内藤誉三郎

委員会として議題に載せて専従制限のことを討議したとは私も聞いておりません。

委員長が当日議会にもおり、委員会にも出ておったと私は聞いておりましたが、この点はさらに確かめてみたいと思います。

教育長はこの会議に出たという表現はしませんでしたけれども、教育長がいろいろと教育委員会で助言をしたこの事実は私聞いたわけでございます。ですから、おそらく出席しなければ助言するはずはないのでございますので、その点はさらに、出席したかどうかという点は教育長にもう一度確かめてみたいと思います。

昨日、委員長にも教育長にもお会いしたときに、教育長は教育長の見解はお述べになった。そこで委員会としては結論を下された、こう聞きましたので、当然教育長はその会議に出席されたものと私は心得ておったのでございます。

先ほど申しましたように、この当日の会議に出席いたしました委員は、水野委員長、上杉委員及び木股委員の三名が出席し、武藤委員は出張中のため欠席した、これが公式報告でございます。

ここが、私どもの聞き方が悪かったからか、教育長及び事務当局は出たのか出ないのかということを私ども聞かなかったわけですから、いろいろお話を聞いておるところによると、教育長は教官長の見解を述べられたように聞いておりましたので、私どもは多分出席されたのじゃなかろうかと、こう推測したわけですが、この点については私ども尋ねてなかった、こういう意味です。

これは私どもの問い方があいまいだったせいか、ここに当日の教育委員会の招集の手続とか、議題とか、出席者、教育委員会で正式に専従制限の条例を認めたのはどういう経過によったのか、こういうお尋ねでありましたから、教育委員会のどなたが出席したかどうか、どういう構成でされておったかという、こういうことを主眼にしておりましたので、教育長や事務職員がおったか、おらぬかということは私は積極的に聞かなかったのです。ですから、お尋ねがございますれば、こういう点についてさらにお調べをして、お答えいたしたいと思います。

前段のお問いでございますが、委員長が招集する場合、通例は事務局に命じてやるのがあたりまえでございます。しかし、特別の場合に委員長みずからおやりになることは何ら違法ではないと思います。 　それから後段の問題でございますが、教育長が教育委員会のすべての会議に出席し、議事に助言するというのが建前になっていることはよく私どもも承知しております。ただ、私どもがこの点を確かめなかったのは、別に悪意があったとか、故意があったという意味ではございませんで、この点はさらに調査いたしまして、御返事申し上げたいと思うのです。 　先ほど来、私が何か十一時まで旅館におったというようなお話がありますけれども、私十一時までなんかいないので、講演が終わりまして

お説の通り、通例の場合に主管課長が招集の手続を委兵長の命によってやることが普通だと思います。しかし、そうだからといって、委員長みずからやったからいけないという理由には私はならないと思う。 　それから教育長の出席についても、会議について、教育長はすべての会議に出て議事について助言するのが建前でございますが、しかし、教育長がいろいろなやむを得ざる事情がある場合もあろうかと思う。その場合は、私やむを得ないのではなかろうかと思う。これは事情を聞かなければ私わかりませんので、私どもはこの十七条にある通り、私も当然教育長は出席したものと思ってあらためて私は聞かなかっただけのことです。この点はさらに調査してお答えいたしたいと思います。 　　—

実は私の方も昨日の朝刊を見てびっくりしたわけで、愛媛県に問い合わせましたところ、愛媛県では組合の方が過半数脱退した、そこで組合財政の上から今まで通り二十八人の専従をかかえるということは非常に困難である、そこでこれを二十人にするのか、十五人にするのかよくまだ明らかでないけれども減員をしたいということがきまったようだ。この程度のことでございまして、直接愛媛県の職員団体に問い合わしたわけでございませんので、県の方に問い合わした結果はそんなようでございます。

私が申し上げたのは、この十七条にある通り、教育長は教育委員会のすべての会議に出席して議事について助言する、こういう建前でございます。ですから、私もそうあったものとして聞かなかっただけなんです。しかし、たとえば当日の会議にからだの、急病ができてどうしても出席できなかったこともあるだろうし、あるいは何らかの用事で緊急に席をはずさなければならなかった場合もあり得るかと思うのです。そういうこともあり得ると申し上げたので、それがどうだったのか、本件の場合について私どももさらに理由を明らかにしていただきたいと、かように思っているわけです。

吉久君が迎えに参りましたのは、私の顔を知っているのが教職員課長の吉久君だけでございましたので、吉久君が第一こだまで私が名古屋に着いたのを迎えたのでございまして、これは十一時三十五分に名古屋駅に着いたわけでございます。私はそれから昼飯を大急ぎで食べて、会場に一時十分か十五分の間に着きました。もうすでに全部おそろいでございましたけれども、電話をかけておいて、若干遅刻をお許しいただいたわけでございます。それから、岐阜県を去ったのは講汝会が済んで、ちょっと旅館で休憩いたしまして、七時から八時の間かと私記憶しております。

