夜勤手当ということなら、私どもも全く長谷川委員の御説に同感でございます。しかしこの定時制通信教育手当と申しますのは、先般申し上げましたように、職場なりあるいは家庭のいわゆるホーム・プロジェクトと学校の教育との関連が非常に複雑でございますし、またお話のように生徒の生活環境も複雑だ、こういう点で、その職務の複雑性と困難性に留意して出したわけでございます。たとえば通信教育なども、これも夜ではございません。しかしながら通信教育でスクーリングをやる場合に、方々巡回して回らなければならぬ、こういうような点で、全日制で学校へ集まってくる者を教えている場合に比べますと、はるかにその職務の性質も複雑であるし困難である、こういう趣旨でございますし、なお
違法のことは間違いございません。ただその効果が有効か無効かということについては同様でございます。
御指摘の通りでございまして、この事案は、私どもは議会を招集してそこで罷免をする場合に同意を得ることになっておると思うのです。ところが議会が最初に同意をしなかったから、町長が専決処分で罷免をした。この事態も私は非常に行き過ぎだと思うのです。こういう事案が町長の専決処分を許されるべきかどうか、緊急性があるかどうか、こういう点について実は町長のはなはだしい行き過ぎだと思うのであります。 次にこの点がさらに次の議会で承認を求めたときに、今御指摘の通り不承認、こういうことに相なったわけでございます。ところで新しい教育長が県の承認を求めて参った。そこで文部省としてはこの町長の処分が有効か無効かという点について自治庁と今協議中でございます。そ
まだそこまで決定的なわけではございません。ここのところは学説でもいろいろあるようでございますので、自治庁も慎重なわけであります。有効か無効かについてまだ自治庁も結論が出ていない、私どもは御承知の通り無効ではないかと思っておるのですけれども、ここのところは今協議中のところでありますから、とりあえずの処置としては県の教育委員会は新教育長の任命行為についての承認を保留した……。
この点今協議中でございますので、いましばらく待っていただきたいと思います。
小学部、中学部におきましては義務制でございますので、教科書、それから給食費、通学費、寄宿舎費及び雑費、いろいろ整備いたしておるわけでございます。ところが、高等部の方は、建前上は義務制になっておりません。しかしながら、盲聾の子供たちが高等部まで行きませんと、社会へ出て職につくことが困難でございますので、事実上の扱いは、高等部も義務制並みにしていきたいというのが文部省の念願でございまして、小学部、中学部に準じた措置をとって参ったわけであります。教科書費あるいは寄宿舎の経費その他につきまして、逐年、義務制並みに扱って参ったわけであります。教科書費と給食費、通学費あるいは寄宿舎、今回は寄宿舎の寝具と雑費だけを認めたわけでございまして、義務制
ただいま申しましたように、義務制並みにして同様の就学奨励をしいていきたい。今、義務制の小中学部と高等部と比べまして、残っている部分は、寄宿舎に居住の者の食費だけが残っているのでありまして、それ以外はほとんど小中学部並みになっております。ですから、この点からは問題はないのですけれども、御指摘の通り、盲学校、聾学校の場合は就職の範囲が非常に狭いという点で、盲の場合は、はり、きゅう、あんまのようなものが中心でございまして、それ以外に多少音楽等もございますけれども、私どもとしては、もっと就職の範囲を広げていきたい、こういう点で、できるだけ今検討もいたしておりますが、盲人や聾人に適した教育を盲聾学校においても強化して参りたいと思うわけでござい
全く同感でございます。私どもは——ちょっとここで加瀬委員が誤解していらっしゃるんじゃないかと思うのですけれども、小中学校並みという意味じゃないんです。盲聾学校の場合には寄宿舎におりますので、普通通学するのと違いますので、通学につきましても国が大幅に援助しております。大体六割くらい小中学校の場合には見ておりますし、高等部はほとんど全部くらい見ております。それから教科書は、これは小中高を通じて全員無償でございます。それから給食費は、これも小中高を通じまして大幅に、六割程度無償にしておるわけでございます。それから寄宿舎の経費、これも小中高を通じまして、寄宿舎雑費については六割程度無償にしておると思うのでございます。高等部の寄宿に伴う食費だ
昨年から肢体不自由児のいわゆる養護学校につきましては、通学バスを国で補助いたしました。御指摘の点もございますので、来年度はぜひこの中にワクをふやしまして、盲聾の分も含めたいと考えております。
