現実に定時制の給与負担として五大市にある定時制のものを現在は都道府県で負担しておる、その負担額が三億八千八百万、それで、それ以外に五大市側が若干プラスをしておるのでございます。四千三百万円ほどつぎ足しているわけでございます。これは適法ではございませんけれども、現実にこういう問題があるわけでございます。そこで合わせまして四億三千百万円というのが実際支払われている額でございます。そこで交付税の方で保障しておる額を申しますと、これが三億三千九百万、約三億四千万程度は交付税で保障しているわけでございます。それ以上のものは、これは市町村の、五大市の保有財源から当然見るべき性質のものでございます。ですから、約一億程度のものは、これは五大市が負担
一般的に私どもはこういう考え方はとっていないのでございます。負担区分を乱すことは厳に倶しみたいと思っております。ただ、本件の場合は、これは先ほど来申しましたように、歴史的ないろいろな事情もございますし、同じ市町村立で、全日制と定時制との間に給与の不均衡があって大へん学校内の融和が欠けるというような面もありまして、事情やむを得ないとは認めておりますけれども、政府部内では関係各省の間に十分な協議が整っておりませんので、賛成という結論にはにわかに達していないのでございます。
お話のように、従来定時制の給与費負担につきましては、十分の四の国庫負担をしておりましたが、シャウプ勧告のときに、これが一般交付税の、当時は平衡交付金と申しましたが、平衡交付金の方に算入されて、自来今日まで文部当局としては毎年要求を続けて参ったわけでございます。 で、最近、まあ交付税の単位費用の大幅な改正もございまして、約三割程度の増額をいたしまして、一応地方の財源については手当をしたわけでございまして、来年度はとりあえず定時制通信教育の手当の要求をいたしたわけでありまして、今後お話の十分の四の国庫負担につきましては、地方財政事情とも十分にらみ合わせてさらに検討して参りたいと考えております。
この点につきまして、結局、まあ地方財政の問題なんですから、地方財政についてのどういう財源措置をするかという問題になろうかと思います。ただいまのところ、来年度は手当の新設をいたしたいということを考えておりまして、十分の四の国庫負担制度につきましてはさらに検討を続けていきたい。今のところ、復活するとかしないとかという結論を出しておりませんです。
沿革的には私は違うと思うのでございます。と申しまするのは、五大市の今の定時制の問題は従来から一結にやっておった、それが都道府県の負担になってアンバランスが起きて大へん現実に困っておる、何とか解決しなきゃならぬということです。今お話の分は、これは主として町村合併に伴う問題が多いように思うのでございまして、その当時、たとえば甲乙丙と分かれておったのが一緒になった。そこでその母体の市が甲地域だ、そうなると、同じ市町村におきまして、現実には甲乙丙というランクがおきて、人事異動に困るということなので、沿革的には違うと思いますけれども、教育的な見地から見ると、こういう事態は好ましくないと思うのです。私どももなるべく早く解消したいというので、この
この点は私どもはすでに方針を決定して関係各省と協議しているわけですが、何分にも地方の教職員の給与の基準は国立学校の例によることになっている。で、国家公務員と他の地方公務員とのバランスの問題があって、人事院なり、自治庁なり、財源の点で大蔵省、特に給与面を担当している給与の当局等も十分これは協議しなきゃならぬので、その点になかなか関係各方面の十分な了解が得られないのが現状でございまして、私どもは現在予算を要求しておりますし、今後もできるだけの努力を続けるつもりでおります。
先ほど申しましたように国の、もともとこれは勤務地手当と申したものでございます。勤務地手当の基準をきめるのが人事院なんです。その人戸院の基準によって地方がそれに適応するのが原則でございます。教員だけを取り出して、同一市町村のものを同じ手当を出せと、こういうことを要求しているわけなんです。そこで、従来のいきさつから甲地のものもあるし、乙地のものもあるし、丙地のものもあるし、丁地のものもある、これが町村合併で現実には一緒になった。名前はお話の通り同じ市でございますけれども、住んでおる案態が違う。ここに問題があるわけです。ですから、この問題を根本的に解決する一番いい方法は、人事院が市町村ごとに地域指定をしてくれることが私は一番いいと思う。そ
ちょっと事実上の問題がございますので、私ちょっと言わしていただきたいのですが、現在の暫定手当は法律によって凍結されておるのですから、法律の方を直していただかなければ、おそらく人事院も指定しようがないと思うのです。ただ、従来人事院が指定しておりましたのは、町村全部を指定しておるのじゃない、その市町村の市街地なら市街地の特定の地域を定めて甲乙丙ときめておる。（「それはわかっている」と呼ぶ者あり）ですから、その実態と、新しく今の給与法によって指定はできないということで凍結されておりますので、この法律の方を改正していただかなければ、私は人事院も処置のしようがないではなかろうかと考えております。
