本来教育は地方公共団体の義務でもあるわけでございます。その地域の住民の教育の問題でございますので、その地域の住民が教育に十分な関心を持つことが必要であろうと思います。ただこの場合義務教育でございますから、その地域の財政力によって教育の水準が維持できないというような場合には、これは国が保障する責任があろうと思うのであります。直接国がやるのも一つの方法ではございますけれども、むしろ私どもは地方自治体の発意、熱意と責任のもとに計画が進められ、最終的に国が財政保障することの方が義務教育の振興上かえって有益であると考えておるのでございます。
どこの国でも自衛上の措置はする必要があろうと思うのであります。自衛上必要な範囲の軍備は認められておると思うのであります。こういう点から、日本では陸海軍というような、そういう組織にまで成長しておりませんけれども、自衛の範囲において飛行機なりあるいは艦船なりあるいは部隊なりというものがあるわけでございます。ただ昔の陸軍や海軍や空軍と同じものでございませんので、そこに現在の実情から見て昔の陸海軍を予想されると、かえって子供に妙な意識を与えますので、自衛軍といっておるわけでございます。実態は今申しましたように、内容につきましては同じようなものがあろうと思います。
ただ私は、どういうふうに現在の小中学校の教育過程で教えているか、この実情を申し上げたいと思うのです。文部省で教育過程の改正をいたしまして、社会科の指導要領の中で、日清、日露の戦争を取り上げております。その取り扱いは、近代日本の発展過程で、これが占める役割を客観的に理解させることを目的といたしております。その一節を読んでみますと、「日清戦争や日露戦争などにおいても、これらの戦争を単に両国の利害関係や国民感情などを指摘するだけにとどまらないで、ヨーロッパの諸国やアメリカ合衆国などがアジアに有する利害関係、勢力を及ぼしている程度など、両国をめぐる国際環境などをできるだけ広くながめることが必要である。」こういうふうに書いておるわけでございま
公務員であれば教職員も入りますし、教職員のうちには私立学校の先生もおりますから。
私まだ原文を拝見しておりませんが、われわれが受けておるところの日本政府の発行した条文によりますと公務員ということになっておる。公務員、すなわちガヴァメント・オフィシャルあるいはサーヴァントということになると思いますが、団なり地方公共団体が雇っておる者は公務員でございます。
私どもは市長が、議長が何かこれに干渉したというようなことを、この前お話がありましたので調べた結果、そういう事実はございませんと、こう報告を受けたのでございます。
立候補の段階で制限するということは、私もよくないと思うのです。これは千葉委員のお考えに同感でございますけれども、岐阜県の場合にはちょっと話が違うのじゃなかろうかというのが根本問題なのです。要するに、岐阜県条例では、一応十五人ということにきまったわけです。ですから、十五人の範囲内で専従休暇を許可するということが、岐阜県当局としては、これは当然のことだろうと思うのです。そうなってきますと、一方組合側は、実力でもって二十五人どうしても立てるのだ、こういうことを宣言していらっしゃる。そうなりますと、十五人をどうして選ぶかという問題があるし、十五人以上はみ出た者の処置をどうするか、かえって教育界は混乱するのではなかろうかという点を教育界の人々
確かに私も、立候補の段階でいろいろ制限を加えたりすることは行き過ぎだと思いますけれども、私は、一番いい方法は、とにかく岐阜県の教組が実力で二十五名を確保するのだということを声明していらっしゃる、ここに問題があると思うのです。ですから、岐阜県の教組は、条例は不満だけれども、きまったのだから十五名でやるのだと、そのために立候補してほしいというように岐阜県教組の態度が変わったら、私はこういう事態は起きてこないだろうと思うわけです。お互いに、十五名以上出た場合には、その処置に非常に困って、かえって教育界が混乱しやせぬかと、こういう不安がありますので、できるだけ一つ御辞退願おうということで、関係者がいろいろ心配しているのじゃないかと思うのです
条例を、私どもは適法に制定された条例だと心得ておるわけですから、その条例で十五人にきまりますれば、これは専従休暇も、法律または条例の範囲内で認められているのですから、そこは守っていただきたいと思うのです。この態度を、条例を無視して実力専従をやろうという岐阜県の教組の考え方に私は疑問を持っている。むしろ、いろいろ問題があるなら、これはしかるべき、裁判なりその他の方法で解決の道があるわけですから、それはそれで別にやっていただきたい。しかし、われわれとしては、やはり現行の法律なり条例を守らざるを得ないと思うのです。
