この通達は義務教育並みに高等学校をしてくれということでございますので、別にそれほど自治庁から異論が実は出るとは私は思わなかったのです。ですから、従来も高等学校の僻地手当については特別交付税で見てくれている、こういうことでございますから、当然今度も見ていただける、かように思って、この通達を出したわけであります。その後自治庁側に、難色があるやに聞きましたので、私から奥野財政局長によく話はしてあるのです。奥野財政局長は、一ぺん財務課長と財政課長で打ち合わせしてくれ、こういうことでありましたから、財務課長を自治庁に出しまして、この点についても十分説明をしておりますので、私どもは自治庁は了解していただいたと、ころ思っておったわけであります。
私が奥野財政局長と話し合った結果は、奥野君も大へん好意的に考えてくれていましたので、この問題は問題ないと思っておったのですが、実は自治庁にまだ異論がございますれば、さらに自治庁を説得して、高等学校にも義務教育並みの僻地手当が出せるように格段の努力をいたしたいと思っております。
従来から学校の教職員につきましては、府県や市町村の一般公務員と違って、給与体系が国立学校の基準でやっております。ですから、この点は私ども今後地方公務員の問題はございますけれども、国立学校あるいは教務教育の学校に準ずるのが適当である、かように私どもは考えております。一般の公務員とはその点、給与体系が違っておりますので、僻地手当についても同様な見解を持っているわけであります。今奥野さんからいろいろお話がございましたが、私はこの前、奥野さんに私どもの見解をお伝えしておきましたが、さらに意見の調整をしてなるべく早く解決いたしたいと考えております。
今、奧野財政局長から基準財政需要の算定についてのお話がございましたが、従来どこの市町村でも、やらなければならないのは小中学校のような義務教育、高等学校については大体府県が中心でやって参りました。大学の設置については国が中心でやっていく、こういうことになっておりますので、今日のところ、大学は国が責任を持つのが建前でございます。ところが今お話のように、府県によって、あるいは大きな市によっては大学を持っている、こういう事情でございますので、これを基準財政需要の中に見込むことは、私ども困難ではないかと思うのです。 〔理事松永忠、君退席、理事近藤鶴代君着席〕 しかし、その地方公共団体には特別な財政需要があるものですから、特別交付税な
まだ局の段階でございまして、文部省として態度をきめておりませんので、これもいましばらくお待ちをいただきたいと思います。
まあいろいろ案がございまして、まだ最終案として自治庁なり大蔵省へ持ち込む段階にないわけなんです。ですから、まだ初中局を中心にいろいろと検討をしておるので、その場合、一案、二案、三案ぐらいございます。で、そういうものを局として一本に整理して、そこで近いうちに省議にもかけたいと思っておりまするし、大蔵省、自治庁にも正式に持ち込みたいと思っております。
おそらくこれは、予算の見通しもつかないと、自治庁も態度を決定しかねるだろうと思います。ですから、予算の済んだ一月中には自治庁や大蔵省の見解が聞けるだろうと思っていますので、これから折衝して、一月末までには態度の決定をしていただきたいと思っております。
教員の点もございますし、実習助手、それから事務職員、養護教員という面で検討しているわけでございます。大体乙号基準と甲号基準の間になるだろうと思っております。
またおしかりを受けるかもしれませんが、いずれもまだ検討中でございまして、なるべく早い機会に私ども文部省の案がまとまりましたら当委員会にも御説明申し上げたいと思います。ただ考え方として、教諭と実習助手、養護教諭、事務職員、こういう点を中心に考えております。 それから、職業課程の場合にはもう普通課程に比べてある程度の割り増しをしなければならぬ、これも考えております。それから、定時制の場合と全日制の場合、これをどうするか、これも全日制をもちろん中心で考えておりますけれども、その割合は定時制も全日制と同じような立場で考えたい。これを区別しない、差別しない、そういう考え方、すなわち定時制の場合四年でございますし、全日制は三年でございますか
現行の基準の中で教師の負担の重いところね、こういうところはおっしゃるような方向で考えていきたい。もちろん学級規模によって定数がどういうふうに変わるというところを見て、教員の負担の多いところから定員数をふやしていくように、教員数をふやすように検討したい。 それから、今の設置基準でいいんじゃないかという御意見もあろうかと思いますが、今の設置基準は形式的には省令で出ておりますので、なかなか守られない。もちろん省令だから守らなければならぬですけれども、法律のようには必ずしもその守りがたいというので、現在乙号基準というものが出ておりますけれども、これの九〇％から九〇数％の現状でございまして、できるだけ法制化してその数を確保していく。ですか
今お話の相当数というようなものは、今後は省いていきたいと思います。できるだけ明確にしていきたい、これはあくまでも定数の確保でございます。しかも総数の確保という点で、自治庁の交付税の算定の基礎にしてもらって、教員数を確保するようにしていきたいと思います。それから、定時制の場合に、定時制の主事とか分校の立場をどうするかというお尋ねでございますが、これも今申しましたように、定数確保の法律でございますので、ここで職制をきめる考えは持っておりません。ですから、定時制の上下がおれば、主事を一定の規模においては置けるような定数は考えていきたいけれども、ここで職制をきめる考えは持っておりません。
