西村さんがおいでになりましたら、一つ私どもの方でもお願いをいたしたいのは、一応条例であそこは十五人ということにきまっておりますので、できるだけ十五人にしぼるように御配慮をいただきたいと思います。そうしますれば双方ともに問題は起きないと思いますので、この点を特にお願いしたいと思います。
さようでございます。
もともと旅費というものは実費弁償でございまして給与ではございませんから、実費を払うのが建前でありますが、無制限にやられても困りますので、一つの旅費規則というものがあって支給されるわけであります。支給される場合に、旅費の予算がなければ、実費の方はまかなわなければならないと思います。
それはできるだけ旅費の予算をふやしていただいて、私の方は県の出費の半額を国庫負担するという建前でございますので、県の方で必要な予算はできるだけ予算に明確に計上していただきたいと思います。ただ、今修学旅行に行く場合に、旅費の予算がないという現実になって、その正当な当然支払うべきものを払わないから行かないということは少し酷ではなかろうか。と申しますのは、現実に子供たちは修学旅行に行かなければならない。この場合に、県の方で旅費の工面で範囲がある。ある程度従来から決して私どももいいこととは思っておりませんが、ＰＴＡ等で不足分をまかなっておったというし実態があったと思う。いずれにしても先生自身に身銭を切らせるようなことは絶対にいかぬけれども、
出張命令を出したからといっても旅費を出さない場合もあるわけです。旅費を支給せずという出張命令があるわけです。幾ら幾ら出すとかあるいは旅費先方負担とかいろいろな形がある。この場合は公務で行くのですから、休暇をもらっていくなんというのは変則だと思う。あくまでも職務命令を受けて、出張命令でやっていただきたいと思う。その場合、今お話しのように金が千円しか県の方から出なかったという場合にはあとはどうしても不足するわけです。不足する分については、本人がＰＴＡからいただくのはいやだ、自分の身銭まで切っていくとおっしゃるならそれも一つの方法だと思うけれども、ＰＴＡが学校を後援しようといって、予算がないならともかくあるなら、ＰＴＡの金はもらわないとお
教育課程につきましては、国の方で基準をきめまして、これが昭和算十六年から全面的に実施される。この場合に教育の内容がどこでどう変わったかということは、先生方に十分熟知していただかなければ新教育内容の教育ができないわけであります。ですからこれについて必要があれば私どもは正当旅費とは申しませんけれども、実費弁償はしなければならないと思う。今お話しの修学旅行についても私どもは実費弁償しなければならないと思っておりますから、そういう予算編成についての指導は十分いたしまして、ＰＴＡ等の負担にならないように今後とも努力するつもりでおります。
ただいま大臣からもお話がありましたように、諸外国においては日本のような修学旅行というものは実際ないわけでありまして、日本の国情からきた一つの特異な学習形態ではないかと考えておるわけでございます。そういうわけで、大体子供たちにはできるだけそういう機会を与えたいというので、国の方ではこれも十分ではございませんが、小学校四百四十円、中学校の場合は千六百二十円の範囲まで国が地方と負担しておるわけであります。もちろんどの程度の範囲が必要かということになりますと、これは各学校でめいめいおきめになると、非常に費用のかかる計算もできると思うし、非常に経費のかからない計算もできると思うのです。そこである程度やる以上は、府県の力でどの程度までの予算の範
まず第一に、国の負担の方において申しますと、一つは、教材費の負担金、これが従来十七億二千九百万でございましたのが十七億六千七百万、三千八百万の増になっております。それからその次に、理科教育の設備でございますが、これが五億でございましたのが、五億五千万、その次に中学校の技術家庭科が一億三千万でございましたのが一億九千一百万、約一億六千万ほどの増額になっておるのでございます。一般的な教材関係の経費は以上でありますが、そのほかに準要保護児童の対策費として、教科書、修学旅行費、それから保健医療費、それから給食費というものが組まれておりますが、特に本年は給食費に重点が置かれまして、これが四％引き上げになっておるのでございます。この関係が三億二
お説の通り、大へんこの額は少ないと思っております。先ほど給食の場合が出ましたけれども、準保護家庭で給食費が払えないのはやはりＰＴＡで払っておりますので、この額も三億数千万ふえておりますので、これもその意味ではＰＴＡの負担の軽減になる、こういう趣旨でございます。 今御指摘になりました教材費あるいは理科の設備費についての国の負担額は、ほんとうにこの程度ではとても問題にならぬ、御指摘の通りでございます。