吉久君がおそらく岐阜を立ったのは私は十時ごろじゃなかろうかと思うのです。岐阜から名古屋に迎えにきておりまして、吉久君全然知ってなかったようです。私にこのことについて何にも言わなかった。それから岐阜県で、教育委員会で一時から二時までの間に決定があったというお話でございますけれども、これも全然漏れてないのです。教育委員のどなたとも私はお会いしてないし、教育長にもお会いしてないのです。この事実が漏れていませんので、私は全然報告を受けておりません。

お話しのように来年は中学校の生徒が七十万ふえることになっておりますし、再来年は百万も増加することになっております。この機会にすし詰め学級を解消するということは大へん困難なことでございますけれども、私どもは五カ年計画に基づきまして、すでに定数の面では来年が第三年度を迎えることになっております。昭和三十三年度には小学校は六十人以上の学級を全部解消する。中学校は五十三人以上の学級を全部解消するという方針で政令をきめたわけでございます。それから三十四年度は、小学校は具体的には五十八人以上の学級は全部解消する。中学校は五十四人以上の学級を全部解消する。昭和三十五年度の計画としては、小学校は五十六人以上の学級を解消したい。中学校は五十三人以上の

三十七年度はこれは計画案でございますので、まだ確定したものでございませんけれども、一応五カ年計画の当初の考えといたしましては、三十五年度は生徒増が非常に多いのでございますので、一年据え置きという計画を立てております。三十七年に小学校五十四、中学校五十二、それから三十八年に一挙に両方とも五十にする、こういう計画をとっておるのでございます。このほかに実は定数基準がございますので、定数の充足ということで五カ年間に約一万人の増員をする計画がございます。この計画と生徒の自然増とすし詰め学級解消、この三つが重なって予算要求をしたわけであります。

中学校の急増でございますので、この中学校の急増、もう一つは中学校の定数基準の充足の問題もございますので、小中ともとりあえず五カ年で五十にする。そこでこの第一段階が済みました場合には、さらに十分検討して御趣旨に沿うような方向で、これは中学校のみならず小学校につきましても、今度の三十八年度以降になりますと、小中とも漸減の傾向にございますので、この漸減の傾向を利用いたしまして、学級規模を縮小して参りたい、四十五よりもできれば私どもは四十くらいに持っていくように助力したいと考えております。

これはいろいろ計算の仕方がございますけれども、一応私どもの計算では一万五千程度の増員を要求しておるわけでございます。

実は今大臣のお答えになりましたように、中央教育審議会にも諮問しておりますが、私どもの予算的な面から申しますと、養護学校、特に盲、ろうは義務制がしかれておりまして、すでに小中学とも一応義務制を完了しておりますが、まだ就学率が低いので、この就学率を引き上げるように、就学奨励の方途を拡充いたしたい。現在小中学校とも教科書は無償で全員に給付しておりますし、また通学費あるいは宿舎費、給食費等はこれも支給いたしておりますが、さらに学用品等の支給も考慮して、できるだけ就学奨励に遺憾なきを期していきたい。それから精神薄弱、肢体不自由のような者で、特に強度な者は養護学校が必要でございますので、現在三十数校ございますけれども、全部の県に少くとも一校は作

ちょっと説明が足りなかったので誤解を招いて大へん恐縮でございますが、県に作るのはいわゆる養護学校でありまして、この養護学校は現在のところ大部分が肢肢体不自由児の学校なんです。この中にももちろん精薄のものもございます。来年度大臣が二校とおっしゃったのは十を一けた落とされたので、十二校を予定しているわけでございます。その内訳は精薄児の学校が三校、肢体不自由児七校、病弱虚弱児二校の十二校を要求しておりまして、既設のものが三十校ございます。そのうち大部分はこれも肢体不自由児の学校でございまして、本年度は肢体不自由の子供が気の毒ですから、スクール・バスを三台買って補助したわけでございます。この大部分が精薄で、強度なものでない限りは特殊学級の方

幼稚園が小中学校の俸給表を適用しながら、実際は幼稚園の待遇が非常に悪いということはよく存じております。特に大都市はそうでございませんので、小さな町村では幼稚園の待遇が小中学校の先生に比してはるかに劣悪である。そこで幼稚園側からの御希望としては、ぜひ小中学校並みに市町村負担から県費負担にしてくれ、ところが現在県の財政も小中学校その他高等学校の人件費が非常にかさんでおりますし、幼稚園が義務制でないので、県費負担にすることについては自治庁にも大へん難色がございます。そこで私どもとしては何としても幼稚園の経費を財政上確保したい。ところが現在の交付税の制度の中では小学校費、中学校費、高等学校費その他の経費と四本立になっておりますが、幼稚園はそ