する基準の法律案を実は先国会に出したわけですが、不幸にして流れてしまいましたので、できるだけ早い機会に提案いたしまして、高等学校教育の充実をはかって、新教育課程の実施に間に合わせたいと
きょうは実は研究公務員の方の担当の部局が参っておりませんので、お許しいただきたいと思います。
ただいま西村委員からのお尋ねでございますが、中学校の急増対策につきましては、昭和三十六年度に百万人生徒がふえますので、その対策につきましては三十六年度予算に必要な経費を計上しておるわけであります。お話のようにこういうものは一年前にやるのが建前でございますけれども、実は三十五年度に七十万人の生徒の増加がございましたので、できるだけ早い機会に三十六年度の手当て及び三十七年度の手当てをいたしまして、就学に支障のないように万全の措置をとりたい、かように考えておるのであります。 それから高等学校の急増対策につきましては、ただいまいろいろ検討をいたしておりますが、昭和二十八年度に中学校の卒業生が出てきますので、これから三十八、九、四十、この
詳細なことは監理局長がお答えすると思っていますが、文部省としてはもちろん三十七年度分も考慮しておる、こう考えておりますが、全部対象になっているかどうか、私この点若干疑問に思います。もちろんある程度は三十七年度分も考慮しているわけでございます。
高等学校が義務教育に準ずる教育でございますので、できるだけ希望者を入れたい、こういう趣旨には賛成でございます。ただ地方財政という問題もございますし、一挙に希望者があるから全員入れるというわけにも参らぬと思うのです。ただそういう努力は私どもも現在しております。百十数万の希望者に対してすでに百五、六万、九五、六％のものが進学しておる実態を見ていただきますれば、御趣旨の点は貫ぬかれておるのではなかろうか。今後もできるだけ高等学校の進学率を上げて、昭和四十五年までには七割程度まで進学率を引き上げるように計画を進めておるわけでございます。 それから第二番目の標準テストと入学試験との関連、あるいはそれがどういうふうな関係にあるか、こういうよ
給食施設につきまして現在のところ学校給食の拡充を急いでおりますので、新しく給食を始めるというところに重点を置いてやっておりますので、すでに既設で給食施設のあるところは、多少生徒がふえましても国の方でそこまではまだ手が届かない、こういうような状況でございますので、いずれ小学校にできるだけ広く普及いたしました後にこの問題も検討させていただきたいと思います。
すし詰め学級解消につきましては、五カ年計画をもちまして三十八年度までに小中とも五十人以下にする、こうことで計画を進めたわけでございまして、三十五年度で中学校が五十四人にとどまりましたのは、これは文部省の当初計画を若干変更いたしましたわけでありまして、三十八年までには予定通り五十人にすることで努力いたしたいと思っております。計画通り実施したい。今日まですし詰め学級の五十人以上のもので解消された分は、当初十四万学級ございましたが、すでに八万二千に、約半分くらいは解消されている実情でございます。 それから父兄負担の軽減につきまして、ただいまお尋ねの人件費等が、特に養護婦あるいは事務職員等が都道府県の負担でも、あるいは市町村の負担でもな
所管が監理局長の所管でございますので、監理局長からお答えいたします。
学校教育法が制定された当時から、通信教育というものを学校教育の中に取り入れたわけでございます。以来日本には初めての試みでございましたので、大学におきましても相当数の大学が通信制の過程を置いておるわけでございます。高等学校におきましては各府県に指定校を設けまして、公立の学校でそれぞれ伝統のある学校を県下で二校程度平均に選びまして、文部省からも添削費等の助成を約一千万円程度いたしておるのでございますが、通信の教育による高等学校の教育をしておるわけでございまして、当初は高等学校の教育の課程の中で一部は行なっておった、たとえば国語とかあるいは数学とか、できるものから始めたのでございますが、昨今は全教科にわたって通信教育ができるようにいたした
通信制の教育が発足してからすでに十数年たっておるわけでございますが、この間におきまして通信教育の内容あるいは方向につきまして改善を加えた結果、先ほど申しましたように、全教科について通信教育で行なうようにしたのでございます。普通課程につきましては全教科、職業課程についてはまだ全部には参っておりませんが、できるだけ早い機会に全教科が通信教育で単位がとれるようにいたしたいと考えておるわけでございます。今回通信制の課程を認めましたのは、今日までの実績にかんがみまして、通信教育だけで高等学校が卒業できる、こういうふうに現在の実態がなっておりますから、その実態をそのまま認めまして、新しく通信の高等学校ができるような道を開いたわけであります。特に
