教科書代にしても、盲学校の場合は非常に高いのでございますが、この場合には、教科書は全部無償にいたしております。それから、そのほかには給食の問題がございますが、これは大体同じような点であろうと思います。特に経費がかかるとすれば、通学費が普通の子供よりはどうしてもよけいにかかると思います。これはっき添いをつけたりいたしますので、こういう点に経費がかかるかと思いますが、全体的にみますと、小学校の場合には、一般の児童の場合ですと七千八百三十七円という数字が出ております。これが保護者の負担分です。盲聾の場合には、小学校の通学にも二万円から二万二千円、そのうち国の方で就学奨励費を支給しておりますのが一万七千円から一万八千円、ですから保護者の負担
その経費の点で非常に負担になっているとは私どもは考えていないのでございまして、今お話しのように、確かに小学校の場合には、特に低学年の場合には、つき添いの費用が要るわけですから、そのつき添い費用も国の就学奨励の対象にいたしておりますけれども、当然、外に出て働いて何がしかの収入が得られるのに、子供のためにそれだけの負担をかけるということは、大へん父兄にとっては御迷惑のことと思いますけれども、結局、父兄の愛情によってささえられているわけですから、経費の面からは、私どもはそれほど大きな支障になっていないのではなかろうかと思いますけれども、この点も実はいろいろ私どもも検討しております。ただ、経費の面だけじゃなくて、最近のように交通が非常に輻湊
この四一％という数字も、実は正確かどうか私どもも多少疑問に思っておりますけれども、一応私どもの推計統計を用いまして、〇・〇七％が盲の出現率、こういうふうな数字をとっておりますので、それから計算しますと、四一％という数字になっているわけでございます。確かに盲に比べて聾の方は七割程度が義務制就学をいたしておりますので、聾に比べて盲の就学率が低いというのは、結局就学が困難である、それは主として通学に関する問題ではなかろうか。寄宿舎の方ですと、それほど問題ではないのですけれども、現在、寄宿舎にいる者の経費は一人当たり三万一千円から三万四千円程度になって、そのうち国の方で見ておりますのが二万五千円から三万円程度見ておりますから、これも父兄の負
これは学校に来ておりませんから、指定統計は学校の児童だけを対象にしておりますから、指定統計からは出てこない。それから国勢調査というお話もありますけれども、国勢調査の統計も非常に不正確でございまして、これはサンプルによりまして推計を用いたわけでございます。
確かに盲の場合には通学の点が一番大きな障害になっていると思うのです。で、実は昨年から肢体不自由児の子供にはスクール・バスの用意をいたして国から補助の対象にしたわけです。ぜひ来年あたりは、試みに盲の場合のスクール・バスについても一つ検討してみたいと考えておるわけでございます。
それはもちろん寄宿舎も整備いたしまして、寮母も七人に一人の割合で配当しているわけです。だから宿舎の経費としては十分見ておるつもりでございます。問題は、寄宿舎にも行かない、通学もしないと、こういうところに問題があるわけですから、今のところ寄宿舎が不備であって収容力がないとか、あるいは十分な寮母がいない、こういうような点ですと、まさに加瀬委員の御指摘の通りですけれども、寄宿舎の方は心配がないわけです。
そういう趣旨で、盲聾の場合には大体五割程度、つまり生活保護基準の一・五倍程度のものは、これは無償でやっているわけです。この場合には、教科書も、学校給食も、交通費も、宿舎居住に伴う一切の経費を無償でしておる。さらにそれ以上の二・五倍未満のものは、これは半分程度でございますけれども、やっておりまして、予算の面では六割程度を補助しております。ですから経済的に非常に困っておるところの階層というものは、一応全部救われておりまするし、寄宿舎の経費も奨励費の対象にしておりまして、寄宿舎で要する経費の一人当たりが三万一千ないし三万四千、このうち二万五千から三万程度が奨励費の対象になっておりますから、実際普通の学校の小中学校にやっておる保護者の負担に
お話の点でございますけれども、実際、文部省の準保読児童の対策としては、基準生計費の一・五倍程度しか見てないのです。本件の場合には二・五倍までは見ているわけですから、一般の家庭に比べて準保護児童の対策としては大幅に援助の手を差し伸べているわけです。それから寄宿舎の問題は、これは今おっしゃった中で、寄宿舎へ入れてもらう方がそんなに手がかかるわけじゃないと思うのです。通学生の場合には、確かに加瀬委員のお話のように、働き手の人がそれだけ手を抜かれると、こういうことにはなろうかと思いますけれども、寄宿舎の場合には、今御懸念になったような点は比較的少ないのではなかろうかと、こう思うのでございます。まあ全体的に盲聾の子供たちが生活貧困であり、特殊