市町村の教育費のうちで、一番ＰＴＡが負担しているのは、何と申しましても給食の従事員でございます。そこで従来四百五十人に一人の割で見てあったわけですが、今回は三百人に一人ですから標準規模の九百人の場合には三人に見たわけでございまして、この関係の経費が約十二億でございます。これ以外にも用務員の給与等がございますので、この経費と合わせて人件費の関係で十七、八億を見たわけでございます。 それから旅費の関係は、これは当然都道府県が負担すべきものでございますので、文部省では実績の半額を国庫負担といたしております。地方財政の方では別に増額いたしておりませんけれども、これは実績によって算出することにいたしております。それから学校の光熱水料あるい
さようでございます。
児童生徒の自然増による教職員の増で千百一人です。これは小学校が七十七万減りまして、中学校が七十一万ふえた、こういう関係で、差し引きして大体中学校の分で一万五千人くらいの増になり、小学校の方が一万四千程度の減になるわけであります。千百一人が増でございます。 それからいま一つは、標準法――公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律がございます。この中で、小学校の場合は五十八が今の限度になっております。これを予定計画通り五十六に引き下げる、この関係で三千七百ほどでございます。それから定数の充足がございますので、三十八年度までに定数充足をはかるという関係から、合わせて四千八百二十人の増をいたしました。ですから、合計いた
さようでございます。
この七条の三号に「五学級以下の学校の総数に政令で定める数を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）」、この政令は三分の一を見ておるわけです。ですから規模にもよると思いますけれども、三分の一見ておりますから、必要なときには配当できると思います。
文部大臣に申し上げたいのです。これは具体的な数字で申し上げますが、そうすると今度五学級以下の小学校には三分の一だけ学校長を割当している。北海道には五学級以下の学校というのが総体の五八・三％ある。ですから千三百六十二校というのは五学級以下の小学校なんです。今あなたの方は三分の一だけしか校長さんを配当しませんから、そうすると校長がいない学校が九百八校ある。九百八校が校長がいないのですよ。これはこの学校教育法の二十八条に「校長は、校務を掌り、所属職員を監督する。教諭は、児童の教育を掌る。」とあるが、九百八校は校長も一緒に授業しておるのですよ。だれがだれを監督するのですか。
要するに教員定数の総数をどの辺で押えるかという問題になろうと思う。ですからこれは各学校の定数をきめたものではない。こういうことによって積み重ねた都道府県の総数がその都道府県の総数になるのでありまして、その中でどう配置するかという具体的な配置基準は、各都道府県の実情によってきめられれば差しつかえないわけであります。従ってこの場合に、小さな学校、たとえば一学級あるいは二学級のような規模のものが相当あるわけでございます。この場合校長を置くかあるいは分校のような形にするか、いろいろ形態はあろうと思うのです。ある場合には統合も可能だと思う。ですから、私たちとしては、できるだけ統合をして、適正な規模の学校に持っていっていただきたい、こういうふう
小学校につきましては、御承知の通り、半額運賃の割引がございますので、問題は中学校の分かと思います。中学校の運賃につきましては、国鉄当局に文部省もたびたび半額運賃割引の点について交渉したことは、柳田委員も御承知の通りでございますが、この実現が得られなかったので、本年度は大蔵省に半額分として四千二百万円を要求いたしました。しかし、最終的の段階におきまして、ついにこの点は認められなかったことを遺憾に思っております。
六キロ以上の者に、半額運賃の割引ということをいたそう、こういうわけで予算要求をしたわけです。一方文部省としては、かねてから僻地における学校統合の、通学の便をはかるためにスクール・バス、スクール・ボートの予算を要求しておったのです。昨年来スクール・バス……。
その予算を要求しておった。
これは国鉄に実は前々から要求したけれども、本年初めて三十五年度の予算要求に四千二百万円というものを要求したのであります。前々から要求していたというわけじゃありませんので、本年初めて実は要求した、こういう経過でございまして、ただ最終段階におきまして、財源の点で、大蔵省がいろいろ難色を示しまして、ついにこの点は認められなかったという点は、私どもも大へん遺憾に思っております。今後できるだけ努力したいと思います。
