高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案の提案理由について、ただいま文部大臣から説明がありましたが、私から補足して御説明申し上げます。 最初に高等学校の定時制教育及び通信教育の現状について申し上げます。昭和三十四年におきまして、定時制の課程を置いております高等学校は、分校を含めまして全国で約三千校に及んでおり、約五十四万人の生徒がこの課程で学んでおります。通信教育を行なっております高等学校は七十校で、約六万人の生徒がこれによる教育を受けております。この法律案は、国立及び公立の高等学校において、これらの教育に従事する約二万四千人の校長、教員に対し定時制通信教育手当を支給しようとするものであります。 まず、第
従来、教科書につきましては、終戦後検定制度がしかれまして、自来調査員制度をしいて参ったわけであります。調査員というのは非常勤の方でございまして、十分に審査のできなかったといううらみがあったと思うのです。御指摘のような誤りも相当たくさんありまして、実は私ども、各方面からこういうことでは困るという御要望がございましたので、昭和三十一年からこの専門の教科書調査官を四十人増員いたしまして、もっぱらこの調査官が検定に当たっておりますので、以後は御指摘のような誤りはないものと確信しております。ただ従来から教科書につきましては、一たび検定をいたしますと、この教科書は有効期限が永続しておりますので、途中で教科書の検定を取り消すというようなことが制度
実は先般教科書法案が上程になりましたけれども、不幸にして流れてしまいましたので、現行法ではいたし方がないように思います。しかしながら、この事実を放置しておくわけには参りませんので、今後教科書会社と十分連絡をとりまして、今お話しのように二年間も間違った教科書で教えておるということは、これはよくないと思いますので、教科書会社が何らかの便法を用いまして、誤謬については訂正をさせるように指導して参りたいと思っております。
現在のところ、専門の調査官が教科別におりまして、総数で約四十名でございます。で、そのほかに専門の調査官でも手の届かないような点がございまして、と申しますと、やはり現場の教育に適当しているかどうか、こういう点になりますと、現場の先生方の意見も聞く必要があろうと思いますし、また非常に高度な学術の問題になりますと、調査官の能力をこえる場合もあり得ると思うのです。こういうような特殊の専門の事項にわたるものにつきましても、大学の先生方でその方の専門な方を調査員に委嘱する、こういうふうにして調査員が約五百名程度外部から委嘱しておるのであります。ですから現在の制度では、専門の調査官が常時検定に当たるという建前と、さらに現場の先生あるいは学術上の専
センターの機能は別に法律的の根拠がないわけであります。これも先ほど申しました教科書法案の中に明記されておったものですけれども、法案が流れましたので、予算上の措置として行なっておるわけであります。全国に六百カ所ほどのセンターがございまして、そのほかに臨時分館が、千数百カ所もあるわけでございます。この機能は展示をすると同時に、センターではできるだけ教科書の研究をしていただく、この二つの機能を持たしておるわけでございます。十分教科書の内容を比較検討いたしまして、できるだけ公正な採択ができるように、よい教科書が採択されるように、こういう面で研究の面も強化しているわけでございますが、何分にも予算が不十分でございますので、できるだけ私どもはこの
まことにごもっともでございます。できるだけ研究の面を今強化しつつあります。
これもまことにごもっともでございまして、実は教科書は検定いたしましても、指導書を見ますと必ずしも教科書の検定した趣旨に沿わない面があり得ると思う。こういう点、私どもかねがね心配いたしておりまして、実は昭和三十六年度に新たに使う教科書につきましては、教師用の指導書につきましても文部省にお届けいただきたい。で、その場合に検定した教科書の趣旨と違うような方向にあるものにつきましては、会社側に十分御注意を申し上げ、訂正をしていただくように、これは会社側と今懇談をしておるところでありますので、そういう趣旨で指導して参りたいと思います。
事実でございます。
この学問の自由を尊重しろということが第一にございます。それから教科書の検定に当たっては誤記、誤植、誤謬等について訂正することはもとより大事であるけれども、同時に著者の歴史観を尊重するようにと、こういう申し入れでございました。
