お話の通り僻地における教育の実態は、私ども決して楽観しておるわけではございませんし、またあらゆる手を打っておるわけでございます。この例といたしまして、僻地における学校に集合室を作って、できるだけ村人あるいは子供たちが幸福な環境にできるように、毎年一億以上の金でやっております。教育の面につきましては僻地手当を支給しておるわけでございます。これも先般の法律改正で一級地、二級地、三級地、四級地とありますが、最高は二割五分に、最低は八％になっておるわけでございます。手当の面ではできるだけの優遇をしておるわけであります。そのほかに僻地には小さい学校が多いのであります。単級学校というのがあるのであります。単級学校と申しますのは、一年から六年まで
一つは小規模学校の特殊性によると思うのです。これはどうしても小規模学校ですと、教員 の配置も十分でございませんし、また教授力も低いということで、できるだけ私どもは統合していただきたいと思う。やはり一定の規模の学校になりますと、教育の面においても、教員の配置の面においても、あるいは学校経費 の面においても、少なくて効率が上がるわけであります。ですから方法としては第一に学校統合をしていただいて、できるだけ適正な規模の学校にしていただく、このために、必要なスクール・バスなりスクール・ボートについては、国の方でできるだけめんどうを見ていきたい、これが第一の点でございます。 第二の点は、これはむずかしいことでございますけれども、私
この点は力が足りなかったという点も事実あるかもしれませんけれども、それでは方向が間違っておるかというと、そうでもないと思います。この際私は僻地における学校統合、これは非常にむずかしいけれども強力に進めなければならぬと思います。そのための隘路については積極的に打開していかなければならぬと思います。そこで一番困るのは、今申しましたように通学なんです。ところが山間僻地の場合にスクール・バスも通わないようなところもあります。ですから北海道のような広地域の場合には、ある程度は可能ではなかろうか、できるだけ学校統合を推進していくということが今後の大きな課題だと思います。今日まで学校統合については、町村合併の場合にはやったけれども、僻地における学
昨年千万円ほどの補助費を出したわけでありまして、いわゆる僻地指定地域があるわけです。僻地指定地域だけを見ますと非常に殺到しておるということはないのです。僻地以外のところが統合したからスクール・バスを作れという申請はございますけれども、僻地そのもののところでは今の予算でまあどうやら間に合っているという程度でございます。 〔委員長退席、簡牛委員長代理着席〕
今具体的にその地域の問題についてお話がございましたけれども、その地域が僻地指定地域になっているかどうかということが私は問題だと思うのです。現在の建前ですと、僻地指定をされた地域の場合にスクール・バスを出す、こういう建前になっていますから一千万という話が出ましたが、もちろん私ども一千万で満足しているわけではございませんけれども、今のお話の点を伺っていますと、もう少し僻地に準ずるようなところ、いわゆる学校統合をしたというような場合までもというお活のように承るのですが、もちろんそういうことも必要だと思う。まず第一に私どもとしては僻地指定地域のところを解決したい。しかしお話のように、また新しい角度からそれに準ずるような地域にもスクール・バス
今高等学校のお話が出ましたので、実はその点についてお答えをしたいと思うのであります。 中学を出てから半数以下の者が高等学校に進学するわけでありまして、定時制や通信教育を含めても五六％でございます。大体大きく見て半数が就職するという状況であり、半数が高等学校へ進学する。この事実は私ども率直に認めなければならぬと思います。そこでこのたびの教育内容の改訂にあたりましては、中学の三年の段階で進学する者については数学や外国語を強化していく、就職する者に対しましては農工商のような基礎的な職業教育を強化していく、こういうふうに改めたわけでございます。これは三十七年から中学校は実施されるわけでありまして、ただいま高等学校の教育課程を検討している
実は一昨年、昨年、今年と三年間にわたりまして、職業教育の学校、特に工業課程の増設を計画して参ったわけでございます。この場合に実験実習室は普通課程では要りませんで校舎だけがあればいいのですが、産業教育課程には実験実習室が必須でございますので、この場合に国が三分の一を負担し、三分の二は起債でまかなうのでありますが、この場合に自治庁にもよくお話いたしまして、こういう場合の起債については特別の考慮をを願っておるほどでございます。それから設備につきましては、課程によっていろいろございますが、工業課程でございますと大体二、三千万くらいかかるのであります。そのうち三分の一は国が負担するということになっておりますので、三分の二は地方負担であります。
