内藤誉三郎

ろうが〇・〇五％ですが、強度の難聴が〇・〇八％でございます。ですからろうよりは少し多いという状況でございます。

小学校、中学校は義務教育でありますので、主として普通教育でございます。ですから、先ほども申しましたように、高等部で主として職業教育を中心にやっておる。ですから、高等部を出ないと一人前の人間になれないということから、高等部までの進学奨励を義務制に準じてやっておるわけでございます。

御趣旨の点は私ども全く同感でございます。ただ、遺憾ながら現在のところ暫定手当についてはすでに凍結されておりますので、人事院といたしましても、これは法律上凍結の措置が講ぜられておりますので、なかなか事態は進展しないということでございます。実は私どもも御趣旨の点は同感でございますので、予算要求もいたしましたけれども、さらにこの点は、単に地方公務員だけの問題でなくて、国家公務員として同一市町村の手当を同一にすべきだ、こういう方向で話を進めないと解決できないのじゃなかろうか。今日までのところ、お話のように、暫定手当は一応政府の方の方針としては五％の分は全部底上げして、それを本俸に繰り入れる。そこで今まで一〇％のものが今度は五％になり、一五％

これは予算の問題だけじゃないのです。根本的には先ほど私が申しましたように法律の問題なんです。現在のところ暫定手当は凍結されておる、こういうところに根本の原因があるわけであります。私どもは、せめて義務教育の先生ぐらいには、実は例外措置ができないものかということで大蔵省にも予算は要求いたしましたけれども、根本的な問題を解決せずにこの問題を処理するわけには参らぬ、こういうことで予算を承認されなかった。ですから、同一市町村内の地域給というものは同じ給与にしなければならぬ、私どもは根本的に地域給をどうするかという問題は第二の問題として、今のところ、政府は先ほど申しましたように三段階まではする、そして五％の分は底上げして、それは本俸に繰り入れる

これは教員の問題だけではございませんで、ただ教員がお説のように確かに影響力が一番大きい、これは事実でございます。しかし今までの暫定手当あるいは地域給のやり方に根本的に問題があるのだ、ここを解決しない限りは、今お話のように、自治体が今までめんどうを見ておった、しかしそれが財政が苦しいから今度は落すのだというのも、これは少し私は自治体としてはお考えいただきたいと思う。しかし私どもはその前に、できるだけ関係各省でこれを協議いたしまして、国の方で、同一市町村は同一地域手当を支給すべきだ、こういう原則を確立すべく、人事院にも、公務員制度調査室にも、自治庁にも申し入れをしているわけであります。ただ、いまだにそれが解決しないことは私ども非常に遺憾

先ほどの資料の点が第一でございます。基本的な計画を出せというお話がございましたけれども、この点についてはまだ文部省としては用意しておりません。と申しますのは、世界的な水準等も考えまして、私どもはできますれば四十人程度が理想でございますけれども、現在のところは五十人まで、これを五カ年で解消するという方向で進めておりますので、三十八年度までの計画につきましては資料がございますので、これはお手元に差し上げたいと思っていますが、昭和三十二年に実は十四万学級あった五十一人以上の学級が、現在は十万程度に減っておりますので、相当すし詰め学級の解消は効果があったと、かように考えます。今後の、三十八年度までの計画につきましては、後ほど資料をもって御説

免許法の問題なんで、実は私所管外のことでございますけれども、三十五年の三月三十一日までに措置が延びておったわけなんです。その期間に所定の免許状が取れなかったものは大へんお気の毒でございますけれどもやむを得ないと、こう思いますが、さらに御趣旨の点もございますので、実情を調査した上で検討さしていただきたいと思います。