今お話しのように、二十五人候補者が出てくる、県は条例だから十五人しか許可できないと、こうなった場合に、一体県側としては十五人をどうしてしぼるかという問題が一つあるわけであります。そこで、組合にこれを十五人にしぼってほしいと言った場合に、今、岐阜県の教組本部は、どうしても二十五人出すと言ってきかないわけでございます。そこで、まあこれは根本的には条例の効果を疑問にしていらっしゃるのかもしれませんけれども、こういうようなことでは私は事態は解決しないと思うのです。かりに二十五人出てきた場合に、教育委員会としては、条例 で十五人ときめてあるから十五人にしぼっていただくまでは許可できない。そこで組合側はこれに譲歩しないというふうな事態があり
私は、組合が基本的にやはり条例を守るという態度はきめていただきたいと思う。そうすれば私はこういう━━確かに私は立候補の段階においてとやかく言うのはよくないと思います。思いますけれども、基本的に条例を守らないという方と条例を守らせようという側が対立しているわけでこういうことになると思う。私はこの際、岐阜県の教員組合の諸君も、例条を不満だけれども守るという基本線を立てていただければ、この問題は一ぺんに解消すると思っておるのでございます。（「どうかしている」と呼ぶ者あり）
基本的には私も岡先生のおっしゃることはよくわかるのですけれども、問題は、先ほど来申しますように、私は二十五名の専従の許可願がきた場合に、県は十五名なんだから十五名しか許可できない。こうなりますと、組合が十五人にしぼっていただかなければならぬ限りは事態は改善しないと思う。（「問題はそこに移る」と呼ぶ者あり）そこに移ってきまして、ところが現在の段階において組合はそれを十五人にしぼるという意思がないわけです。そこに問題がある。ですから、私はそこのところが、基本線を守っていただけば立候補の段階でいろいろごたごたということはなくなるだろうと、こう申し上げているのです。
何か私が大臣の御方針に反したようなことを言われましたが、これは全然ございません。御承知の通り、専従制限につきましては、教育長会議あるいは全国の教育委員長会議で、こうすることが適当であるという一つの要望は出ておって、その要望について関係各省で協議中であったわけでございます。ですから、このこと自体、岐阜県は悪いというふうにお考えにならなかったと思う。そこで、岐阜県は岐阜県の責任において自主的におきめになったわけです。確かに組合の役員選挙についていろいろ干渉がましいことをすることは私よくないと思う。しかしながら、今お話のように、日本のような専従休暇制度をとっておる国は諸外国にないわけなんですから、こういう諸外国にないような専従休暇制度とい
選挙に対する干渉は慎しまなければならぬと思います。
人権侵害に当たるようなことは、いかなる場合でも慎しまなければならぬと思います。組合干渉も慎しまなければならぬと思います。
私から先にお答えいたします。実は現行法の場合に、教育長協議会や委員長協議会が考えた案は、定数の中で組合が組合の専従職員をとる場合には、なるべく定数を食わないように、特にすし詰め学級を早く解消しようというような御要望が強いから、なるべく人数は少なくしたい、もちろん組合業務に支障があっては困る、その辺の調整が一つ。それからもう一つは、在籍専従者というものは現行法では認めざるを得ない。これは、認めなかったら職員以外の者が組合の役職員になりますから、現行法は職員でなければ役職員になれないという建前をとっておりますから、専従休暇制度というものは、これは認めなければならないということになっております。認めなければならないとすれば、これは今申しま
盲人の職業が許可営業になるとすれば、これはある程度許可権の裁量行為で百人に優先することが可能であろうと思います。しかしそうだからといって、請願者の職業の自由を全部禁止するというわけには参らぬと思うのです。いずれ厚生省から御見解があると思います。
実は今の西村委員の御質問は、厚生省の医務局の力で免許営業しているわけなのですから、その場合に盲人については資格がありまして、都道府来知事が資格を認定すれば盲人の許可ができる、盲人の職業ははり、きゅう、あんまの関係については当然やれるという建前になっているわけなんです。ですからその点は今後よく厚生省とも連絡をとりまして、できるだけ盲人を優先していただくように十分検討してみたいと思います。
そういうことは私は聞いていません。
盲学校、ろう学校ではお説の通り相当政重に教育もいたしておりますし、将来はり、きゅう、あんま師になった場合に、それにふさわしい資格が備えられてくる、こう思うのでございます。ただ一般の施設になりますと、その点がお話のようにルーズになりがちでございます。そこで文部省としても厚生省にそういう施設の認定にあたっては、十分その内容等を吟味して、厳重に施設を認定していただきたい、こういう申し入れをしておりまして、この点は厚生省も同感でございますので、できるだけ一般のはり、きゅう、あんまの養成施設が、内容が貧弱で設備が乱に流れないように十分に監督していただくように、この点は厚生省も原則的には了解しておるのでございます。