普通の高等学校に行った場合に、生活保護法が打ち切られたというお話を私ども聞きましたので、厚生省の社会局長に申しまして、この点確かめたところ、必ずしも生活保護を打ち切るわけじゃなく、その高等学校へ行った者の分だけは別にして計算はするけれども、高等学校へ行ったから生活保護を打ち切ったという事実はないということを厚生省は言っておった。ですから、まあもしそういう事実がありますれば、事実をあげて厚生省とも折衝いたしたいと思います。特に盲聾の場合には、これは義務教育だけでは生活能力がないんですから、高等学校まではどうしても義務制に準じた扱いをしていただかなきゃならぬ、こういう観点から、就学奨励の面でも、順次義務教育並みにそろえているわけですから
まだこの点は大へん不十分でございまして、主として、はり、きゅう、あんまと、それから音楽関係が中心でございます。問題は盲人にどの程度の職業能力があるのか、また、社会へ出て十分太刀打ちできるような職業でなければならぬとも考えますので、こういう点を十分検討いたしまして、今後、盲人や聾人の職業教育の範囲を拡大するように、教育施設の面でも検討して参りたいと思っております。
新しくやるという方法も一つあろうかと思います。しかし、せっかく産業教育振興法という大きなワクがございまして、今のところ十億ございますので、できますれば、このワク内操作によって、盲学校、聾学校の職業施設を十全にしていきたいと思っているのでございます。これでも不十分だという事態がございますれば、さらに検討したいと思っております。
まだそのスクール・バスにつきましては、盲学校、聾学校は本日までのところ対象になっていません。しかし一番困るのは、やはり何といいましても大都会であろうと思うのであります。大都会は特に交通が輻湊しているところでございますので、大都会から順次やって参りたい、補助率は現在のところ二分の一でありますが、これは府県が設置者でございますから、府県の財政から見ますれば、二分の一で十分ではなかろうかと思っております。
現在のところ、盲聾ともなっておりません。現在は肢体不自由児の養護学校だけでございますけれども、皆さんいろいろ御意見もございますので、来年度はぜひ盲学校も対象にしていきたい、と申しますのは、聾学校に比べて盲の方が就学率が低い。その一番大きな原因は、私は交通関係ではなかろうかと考えているのであります。
現在のところ、肢体不自由児の方でございまして、肢体不自由児の場合には、どうしてもスクール・バスが入り用なんでございますので、本年度のワクからは、ちょっと無理かと考えております。
それは現在の会計法の建前では無理だろうと思います。
教育長会議とか、何かの機会には申し上げますけれども、文部省が公文でお願いをするのには、やはり補助予算をつけないと、少し無理ではなかろうかと思っております。
生活保護は、これはやはり一定の基準がございますので盲聾の家庭であるからといって、特別に生活保護の基準を甘くすることは無理ではなかろうかと思っております。
中学校の生徒数の増加を簡単に申しますと、昭和三十五年が四年に比べて七十万の増加でございます。それから三十六年がさらに百万人ほどふえることになっております。それから三十七年は、さらに四十万の増加と、こういうことになるわけでございます。高等学校の進学率は、定時制、通信教育を含めて、現在のところ五六％でございます。もとより全日制のみを比較いたしますれば、これは四〇％を若干上回っておる、こういうような状況になろうかと思います。御指摘のように、三十八年からこの子たちが高等学校に入ってくるわけでございます。それからの問題として、高等学校の対策をどうするかということをいろいろ検討しておるところでございます。本年中学校が非常にふえましたけれども、昭
高等学校の生徒総数です。十五万と申しますのは、一学年五万でございます。三年で十五万。ですから、十五万から二十万程度の収容力を考えておるわけでございます。ところが、御承知の通り、さらにさらにふえて参りますので、その間これは経過的にふえるわけでございますので、経過的にふえる分については、大体二割程度のすし詰め学級をいたしたい。これは臨時増募を考えておるわけでございます。二割程度の臨時増募によりまして、四、五十万程度の子供は救われると考えておりまして、この場合に、どの程度教員数をふやすかという問題が別個にございます。これは今自治庁ともいろいろ検討しておるわけでございますが、高等学校の定数基準の問題として解決したい。ですから、高等学校の増設
私が申しましたのも、経済の伸長率によって進学率の増加を見込んでおるわけであります。この増加率を見込んでいくと、昭和四十三年が平常化しますので、四十三年のところを押えまして、それを基礎にいたしまして三十八年以降の高等学校の増設計画をしていきたいということを申したわけであります。それからその途中は、これはふく回上がった分は恒常的な分と臨時的なものに分けて、臨時的なものは二割程度の増員が可能であると考えたわけであります。現在五十人おるところに六十人まで詰め込むわけでございます。ここに若干問題はありますけれども、そこで今考えておりますことは、二割といたしますと、今おあげになりましたように、かりに二百三十万でございますれば、二割で四十六万にな