既設のものにつきましても、一応調査いたしておりますので、現有設備がどの程度あるか、ここに資料ございませんけれども、既設のものについても、一応調査しているわけであります。
これは先般申し上げましたように、一校当たり五十万で、三年計画で実施ができるように、八億一千万ほど要求しております。
これえは一応教育長協議会等から出された資料に基づいて、中学校で必要な設備基準というものを一応作り上げて、五十万の要求というのは、これは平均五十万で要求しているわけです。ですから、全国で六学級以下の学校もたくさんある。考え方としては、金額はちょっと覚えておりませんが、百数十万の規模を作りまして、それから現有設備を差っ引いて、教材費で購入できるような微細なものを差っ引いて、そうして残ったものが今御指摘の八十八万だと思っております。ですから八十八万は、これは六学級ないし十二学級の規模で八十八万、ところが六学級以下の小規模学校が非常に多いのであります。一校当たり五十万で、大体今お話の八十八方の規模が達成できる、こういう考え方でございます。
現在のところ研究指定校には三十万平均に出している。ですから、その場合には十五万が国の負担で、十五万が地方の負担、今回は予算の積算上平均五十万で組んだわけです。で、先ほどおあけになった例は、六学級から十何学級ですから、その規模において八十八万が妥当だという結論なんです。ですから、小さい――小規模学校といいますか、小規模学校の場合には、数量がずっと減るわけなんです。ですから、今の八十八万円の金額がずっと落ちますので、平均五十万あれば、大体私どもはそこにあげられている一定の基準は確保できると、こう考えているわけです。 で、次のお尋ねでございますが、この教材費からそういうものは見れないのじゃないかというお尋ねですが、教材安は別に指定して
教育長協議会でも、中学校長協議会でも、同じように一つの学級を単位に計算されている。別に人数がふえたら割り増しするというような御意見はどこからも出ていないわけです。それは私たちも、音楽教室の場合でも、理科教室でも同じだと思う。技術・家庭科も同じでございまして、そこを、結局技術・家庭科の教室を効率的に使っていく。ただ、お話のように、あまり人数が多くなれば、今度は維持費がかかってくるだろうと思う。ですから、維持費の面については、これはまた別途考えなければならぬと思うのでございますけれども、設備基準としては、その技術・家庭科の教室を、五学級あれば、同一時間にやるわけではございませんので、これは五学級が適当に使えるように時間配置をしていけばい
多少誤解もあるようでございますから、この間の経緯につきまして私から簡単に御報告さしていただきたいと思います。 実は、今御指摘のように、従来の見解と違ったとおっしゃいましたのは、先ほど自治庁の藤井局長からお答えいたしましたように、職務専任の義務というものは三十五条ではなくて、これは当然職務専任の義務に閲する免除のことは勤務条件に該当するから、二十四条の六項で規定すべき条例である。この見解を示しただけのことです。ですから、これをもって直ちに専従制限の条例だというふうに私どもは解釈してなかったのです。ところで、先ほど来教育長会議のお話が出ましたが、教育長会議なり、委員長会議がああゆうことをきめましたのは八月の下旬だと思います。八月下旬
実は定時制の給与の問題につきましてはいろいろいききつがございまして、昭和二十三年に定時制高校が発足いたしましたときは御承知の通り、市町村で給与を負担するということがこれは大へんなことでございますので、都道府県の負担に移しまして国庫が十分の四を負担するという制度をしいたわけでございます。その後、その当時の定時制と申しますのはこれは夜間と分かれておりまして、特別の時期及び時間において行なうのを定時制教育と言ったのです。その後、昭和二十六年ごろになりまして学校教育法の一部改正がございまして、これは司令部との関係でございましたと思いますが、夜間の学校を定時制の範疇に入れてしまった。そこで、従来の定時制の学校を持っているところの五大市で大へん
本法案は定時制の職員の給与の改善ということが中心になっておりますので、直接五大市の問題、五大市に一般教員が入ってくる問題とは関係はございませんけれども、事実問題として現在のところ五大市に優秀な教員が集まるという傾向が一般的な傾向でございます。この法案のために特別に助長するということはないかと思っております。
御承知の通り、教員につきましては、国立学校の教員を基準として給与を定めることになっております。そこで都道府県の場合でも、市町村の場合でも、国立学校の先生の給与を基準にしてきめておるのが現実でございますけれども、その共準の幅が財政力によって若干違うわけでありまして、都道府県の場合でも、東京都のような場合といなかの府県とにおいてはある程度の差ができておるのが現実でございます。それから市町村の場合でも、五大市が設置した学校と、それからそうでない市町村の給与につきましても、これもある程度の幅があることは現実の問題としてやむを得ない。私どもは国立学校の基準にできるだけそろえたいという気持は持っておるわけでございます。
