内藤誉三郎

さようでございます。

さようでございます。

さようでございます。

大学の教授が学問研究の自由のあることは私どもよく存じておるわけでありますが、それはそれなりの理由があると思うのであります。一方的に当局の措置に対して行き過ぎた教唆、扇動は慎んでいただきたいと思うのでございます。今御指摘になりました某新聞に出ました大学教授の説も一つの説だと思います。しかし教育条件という場合に、何か文部省は予算だけ取ればいいのだ、こういうようなお考えが根底にあるようでありますが、教育条件の中には建物の問題もあろうし、教員の問題もあろうと思う。しかし一番大事なのは教育の中身だと思います。この教育の中身を規定するということは当然なことであります。もっともこの中身がきまらなければ、各学校への転校もできなければ、上級学校への進

第一段階として、ブロック別に文部省が主催して小学校、中学校、技術家庭科、この三つの計画を行ないまして、これは全部終了いたしました。残っておりますのは、各府県でそれぞれ小学校あるいは技術家庭科、中学校、こういう段階になっておると思いますが、技術家庭科につきましては各府県段階も全部済んだと私は聞いております。小学校につきましては、大体のところは済んだように聞いております。中学校は、まだ残っておるところがあるように聞いております。

それは先ほど西村委員にも申し上げましたけれども、教育課程が小学校の場合は昭和三十六年から、中学校の場合は三十七年から全面的に変わるわけでございます。その場合に教科書も全部変わる。そこで、完全に移行する前に、程度が上がったりしますと子供たちが戸惑いますので、戸惑わないように小学校の場合には三十四年と二十五年のニカ年に分けて、なめらかにするための移り変わりの措置が必要なんであります。また中学校の場合は三十五、六と二カ年にわたってその移行措置をするわけでございます。そこで今度の改正は大幅な改正でございまして、各教科にわたっての全面的な改正でございましたので、この趣旨を十分に理解していただく。同時にこれを現場に持ち帰った場合にいろいろまた問

さようでございます。

大体そういう趣旨でございます。

大体そういう趣旨でと申しましたのは、参加した人は今度各府県段階において指導的な役割を果たしていただくわけでありますが、若干いろいろな都合で出られない人もあり得るかもしれませんけれども、大体と申しましたのはそういう趣旨でございます。

私どもは府県の推薦を受けまして、指導者たり得るという者を講習したのでございます。ですから御指摘のように中に指導者たり得ないという事実があるなら一つお示しいただきたいと思います。

小、中学校の教員の指導に当たる人で、校長その他教員につきましてはこれは国庫負担で旅費は見ております。それから会場費を見ております。それから資料についての資料費を見ておるのでございます。今どれだけ一ブロックに支出したかということはちょっと資料がございませんけれども、本講習会のためには全体で大体三千万円ほど予定しておるのでございます。

報償費というものは、私どもの所管にはございません。従って何らかの間違いではなかろうかと思います。

これは経費に分類すれば、おそらく謝金と賃金あるいは旅費その他雑費でしょうね。こういう系統に分類されるだろうと思います。

ブロックにつきましては文部省と会場地が主催でありますが、都道府県の段階におきましては文部省から委託経費を出しておりますので、文部省が主催することの列に入るということが建前になっております。これは名前の関係でございますので、必ずしも固執はいたしませんけれども、原則といたしましてはやはり文部省の主催という形をとりませんと、委託費の支出に若干困るというような場合もあるわけでございます。

これは庁費、会場費、会場費の中には謝金、それから資料費、これは印刷物等を配ります資料です。それから講師の旅費、こういうものがあるわけでございます。そのほかに小、中学校の先生につきましては、旅費は義務教育国庫負担法で半額を負担しますから、これは別途に支出する予定であります。

国立学校が参加いたしますれば、その参加する人が講師に当たれば講師謝金は出します。しかし本人が自発的に出てくれば、委嘱したような場合には現に支出しております。

日時は記憶しておりませんけれども、北海道において大へん妨害の措置が講ぜられるという情報を手にしましたときに、あらかじめ出動の準備をお願いしたことはございます。しかし八月の六日かどうか私は記憶がない。というのは北海道の場合は御承知の通り七月の終わりから始まる予定でした。それが道議会の関係で延期になって、八月の終りから九月にかけて行われた。ですから八月の六日という日は私ちょっと理解いたしかねます。

出しました。

私の方は、たまたま北海道を会場としたのでございますけれども、このブロック講習については文部省が全責任を持っておる。ただ北海道は会場をお借りした。当初東北ブロックまでも含めて北海道で全部やる予定でございましたけれども、北海道に関する限りは、どうも道議会の関係で予算の関係もありまして延期せざるを得なかった。そこで東北の六県については東京で開催した。と申しますのは、東北については夏休み中に伝達講習が計画されておって、その計画を円満に実施したいという考え方で、東北六県については東京で開催した。たまたま北海道については北海道の地域だけだったけれども、これは北海道の責任じゃない。文部省の責任においてこのブロック講習は行なっておるわけです。ただ私

先ほどからこの点は申し上げているように、ブロック講習は文部省の責任においてやっておりますので、そこで、文部省としては名簿は出していただきたくないという強い希望でございます。