教育の目標というのは私どもは戦前も戦後も変らぬのじゃないか、やはり子供たちの個性をほんとうによく伸ばすことが教育の目的だと思うのです。ただ戦前と戦後では教育方法が目まぐるしいほど変わってきた、これは事実でございます。背ですと教科書と黒板があれば教えられたけれども、このごろはいろいろ映画やスライド、その他図書、読物等も非常に発達したし、最近はラジオやテレビまで出てきた、こういうような点で教育方法において非常に革命的な変革が行なわれたことは事実だと思うのであります。そうなればこそいろいろと精神的にも、肉体的にも、先生方が勉強されることは当然でございますし、この御労苦に対しては私ども心から感謝しておるわけでございます。結局私どもは学校がい
他の職種になりますとこれはピンからキリまでございまして、最近の大企業等の初任給あたりはすばらしくいいところもあります。しかしそうでない面もございまして、一がいに民間給与との比較は困難でございますけれども、現実において公務員全体が民間給与に比べて必ずしも満足すべき状態にあるとは私どもは考えておりません。
私も教員の待遇が満足すべき状態であるとは毛頭考えておりません。特に教員という職にある方は、一クラス五十人なら五十人の全体の、ある意味では精神的な生命を預かっていかなければならぬ。その感化力というものはすばらしく大きいと思うのです。ですから一般公務員がデスク・ワークでやっている仕事とは、私は本質的に違うと思います。そういう点を考えてみますと、一体今の初任給でいいのかという疑問を私も持っておるわけです。こういう点から考えて、教員の待遇につきましては、先ほど来申しましたように、私も決して満足すべきものじゃないと思う。ただ遺憾ながら、いつも他との均衡の問題、あるいは財政の問題ということに制約を受けておりますので、こういうような現状になってお
御説の通りでございます。教育の理想を私は申し上げたのであります。
大体百十万人程度の志願者に対しまして百四、五万程度は入っておりますので、九五％くらいは入っております。
幼稚園の問題は私はあまり実は聞いていないのですが、幼稚園の問題は、むしろ幼稚園から大学まである一貫教育の学校に志願者が殺到する。と申しますのは、その幼稚園に入りますと、あとはエスカレーター式に上がっていきますので、試験がないからという親の気持からとも思います。今お尋ねの中心は、有名な高等学校へ入るために、その地域の有名な小中学校に越境してくるという実情のようでございますが、これは確かにその傾向がございますので、私どもはたびたび通達も出しまして、そういう事態のないように、都道府県の教育委員会に特に厳存に注意をいたしておるわけでございます。これも全国的ではもちろんございません。限られた一部でございまして、京阪神の一部とか東京の一部であり
私どもも受験のために学校本来の目的が阻害されてはならぬと思うのであります。その点は全く御指摘の通りでございます。ですから、学校がいわゆる受験学校になってしまってはこれは大へんなことでございますので、その点は十分注意をいたしておるわけでございます。ただ皆さんも御承知の通り、有名校に行ってみますと、そうだけじゃなくて、やはり学校の訓育とか全体が私はいいように思われるのでございます。そこで、せっかく文部省でいろいろ教育課程をきめましても、受験のために教育課程が無視されるようなことになっては、教育の本質を誤まるものでございますので、一面において教育の内容、教育課程の趣旨を説明しながら、同時に過度な受験勉強に入らないような方法を今検討いたして
施設は十分あるのでございます。
経済的な理由だけとは申せませんが、経済的な理由も入っておると思いますし、親の無理解ということもあろうかと思います。
打てるだけの手は一応打っております。と申しますのは、教科書は盲ろうの場合は全員無償でやっております。それから寄宿舎におります場合の給食費、それからもちろん寝具その他の寄宿舎の設備、こういうものも見ております。それから通学する場合には交通費も見ておるわけでございます。いろいろな手は打っておりますが、特に教科書以外のものは大体六割くらいは見ておる。ですから普通の場合の要保護児童とか準保護児童の場合はわずかに二・五％とか二％とかいう程度でございますけれども、実際は六割程度まで救っておる。今私どもが念願しておりますもう一つは、学用品の経費がこの中に入っていない。学用品だけ見ていただけば、あとは全部入るわけなんです。実は学用品についてはかねが
御指摘の通りでございます。盲学校、ろう学校が実務制を発足しましたのは昭和二十三年でございまして、ようやく十数年を経たわけでございまして、昭和三十一年に義務制が完成したというような状況でございます。養護学校の方は、これも国の負担につきましては人件費あるいは建物の経費も教材費もすべて義務教育並みに負担しておりますけれども、まだこれも十分でございません。現在のところ養護学校は全国で三十七校でございまして、本年度十一校ほどの増設の予算が認められておりますので、少なくとも各府県一校は作らせるように指導いたしたいと思っております。その場合に、精薄の者、肢体不自由児、病弱、虚弱、大体三つくらいに分けて、少なくとも一つは各県が作るように指導いたした
人口三万以上の市町村で、作っているのが五百九十四でございます。三万以上の市町村の数は、ちょっと今ここに統計がございませんけれども、大体半分くらい作っておるのではないかと思います。
そういう干渉したり圧迫を加えたりというような事実は、私聞いておりません。
