今大蔵省から見えるはずでございますが、大蔵省と私どもの折衝の過程をちょっと御参考までに申し上げておきたいと思います。 大体大蔵省もただいま大臣が御答弁になりましたと同じ趣旨で、小、中学校と同じような方向で就学奨励を進めて参っております。今日までのところ高等学校については教科書、給食費、交通費、寄宿舎の雑費等は小中学校と同じ措置をいたしておるわけでございます。ただ残っておりますのは、寄宿舎の食費がまだ解決していないのであります。これは毎年一品ずつ、一点ずつという文部、大蔵の約束がございますので、来年はぜひ残っておる寄宿舎の食費については措置したい、こう思っておりますので、この点は大蔵省も多分了承していただけるものと考えております。
これは高等部はまだ義務制でございませんが、私どもの理想は義務制並みにしたいという理想を持って今日まで処理して参っておりまして、この点は大蔵省も大へんよく約束を守っていただきまして、毎年一点ずつやっていただいたので、私は来年は残っているものをやっていただけると確信しておる次第であります。
今度の法案にお願いしましたのは、寝具の購入費、これは一人当たり単価六千二百二十五円です。高等部一年在学の寄宿舎生六百十三人の六割で、対象は三百六十八人でございます。それから日用品等の購入があります。これは高等部在学生寄宿舎生の全員二千五百五十三人の六割、すなわち千五百三十一人でございまして、金額は一人当りの単価二千五百四十八円でございます。
さようでございます。
まことにお説ごもっともでございまして、実は私どもも高等学校と並んで専攻科を要求しておったわけでございますが、何しろ今日までのところ高等学校の寄宿舎の食費の方にまだ十分に援助の手が伸びない状態でございますので、高等学校の方が一応解決したら専攻科の方に進みたい、かような気持を持っておるわけでございます。
国庫補助額で二千七百万円です。
さようでございます。
これは小、中、高等学校を通じて、学用品の支給という点については、まだ解決されておりません。それから小、中学校につきましては、今回修学旅行費を見ましたが、高等部、専攻科の問題、それの修学旅行費の問題は解決しておりません。
はり、きゅう、あんまの資格を得るのにどの程度の基礎的な教育及び技術が必要かという問題にも関連するると思うのでありますが、私どもも盲学校三年間の間にできるだけ職業教育を中心にやっております。もちろん高等学校ですからある程度の普通教科も人間教育として必要なわけでございます。ですから、厚生省のお考えはできるだけ技術者教育という線にしぼっておられる点が一つ、それから盲人、ろう人の場合には身体的なハンデキャップがございますので、いろいろと時間がかかるという点もあろうと思います。高等学校が三年で、はりきゅう、あんまの養成施設が二年ということでバランスがとれているかどうかという点に私はかかると思います。この点については今後厚生省とも十分よく御連絡
寮母という特殊な勤務状態でございますので、普通の職業と違いまして、子供たちのめんどうを見ておるわけですが、学校へ行っている間はまた別の仕事があり、また帰ってからはいろいろ子供の世話があるという普通の職業とは異なった特殊な職業であることは御指摘の通りでございます。ただこの場合に、私どもは定員といたしましては現在のところ相当数見ておるつもりでございまして、盲学校については寄宿舎生五・四人に一人、ろう学校の場合は八・六人に一人、こういう実情でございます。この程度で十分かどうかという問題が一つと、それからいま一つは、就業時間が非常に断続的な勤務でございますので、この問題をどう解決するかという点については今後一つ十分研究してみたいと思います。
文部省の場合にはいたしておりません。厚生省の養護施設の場合には子供は学校へ行っている子供もあり、行かない子供もおるわけであります。だからもう少し複雑なわけです。文部省の場合には学校へ行っている間はすべて学校におまかせするから、寮母はその間は手があいているわけであります。帰ってきますと今度は一緒になりますけれども、厚生省の施設ですと年中子供がいるわけですから、そこが違うわけであります。
盲学校やろう学校の場合には、給食等はそういうまかない婦は別におるわけであります。ですから私はうちの家内とは多少事情が違うと思う。うちは雇っておりませんので、……（笑声）ですから必ずしも比較にはなりませんけれども、ただお話のように、仕事の内容が一定してないということと、それから時間的に区切りがつかないという特殊な職業だと思うのです。しかも精神的な負担が多いと思いますので、この点については事情をもう少しよく検討いたしまして、できるだけ人並みの生活ができるようにいたしたいと思います。
別に今資格の制限はいたしておりません。身分的には公務員特例法で教育公務員に準ずる扱いをしているのであります。
教育公務員ではございませんけれども、教育公務員と同じ待遇なり同じ身分が保障されているわけでございます。
今寮母の勤務の実態は調査しておりますので、調査結果を持ちまして、適正な勤務条件に改めたいと思います。
事務職員につきましては、原則としては一般の事務職員と同じ配置をしております。
お説のような点が私もあろうと思います。ただ盲学校、ろう学校の場合には教員数が実は非常に多うございまして、できるだけ子供たちに親切にお世話をするという建前で、小、中学校では十人に一人の割合で置いておるわけであります。ですから相当子供のお世話をしていただくわけでございます。そのお世話の中にいろいろ生活面の点も入ってくるかと思うのです。こういう観点から事務職員がやる分と先生がお世話する分と含まれておりますので、その辺の限界がなかなかわかりにくいのではなかろうかと思います。就学奨励の面から先生がお世話していただく分はこれは先生にやっていただいているんですが、学校の事務の分は事務職員がやる。その辺一応の区分はございますけれども、混淆して参る点
私正確に記憶しておりませんが、普通の小、中学校を含めて全体で五百人くらいではなかろうかと思っております。盲ろうの場合はほとんどその該当者はないように聞いております。
盲学校、ろう学校についてはただいま御答弁申しましたように、ほとんど該当者がない。ただ一般の小中学校につきましてはそういう事態があり得ると思うのです。すでに免許法が改正になりましたのはたしか昭和二十八、九年だったと思うんですが、経過期間として三十五年の三月三十一日まで認められておるわけなんです。これは法律上の措置でございますので、現在のところ私どもとしてはやむを得ないんではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
今お話しのは強度の弱視になると思うのですが、強度の弱視は、盲学校では〇・〇四％でございます。
