お説のように、井上教授が十一月の一日に講演を行なったことは事実でございます。この講演の要領につきましても報告がきてりおります。そこで市町村の教育委員会が十一月七日に、市町村教育委員会連絡協議会の一日研修会で、この問題が取り上げられたことも事実でございますけれども、そのために井上教授の教えを受けた教育学部の学生を教員に採用しない、こういうような決議はしていないようでございます。ただそのときに今お話のように、井上教授の発言は終始日教組の顧問講師として学問的な研究というよりは政治的な傾向が強かったということは言われたようでございます。 それからこれに対して県の教育委員会がとった態度といたしましては、一応その当時の事情を調べたというだけ
今あなたが新聞を引き合いに出されて、大西教育長がそういう発言をしたかのようにおっしゃいましたけれども、私はそういうことはないものと思っておるのですが、さらにこの点は、大西君からの報告にはその点が載りておりませんので、あらためて問いただしたいと思います。かりにそういうことがあるとすれば、これはお話の通り教職員の思想傾向を調査するということは行き過ぎもはなはだしいと思っております。
さようでございます。
大体一％で約五千人でございます。
大体千人に一人ということで、四百六十程度認めております。
ほかにはないと思います。
ちょっと先ほどの私のお答えでございますが、結核の場合は休職でございますので、休暇扱いをいたしておりませんので、この点が違っております。それから専従者の例は、全国平均で大体六百人に一人くらいになっております。
これは法律に現場の先生が教員の身分のままで指導の任に当たるという規定でございますので、この規定に基づいておるわけでございます。
都道府県の負担で、これに対して二分の一国庫負担をいたしております。
専従者を制限しようという動きは昨年から出ておったわけでございます。昨年は、都道府県教育長なり委員長協議会から専従者制限をしろという一般的な要望が出ておりました。それで、最近の日教組の活動を見ておりますと、給与の改善とか勤務時間その他の勤務条件に関する問題というよりは、むしろ勤評の絶対反対とか、あるいは道徳教育の阻止とか、あるいは教育課程絶対反対、こういうふうに政府あるいは教育委員会の施策に対してことごとに反対しておる、いかにも政治的な運動のように見受けられる、それはどこからきたのだろうかということが検討されたわけであります。淺井総裁の御答弁によりますと、国家公務員は二千五百人に一人で、大部分の者が一年ないし二年で交代しておる。それか
これは非常に明確にはなっておりませんが、国家公務員法あるいは地方公務員法によりますと、給与を受けながら職員団体の事務をしてはならない。この規定が法律上ある唯一の個所でございますが、大体国家公務員、地方公務員については職員でなければ組合の役職員になれないという解釈をしておりますし、これは人事院規則でもそうだし、地方公務員法でも同様な見解をとっております。従って、職員以外の者は職員団体の構成員になれないという限定がありますので、専従というものを認めざるを得ないと思うのであります。
これは国家公務員の場合は人事院規則、地方公務員の場合には条例によって、公務に支障のない限り、一日を単位に一年を限って許可することができる。かようになっているわけであります。
さようでございます。
これは、職員の給与、勤務時間、勤務条件を改善するために当局と交渉する。要するにそういう職員団体の活動をよくして、地方自治体の職務能率の向上をはかるのが趣旨だと思っております。
それはその通りでございます。
今お話の専従の問題は、この二十四条六項に書いてありますように職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に該当するから、この二十四条の六項に基づいた条例で規定するのが正しいという解釈を私どもはとっておるのでございまして、三十五条は、この法律の文章は、「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外」職務専念の義務があるのだ、こういっているだけであって、この条例は二十四条との関係を引いてきて差しつかえないと思うのです。こういう趣旨でございます。
許可の要件、許可される期間の基準、許可の取り消し及びその要件、こういうものも含めて当然考慮さるべきものだと考えております。
それは公務に支障がない限りということでございます。私が先ほど申し上げたのは、都道府県教育長なりあるいは委員長協議会の話を申し上げたので、私の意見を申し上げたのではないのであります。私の意見を聞かれますれば、三年以上にわたりますと現場復帰が容易でなくなる。これは、教育内容も方法もどんどん変わる時代に、あまり長く留守にしますと現場へ帰って困る。また、とる方も、あまり長くいらっしゃるととりにくいというのが現状でございますので、三年くらいが適正ではなかろうか、こういうのであります。公務に支障の点でございます。
この千人に一人とか三年という期間を限ったのは、要するに、教員という身分を持っている以上は、教員定数の範囲内ですから、管理者側としてはなるべく少ない方がよいと思う。しかし、労働組合の方から言えば、組合活動に支障のない限りの人員を破保したいという、そこの調整の問題になると思います。それから、今申しましたように、教壇を離れておりますと、今お話のように一生懸命研究していらっしゃる方は別でございますけれども、今のようにピケで実力で阻止しようということですと、これは研究にならぬと思う。研究なら私どもに積極的に内容をお示しになって、社会科のここが悪い、国語のここが悪いというように意見を開陳されて訂正を申し込まれるならば、これは非常にごもっともであ
先ほど結核の話が出ましたけれども、結核は従来三％であったものですが、私どもは大へん教育環境を整備したつもりで、今度は一％になっていますので、この点は御了解いただきたいと思います。それから結核の定数は、先ほど結核が五千人もいる、これについては定数のことをあまり言わぬとおっしゃるけれども、これは休職でして、定員外なんです。ですから結核は定数外に見ておりますので、定数とは関係ないわけなんです。この点もちょっと堀委員は誤解していらっしゃると思うのです。 それからもう一つ、先ほどのお尋ねは、私は一般的な問題と個々の問題と二つあると思う。一般的に公務に支障があるかないかという一般的制限、同時に個々人についての制限の問題が関連してくると、かよ