養成所の問題も、実は私の所管ではございませんので、まあ大学教育局とよく相談して養護教諭の養成に遺憾なきを期していきたい。現在のところ、今の定数基準法で参りますと、小学校は千五百人に一人、中学校は二千人に一人という基準をきめておりますが、まだ三千人ほど未充足になっておりますが、これは一ぺんに埋めるわけには参りませんので、大体今後四年間のうちに一〇〇％充足するようにいたしたいと思います。従って、お話のように、これから将来の問題を考えますと、養護教諭は非常に大事なものでございますから、私どもも定数については十分検討して参りたい。同時に、教諭養成につきましても御趣旨に沿うように、急速に養成ができるようにいたしたいと考えます。

ここにテレビの調査がありますが、この調査は主としてテレビ教育がどういうふうに子供に影響を及ぼしてくるか、むしろテレビが教育面に及ぼす効果、こういう点をねらった調査だと思いますが、実は、実際、今度は学校でそれではどの程度活用されているか、こういう問題でございますが、これについてある程度の調べはできておりますけれども、今学校でテレビを使っているのは、大体一万台くらいは入っているはずでございます。この場合、御指摘のように授業時間とのズレがございまして、教室でテレビを活用しているのはごくまれだと思います。結局は教師がどういうような指導をしたらいいか、教師のための参考には非常になると思います。それからもう一つは、お母さんたちに新しい教育の方法

これは私非常に困難だと思っております。

実はＮＨＫにも日本教育テレビにも私ども参画をしているわけです。ＮＨＫの場合には番組審査会もございますし、教育の内容をどういうふうに組むか、教育番組の組み方の問題、内容の問題、これにつきましてもできるだけ文部省からも応援をいたしておるわけであります。 　そこで、今御指摘の点でございますが、第二の方は、私どもは大体ラジオもテレビも学校用に十分活用されておる、こう思っております。それから日本教育テレビの方も実は発足後間もないのです、まだ一週年を迎えた程度でございまして、この点はまだ不十分でございますけれども、私どもも番組審査会には出ております。午前と午後にわたる番組はこれは全部教育ものでございます。夜の番組、これは教育番組とは私も言い切

御指摘の通り、このごろまあ進学教室とかいうようなものが義務教育の段階まで入ってきたことは、私ども決して好ましい現象とは思っておりません。特に、まあ最近の傾向は、高等学校の進学につきましては、大体九四、五％進学しているわけです。進学と申しますか、希望者の受験生の大体九四、五％は入学しておるという状況でございます。ですから、この場合には有名校に集中しておるというところに問題があるわけでございます。 　それから最近の傾向は、小学校を終わって中学にいくとき、特にベビー・ブームで、ことしから中学校への数が激増いたしますので、この子たちが将来高等学校、大学にいく場合に入学難になりゃせぬかという不安を持っておる親たちは、何とかして私立の中学校に

できるだけそうしたいと思います。ただ、全部の私立学校のを集めるというわけにはいきませんけれども……。

できるだけ御趣旨に沿いたいと思います。問題は、子供たちに試験が非常に精神的にも肉体的にも悪影響のあるだけでなくて、私どもが教育課程をきめましたこの教育課程が乱されては困る。なるべく試験によって教育課程が乱されることのないように、私ども抜本的にこの問題については真剣に取り組んで、御期待に沿うようにいたしたいと思います。

できるだけ早くいたします。

今月中に……。

できるだけ御期待に沿うようにいたしたいと思います。

神戸まではちょっと今回はお許しいただきたいと思います。今回は東京都内の――つこの次の木曜日という指定がございますので、今回は東京都内のものに限っていただきたいと思います。

盲学校で小学部が七十四校のうち三十七校でございます。中学部の方は七十四校のうち五十九校、ですから小学校で申しますと五〇％程度、中学校が七四％であります。ろう学校の方は、これよりもやや成績がいいのでございまして、小中ともに九十校のうち、小学校は五十六校、中学校は六十九校、小学校が六十二％、中学校が七七％でございます。以上が盲、ろう学校にわける状況であります。

統計がはっきりいたしませんけれども、大部分が学校参加の場合には行っておるようでございます。