お話のようは、学校には相当に事務が多いのでございます。教職員からできるだけ学校の事務の負担を軽減したいと、かように考えまして、義務教育諸学校の定数の標準に関する法律によって、小学校は十八学級以上には必置できるように、中学校は九学級以上には必ず一人の事務職員を置けるような定数基準を整備しておるわけでございます。これに伴う予算も、国庫負担金も要求しておりますし、当然これに伴うところの交付税の基準についても改訂を進めたいと、かように考えております。それ以外に市町村に事務職員をできれば配置いたしたい、各市町村に事務職員を配置して、できるだけ学校の事務の軽減をはかって参りたい、かように考えております。
六百人と申しましたのは、つまり今約一万くらいですから、それを漸増していくという計画でございます。もちろんこれ以外にも、各教育委員会、市町村の教育委員会が三千数百ございますが、その各教育委員会で教育事務をやるように、予算要求といたしましては各市町村に一人の事務職員を要求しておるわけでございます。ですから、三千数百人おるわけであります。
徳目を暗記させたり、あるいは一方的に押しつけたりするようなことは好ましくないと考えます。
徳目を理解させることは私は必要だと思うんです。たとえば正直なら正直ということは、正直ということはどういうことかという理解がなければ道徳教育にならないと思うんです。そういう意味で理解さしていく。そしてそれが自然に子供たちの心情に触れるような書き方なら、私はいいと思うのであります。
この表現についてはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、ここに掲げてある、たとえば道徳を守るとか、規則を守るとか、人間尊重というような事柄が自然に理解できるような書き方は必要じゃなかろうかと思います。ですから私どもが申しましたのは、たとえば教育勅語を暗記してみたり、あるいは論語読みの論語知らずに陥るような徳目の暗記とか羅列は道徳教育上避けてほしい、こういう意味でございまして、正直がどういうものかということは、これは子供たちの心にしみ込ませるような方法で教えることは正しいと思うのであります。
明らかにされております。
間違いありません。
教育長がやむを得ざる事情で出席できない場合もあり得ると思うのです。もちろん御指摘のように、法律によっては、教育長は教育委員会のあらゆる会議に出席し助言を与える建前になっておりますが、病気であるとかその他やむを得ざる事情がある場合もあるわけです。本件の場合はちょうど岐阜県の議会が開かれておりまして、本会議において社会党の議員から御質問が出ておった。急遽教育長はそちらの方に行かなければならぬので、委員長にあらかじめ議題についての教育長の見解を述べて、委員長の許可を得て議会の方に回ったのでございます。ですから事情やむを得ないものと私どもは考えておるのでございます。
必ずしも私ども適切とは思っておりません。しかし事情やむを得ざる場合は、委員会が議決機関であって、教育長はあくまでも助言をする補佐の機関でありますので、委員会に教育長が出席できないからといって委員会の決定が今お話のような無効とか何とかいう問題にはならないと考えております。 それから議事の取り運びについて、会議の招集の具体的なことを総務課長がやることが建前になっておるかもしれませんが、委員会は委員長が招集するのが原則でありますから、委員長が部下であるところの総務課長にさせる場合もあるし、委員長みずからが会議を招集することもあると思うのです。ですからこれとても何か手続に瑕疵があるというふうには考えておりません。
私はそういうことを申し上げておるのではないのでありまして、今お話の十七条の規定にあるように、教育長はあらゆる教育委員会の会議に出席し、助言をすることが建前になっておりますので、これが原則でございます。しかし教育長だって病気をすることもあるだろし、あるいは今もお話のように議会に招集されたというような場合は、やむを得ない事情ではないか。しかしその場合に教育長が意見を述べないのではなく、意見はあらかじめ委員長に自分の専従問題についての意見を述べて委員長の許可を得て議会に出席したのでありまして、これは私万やむを得ざる事情だと思うのでございます。
先ほど来私が申し上げておるように、そういうことは異例だ、異例だけれどもやむを得ざる事情があった場合は仕方がない、こういう意味であります。 それから私と教育長が一緒におったということは、時間的には私が岐阜県の教育委員長と教育長、これは市町村関係です。それから町村長と町村会の議長、この方々が約三百名ぐらい、お集まりを願って、そこで教育行政の諸問題についてということでお話をしてくれということでございましたので、私はちょうどその会場へかけ込んだのが一時の約束でございましたけれども、第一こだまで参りましたので、一時十分ごろだと記憶しております。その間に教育長は二分程度私の紹介をされて、急速議会の方へ行かれました。私は何らそこで教育長とお話
会議をする場所はどこであっても差しつかえないと思います。ですから会議ができるような場所であればいいわけであります。臨時に変更される場合もあるでしょうから、場所がどうこうでなければならぬという規則はないと思います。それから招集の手続は、二十七日の日に委員長がみずから電話をかけて、各委員に議題を示したのです。その議題は専従休暇の取り扱いを含む給与条例について御相談したい、こういうことで委員長が全部の委員に御連絡をしてお集まりいただいた、それからそのときに武藤委員は上京して欠席でございました。そのとき武藤委員にもそういう連絡を十分とって、武藤委員のお考えも承っておる、こういうことでありました。