実は私のところへおいでになったときは抽象的なお話でございまして、内容の個々にわたった御意見はなかったわけでございます。で、私どもの基本的な考えとして、私どもも学者の大いに研究された成果を発表されることは御自由だし、また学者の学問の自由に干渉しようとは毛頭思っておりません。ただ、教科書というものは、これは子供の教育の重要な資料でございますので、しかも、心身の発達の段階に応じて子供たちに理解できる範囲を教えていかなければならぬと思う。ですから、決して私どもは歴史の真実を曲げるようなことを教えることは、これは困りますけれども、その出し方については、小学校の中であまりむずかしいことを教えられても困るし、また学界の定説になっていないような意見
私も正確には覚えておりませんけれども、全部小中高を合わせますと八十社くらい、百社くらいのあれでございます。
今度学習指導要領が改正になりまして、全部今までの教科書は使えなくなって、新しく、小学校は三十六年度、中学校は三十七年度、高等学校は三十八年度の予定でございますが、従来の教科書が一新されますので、この機会に教科書を出そうという意欲の会社が小学校の場合にも、そうたくさんではございませんけれども、出て参ったように記憶しております。中学校の場合にも、やはり新しい会社が出ているように見受けられます。
この点になりますと、私どもも実は疑念なきにしもあらずであります。と申しますのは、やはり教科書の場合に、一定部数を確保いたしませんと採算がとれないという問題が起きてくるわけです。そこで、非常に例外ではございますけれども、採択部数が非常に少なかった、十こういうような場合には、その会社が責務を果たし得ないという場合があり得るということを申し上げたいと思います。
御趣旨は大へんごもっともでございますけれども、これも、先般の教科書法案の中に盛り込まれておった事項でございますが、現在の制度のもとにおいては、こういう制限を設けることは法律的には不可能な状況でございます。
教科書というものは、生徒数がきまっておりますから、どうしても勢い各教科書の業者間の競争が激しくなるわけでございます。他の商品ですと、宣伝いたしますれば、それだけマーケットが広がるということがあり得るのですけれども、教科書の場合には、生徒数がきまっておりますので、一方が強い宣伝をいたしますと、他方が減るというような実態にございまするので、業者間の不公正な宣伝及び取引の行為は厳に慎しむように、こういうことで、これはかねがね私どもは教育委員会にも、学校側にも、あるいは業者の方面にも御注意を促しておるわけでございます。それ以外に、最近岐阜県の方で、実は教科書の展示会を組合がやるというような動きが出て参りましたので、これも困りますので、業者の
まことに御指摘の通りでございます。昭和二十三年と申しますと、終戦直後でございまして、非常に物資が不足しておりました。物資が不足した中においても、教科書だけは子供に全部行き渡らせよう、こういう趣旨でこの臨時措置法ができたわけでございます。確かに時代おくれでございますので、昭和三十一年に教科書法案なるものを提出いたしまして、衆議院は通りましたけれども、参議院において御審議いただけなかった、こういう事情でございます。
実は教科書の問題につきまして、おっしゃるように東西文化の交流ということが非常に大事だし、国際理解を深めるということも大事でございます。先般ユネスコ主催で教科書ゼミナーが日本でも開かれまして、実は東京で赤坂のプリンス・ホテルを会場にいたし、ここでもいろいろと論議をされ、今お話のようにニュージーランドでもゼミナーがございました。私よりはむしろユネスコ総長がおいでになっていらっしゃるので、ユネスコ総長からお聞きいただきたいと思います。
承知いたしました。
義務教育は本来保護者が義務を受けておるわけです。そこで公立学校の場合には、当然にその区域におる者は所定の公立学校にいかなきゃならぬ義務がある。従ってこういう場合には、明確に公費で支弁しなきゃならぬ。ただ私立学校にいく場合は、これは義務教育の内容は受けておりますけれども、ここにいういわゆる法律上の義務ではないわけで、父兄が任意に私立学校へいかせておる、こういう意味に了解していただきたいと思います。
お話のように国が義務を課しておりますので、一定の水準については国が保障しておるわけでございまして、この保障の仕方が直接国庫負担金あるいは補助金でいく場合と、不足した分につきましては地方につきましては地方交付税の方で、どんな貧弱な府県におきましても建物、あるいは教員の数にしても給与にいたしましても、一定の水準が保てるように国の方で財政的な配慮をいたしておるわけでございます。
