これは昭和三十八年から四十年までの臨時的な措置です。ですからこれで今申しましたように、四十六、七万から五十万程度のものが可能ではなかろうか。それから恒久的な分として大体二十万程度を予想しております。これは高等学校の増設でございます。大体一県当たりにいたしますとそう私は大きな負担ではないと思っております。ですから、その増設で大体二十万、合わせて今御指摘のように七十万程度のものは私どもも計算に入れているわけでございます。
教員定数の基準につきましては、学校教育法施行規則で省令で出しておるわけであります。交付税でできるだけ考慮をいたしておりますが、現在のところ、九二・三％程度でございます。私どもも毎年高等学校の単位費用の改訂をいたす際には、大幅に高等学校の教育費を増額して参った。三十二年には大体三割程度の単位費用の増額をいたしました。白来毎年教員の定数につきましては一人ずつふやして参りまして、大体乙号基準が充足できるというところまでまあ来つつあるわけです。この際私どもは、小中学校にやりましたような教員定数の標準をきめていきたい。今せっかく自治庁あるいは大蔵当局とも交渉を重ねておるわけでありまして、乙号基準とか甲号基準じゃなくて、新しい観点から立った教員
高等学校につきましては、現在のところ財政的な裏づけといたしまして、交付税による措置をいたしておるわけでございます。これは御承知の通り法的措置が行なわれておるわけでございますが、高等学校の定数基準につきましては、現在のところ施行規則でございますので、できますれば、これを法律的根拠のある定数基準にいたしまして、それを交付税におきまして百パーセント保障するように、現在小中学校が行なっている方向でこれを保障するために必要な立法を検討いたしておるわけであます。
内容につきましては、従来の乙号基準と甲号基準との大体中間の合理的なところをとっていきたいと考えておりまして、今回は、たとえば、生徒数二十人について一人あるいは二十五人に一人というふうな方式で検討いたしております。で、教員数で申しますと、大体一万以上の増員になろうかと考えておるわけですが、一ぺんに一万から一万五千人の増員は困難でございますので、年次計画を立てて増員することを考えておるのでございます。そこで、先ほど申しました急増対策の一部につきましても、多少その点を考慮しながら検討を進めておるわけでございます。できますれば、今国会に上程いたしたいという考えのもとに、ただいま自治庁、大蔵省当局と緊密な連絡をとりながら、急速に準備を進めてお
まことにお説の通りでございます。そこで、ちょっと誤解していらっしゃると思うのですが、私どもの方で今考えておりますのは、急増対策の増員は別個に考えております。ですから、急増対策を除外して高等学校の定数基準を考える場合に、一万以上と申し上げておるのです。急増対策の分として学校の増設がおそらく各県数校にはなるだろうと思います。全国合わせて百何本校かにのぼると思いますが、それとあるいは今後予想されるところの臨時増加の分に見合う分は、これは別個に検討いたしたいと考えております。
交付税の方で見ております教員数は、割合に見ておるのでございますけれども、現実に乙号基準の充足率が九〇数％ということを先ほど申し上げたわけでございます。ですから、乙号基準を改善していきたい、こういう点で、教員数が現状から見ると、やはり一万から一万五千くらいのところに落ち着くような基準を考えておるわけでございまして、もちろん乙号基準から一ぺんに甲号基準に飛躍するようなことは考えておりません。少なくとも乙号基準を上回る線で合理的な基準を考えておるわけでございます。その数が一万から一万五千くらいではなかろうかということを今検討しておるわけでございます。
もちろん事務職員も、養護教員も、実習助手も、それぞれ重要な役目を果たしておりますので、この点も明確にいたしたいと考えております。
せっかく今検討中でございますので、先ほども申しましたように、基本として乙号基準よりも改善していきたいということと、教員の問題、事務職員の問題、養護教諭、実習助手、それから各教科の課程によって相違がございますので、普通課程の場合に対しまして、職業課程の場合はある程度の増員をしなければなりませんので、そういう点を基本的な骨子といたしまして、現在の高校教育の改善、充実をはかっていきたい。お話のように、義務教育と大学との間にはさまって、大へん高等学校教育は困難になっておりますので、この困難に対応いたしまして、立法措置を講じまして、これを改善していきたい、こういうのが基本的な考えでございまして、ただいま自治庁、大蔵省と交渉中でございますので、
大臣の御答弁を補足さしていただきたいと思います。定時制に学んでおりますのは現在三千校で五十四万人が定時制の教育を受けておるはずであります。通信教育は約七十校でございまして、ここに修学している者は六万、合わせて六十万ほどの者が定時制、通信教育で教育を受けておるわけです。これを含めましても、先ほど申しましたように中学校の卒業生の五六％が修学しているという状況でございます。私どもはできるだけこの層の教育を普及し、将来義務制に持っていくように努力をいたしているわけでございます。特に現在考えております施策といたしまして、一つは技能者教育との連携でございます。最近は各工場、特に大企業では三年程度の技能者養成をやっております。ここで学んだ者を、少
全日制に通えないような子供も相当おります。全日制の学校を増設することが一つの問題でございます。同時に、みんなが全日制に行けるような日本の経済的状況でもございませんので、定時制、通信教育をあわせてやりたいと思っております。
定時制がわが国の教育体系の中に取り入れられ、その実施を見ましたのは昭和二十三年でございまして、当時全日制の高等学校には、国は何らの補助をいたしておりませんけれども、発足当時は、教員の給与費について十分の四の補助金を出して参っておるわけでありますが、これが途中でシャウプ勧告によりましてその当時の平衡交付金に入ってしまった。今ではそれが交付税の中で算定されておる、こういう状況でございますが、できるだけ交付税の算定にあたりましては、定時制教育が十全に行なわれますように自治庁とも交渉し、最近約三割程度の改善を見ているわけであります。それ以外に、お話のように大へん重要なことでございまして、イギリスでも西ドイツでも、雇用主に義務を課しているよう