点字の図書は、これは値段が高くなりますので、その点は、できるだけ値段を低くしたいという気持もございまして、実は印刷機を、「点字毎日」と「ライトハウス」に文部省が無償で貸与しております。ですから、その関係で私は印刷関係では不自由ないと思っております。それから児童に渡す分につきましても、国で教科書を編集いたしまして、そして今申し上げましたように印刷関係は、「点字毎日」と「ライトハウス」に無償で貸与して印刷をしていただいている、こういう状況でありまして、教科書代は全部国で無償で払っております。こういう次第でございますので、教科書に関する限りは心配はないと思います。
一般の読みものについては、このごろだいぶ点字の読みものも出て参りましたけれども、まだまだ私は不十分だと思っております。厚生省には点字の図書館もございますけれども、文部省関係でも、できるだけいわゆる課外読みもの、こういうような点で子供たちに広く普及させなければならぬと思っておりますが、まだこの点は十分に行き届いているとは申せないと思います。
このたびの法律によりまして定時制通信教育手当を受けない者は事務職員のみでございます。事務職員につきましては、夜間に勤務しておるという点においては確かに同じでございますけれども、本来この定時制通信教育という教育の形態は、全日制の学校と違いまして非常に複雑である。単に夜間ということだけでなくて、昼間の場合もそうですが、少人数で、通常の教育課程ではございませんので、生徒の生活指導からあるいは校外指導その他家庭訪問、あるいは家庭及び職場における教育との関連性の問題、その他幾多の複雑な問題があり、教育上困難である、こういう理由に基づきましたので、事務職員は、これは一般の夜間に勤務しておる職員と同じでございまして、事務職員まで含めますと、この問
一般的には事務職員は資格がございません。ですから、どういう方でも事務に従事するものでございます。教員の資格を持った人も間々あるかと思いますけれども、これは本来教員になるべき方でございまして、教員の場合には一定の資格を要求されますので、おのずから違うと思うのでございます。 いま一つ申し上げたいのは、たとえば通信教育の場合では、これはほとんど夜間は勤務いたしておりませんし、定時制の場合でも昼間定時制もございまして、昼間の事務をやっておる他の職員との均衡の問題もあるわけでございます。夜間の場合になりますと、他の公務員との関連もございますので、事務職員まで含めますことはいかがかと思いまして省いたわけでございます。
事務職員の給与につきましては、私どもとしてもできるだけ考えなければなりませんけれども、今回の場合には私ども初めから予算の対象にいたしませんでしたので、今計算いたした資料がありませんが、後ほど提出させていただきます。
小牧委員が事務職員の待遇改善につきまして従来から大へん御熱心にいろいろと献策されておりますことは、私ども大へん感謝にたえないのでございます。ただ事務職員を一がいに教員と同じというふうには参らぬと思うのでございます。現実の場合、小中学校の場合には比較的教員と生活環境その他が非常に似ておるという点から、これを差別するのはよくないというお考えのようでございますけれども、たとえば大学のような機構になりますと、事務機構は截然と整備されておりまして、一般の事務員と何ら異ならないというのが実情でございます。ただ、小中学校の場合には数が少ないし、先生方との生活環境が比較的似ておるという点について御懸念になっておると思うのでございますが、私どもは、事
私どもは、教員と事務職員とはやはり職務の上から截然と区別さるべきものと考えております。しかし現実に事務職員の待遇が悪い点については、御指摘の通りでございますので、私どもの努力が十分でないためか、十分改善されていない点がございますれば、これは今後積極的に改善したい、こう考えておるのでございます。
実習助手全部を含めるという考えでございませんで、大体産業教育手当のときに制限いたしました限度に考えておるのでございます。
産業教育手当のときに、実習助手も対象にいたしました。この場合に一定の期間勤務した者というように、ある程度そこに資格制限をいたしたわけでございます。その考え方は、大学卒の実習助手は勤務年限なし、短大卒の実習助手は三年、三年というのは、学歴一年を勤続年限一年半という換算でとったわけでございます。従って高等学校卒の実習助手は、六年勤務しておった者に支給する。中学卒の者は九カ年の勤務年限がたてばその実習手当を支給する、こういうことにいたしまして、大体六割あるいはそれ以上が対象になるものと考えております。
さようでございます。
お説ごもっともでございますけれども、そうすればかりに三年なら三年、四年なら四年という年限になると思いますが、その場合にそれは大学卒も短大卒も高校卒も中学卒もみんな同じでいいかという議論になってくると思いますので、そこはやはりある程度学歴というものも考慮に入れて、勤務年限と学歴を適当に考慮した案が今の案でございまして、今のところ私どもとしてはそう無理な案ではないと考えておるのでございます。