現在のところラジオとテレビで通信教育に重点を置いておりますのはＮＨＫでございます。ＮＨＫのうちテレビにつきましては現在ＮＨＫが人文地理、化学、人語、機械製図、電気一般、特別教育活動、この六科目について放送を実施しておるわけでございます。このほかに日本教育テレビで通信教育としてこれからやりたいと思っておりますのは、これは文部省の企画によるものでございまして、物理と機械一般、この二科目を年間二十回くらいずつ放送いたしたい。別に今のところ主として教育放送をいたしておりますのは、ＮＨＫの第二と日本教育テレビ、この二つでございますので、その双方とよく連絡、提携をいたしまして、むだ、重複のないように、そして能率の上がるような方向で研究を進めて参
ラジオやテレビはあくまでもこれは補助手段でございまして、やはりどこかの学校に籍を置いて、そこの通信教育を受けているわけなんです。この場合は、先ほど申しましたようにあくまで教科書なり、学習書を中心に添削指導でいくわけです。ただヒントが与えられると非常に勉学がしやすいわけです。ラジオを聞いたり、あるいはテレビで実際を見ますと理解がしやすい、そういう意味で、理解を助けるという意味から申しますれば、これはあくまでも補助手段でございまして、ラジオ、テレビそのものが単位になるわけではございませんで、一般の通信教育をしやすくする、理解をしやすくするという意味の補助手段だ、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
学校放送につきましては、現在ＮＨＫ及び日本教育テレビで実施いたしておりますが、この場合には学習指導要領に準拠しなければならぬということで、学習指導要領というワクがはまっておるわけであります。この中で文部省側からも委員会の中に出まして十分連絡をいたしておりますし、また関係の教科の調査官が出演をいたしておる、こういうような状況で、ＮＨＫの場合におきましても、あるいは日本教育テレビの場合におきましても、小、中学校あるいは高等学校の教育課程を守って実施をされておるのでございまして、今のところ教育放送に関する限りは、別段支障があるというふうな段階ではございません。
日本の場合には、通信教育が始まってまだ日が浅いのでござごいまして、先ほど申しましたように、初めは教科の一部分にしか実施しなかった。その後二十八、九年のころからようやく全科に移ったわけでございまして、まだ今日まで十分の成果というほどのものはございませんけれども、今日高等学校で通信教育のみ卒業しておる者が千五百人、学力といたしましては大体全日制とほとんど変わりはないと言われておるのでございます。この卒業生の大学への進学等につきましては、まだ十分調査しておりませんが、学力テスト等を見ますと、そう半力の面では劣っておるとは考えておりません。
通信制の場合におきましても、全日制、定時制と同じ水準で認定をいたしておるわけでございますから、その点においては変わりはございません。
大学におきましてもすでに今日まで通信教育を設けておるのは相当数ございまして、高等学校で私立でありますのが東海大学と近畿大学の付属高等学校が実施しております。大学につきましては日本大学の通信教育部、日本女子大学の通信教育部、法政大学の通信教育部、中央大学の通信教育部、玉川学園、慶応義塾、立教大学、近畿大学、これらが大学でございまして、短期大学では近畿大学、浪速外語学院、武蔵野美術学校、協同組合短期大学、これらが短期大学の通信教育を行なっておるものでございます。大体正規の学生は四万三千が受けておる、こういう状況でございます。
ただいま大学の通信教育部につきましては、大学課長からお答え申しましたように、すでに大学の教育の課程として正式に取り入れられておるわけでございます。高等学校につきましては、今日まで通信教育の課程というところまでは参っていないのでございまして、高等学校の通信教育部がやっておりまして、ほぼ課程と同じような実績を持っておるのでございます。ですからこの実績の上に立って、正式に通信教育の課程を承認し、将来通信の高等学校が単独でもできるような道を開いたのでございます。その点が、通信教育という従来の法規でございますと、通信教育だけの学校というものは設置が認められないのでございます。つまり全日制の課程に付設した場合はよろしいのでございますけれども、通
大学につきましては、現在のところ、やはり大学のいろいろな学科、学部の構成等もございますから、既設の大学の中に通信教育部を置いた方が適当であるというふうに考えておりまして、通信教育だけの大学までは今のところ考えていないのでございます。
特に大学の通信教育については、アメリカでは相当数の大学で全国的に行なっておる。全部が全部通信教育を行なっておるわけではございません。ソ連では、大学では主として技術教育を中心に通信教育を行なっておる。その数は七十万から八十万くらいといわれておるのでございます。お話のように、科学技術教育を通信教育でうまく行なえるかどうかという点は、私どもも当初から心配したわけでございますが、最近特にテレビを通じまして、相当実験実習の実態を見せることができますし、こういう方は大体会社工場等に勤務しておる方が多いのでございまして、現場において実習もある程度していらっしゃるわけですから、これに知識の面で理解を与えるという点から考えますと、通信教育で行ない、さ