お話のように、定時制に通っておる子供たちが大へん過重になっておるという点はもっともでございます。実はその点で、全日制に比べまして修業年限は一年延ばしております。普通ですと三年でございますが、定時制の場合は四年以上にいたしております。ですから、多少この点は就学が楽ではなかろうか。従って、一日の授業時数は全日制に比べますと少ないという状況でございます。その他、教育の内容の面につきましても、体育の面についてはできるだけ単位数を少なくするとか、定時制の実情に合うようにいたしております。次に、先ほど申しましたように疲労して空腹のまま帰っていくようなことのないように、学校へ給食施設を設けまして、できるだけあたたかい取り扱いをいたしたいと考えてお
通信教育は今のところ府県に一校ないし二校の学校が、これは都道府県立でございますが、全日制の高等学校に併置させてやっておるのでございます。そこに学んでおります者は総数約六万人でございます。通信教育だけで卒業できるようになっておりますが、だんだんと改善して参りましたので、正確に卒業生が何人出たかというお尋ねでございますが、そうたくさんはまだ出ていないのでございます。おそらく千人くらいではなかろうかと記憶しておりますが、初めは全教科を通信教育だけで卒業するという態勢になかったのを、だんだん改善いたしまして、ようやく通信教育だけで普通課程は卒業ができるようにいたしました。なお職業課程の方は、これはなかなか通信教育だけでは困難でございますので
まあ憲法上は明確になっておりませんが、学校教育については教育基本法で授業料は徴収しない、こう書いておりますので、今の法律体系から申しますと、授業料を徴収しないということが最小限度の要請ではなかろうか。もちろん憲法の趣旨には、そういうその他教科書とか給食とかいろんな経費も含めて、理想としては考えられていると思うのでございます。
まあ憲法の理想とするところは、私どもは教科書から学用品から通学用品に至るまで、ともかく国なり地方公共団体なりで見るというのが理想ではなかろうかと思っておりますが、現在のところ教科書や給食、あるいは修学旅行費あるいは子供たちの治療費、こういうようなものは生活保護で見ているほかに、それに準ずる程度の貧困家庭につきましては、国と地方公共団体でめんどうを見ておるわけであります。そこで、今問題の点は授業料は徴収しないということで学校の経費がそれでは公費で十分まかなわれているかどうかといいますと、先ほど来この数字が問題になりましたけれども、百三十何億かが当然公費で支払うべきもの、すなわち教員の給与費の一部のようなもの、特に給食に従事する職員のも
三十五年が初めてではございません。今までも毎年地方、特に市町村の教育費が不足しておりますので、この点について自治庁と毎年交渉いたしまして、数十億ずつ増額をして参ったわけです。しかし、いかに増額いたしましても、学校へ行きますと、町村財政が苦しいので、まあＰＴＡでまかなってもらえというようなことで、おおむね切られておるというような状況でございますし、また学校の経費としてもできるだけが多い方がよろしいのでございますので、市町村の教育費をふやしましても、現実にＰＴＡの経費が減らないという実盾があります。で、各県によりましては、できるだけＰＴＡ等の寄付を半減するなり漸減する方向で公費で負担をしてあるわけでございます。ところが御指摘のように実績
それは大へん過大な見積もりでございまして、教員の給与費が大体二千億こえておる程度でございます。これは、小、中学校。そこで今一番ＰＴＡ等の税外負担は、大きなものは教職員の旅費のようなもの、これが六億くらい出ておるのでございます。それから給食従事員の手当、これが六、七億出ております。こういう経費が人件費に類するものでございまして、光熱水料の関係で約四億くらい、それから修繕費が案外出ておりまして、約十億くらい修繕費に出しておるわけでございます。それから土地、建物等のものや、あるいは学校の備品等で、これが三十七、八億出ております。ですから、ＰＴＡの寄付で一番私どもが今度解消したいといいますのは、人件費に類するものと維持管理費に関するもの、そ
まことにごもっともでございまして、ＰＴＡ等が負担しておるものくらいは最小限これは解消したいと思いまして、これは三カ年計画くらいで解消する方針で自治庁、大蔵省とも交渉しておるわけでございます。
公立高等学校の産業教育の施設費のお尋ねでございますが、私どもそういうことを聞いていなかったのであります。で御承知の通り終戦後、普通課程は非常に伸びた。産業教育の学校が伸び悩んでおる。これはまた経費もかかりますので、そこで昭和二十七年に産業教育振興法が制定されまして、施設及び設備に対して相当大幅な充実をして参ったわけであります。当初は設備関係だけでございますが、その後は実験、実習室も補助の対象になったわけであります。これは双方とも三分の一補助でございます。これが対象になったということは私聞いていなかったのですが、実験、実習室を整備して、そうしてそれに必要な電気なり機械なり、あるいは農業なり水産なり、必要な設備を補助していくことは、これ
大蔵省の部内で論議されたかどうか知りませんけれども、少なくとも教育関係者は非常に熱望しておる経費でございますし、そういう事態はございません。あるいは多少誤解があったとすれば、第一次五ヵ年計画が済んだので、まあこの辺でということが話題に出たかもしれませんけれども、まだまだこの第二次計画を進めているときでございますし、特に今日のように科学技術の目ざましい進歩がございますし、設備の更新もしなければならぬし、拡充もしなければならぬ、こういう段階でございますから、この経費はむしろ総額として十億に増額されておるのでございますから、これを削られるようなことは大蔵省もお考えにならぬと期待しておるのでございます。
