内藤誉三郎

私の方は出していただきたくない、だから出すなということです。

これは文部省主催の研究協議会だから、文部省の責任において出すなと申し上げたのです。

国会の議決がございますれば出しますけれども、私の方としては、この講習会の受講者名簿については出したくないという気持は変っておりません。

もちろん町村の教育長でも、その人によって、りっぱな識見をお持ちの方はなれます。

これは大学の教授でも同じでございます。だれでなければならぬということはない。つまり新教育課程についての十分な理解を持ち得るような方であればこれは差しつかえないと思います。

さようであります。

大学の教授でも別に資格はありません、免許状もありませんけれども、りっぱな方で、教育委員会が適当であると判断された方はあると思います。

最終的には文部省が了承したわけでございますが、都道府県教育委員会の推薦によってきめたわけでございます。

不用額が出れば、これは繰り越しを認めておりませんので返還をいただきます。

あとで返還していただきます。

それならけっこうでございます。私どもは具体的に人の名前をあげますと、いろいろ人権侵害になるおそれも聞いておりますので、控えていただきたいという意味です。

私どもの聞いておるところによりますと、大へんまじめに受講された方々に、一々出かけていって、お前は今度の伝達講習の講師になっちゃいかぬというようなことで、ひどく脅迫がましいことも言われておる、こういうようなことも聞いておるわけであります。そこで、特に北海道の講習会を横路先生もごらんになったと思いますが、相当しつこく、講習会が終ったあとまでも食いついて離れない。そうして受講生に対していろいろいやがらせをしておることは聞いておるわけでございます。ですから、私どもは人権侵害にならぬようにという趣旨でございます。

私どもとしては、講習会を既定通りやりたいと思う。大体この講習会に対して、高知大会でピケを張ってもこれを絶対反対だ、阻止するという態度をおきめになっている。そこで話し合いとおっしゃっても、私は非常に不思議に思うのです。一方においてピケ戦術でこれを阻止しようというお考えなんだ。そうして話し合いという名のもとにいつも混乱を起こされている。これは東京その他各地においてそうなんです。まあ北海道はどうであったか私は知りませんけれども、おそらく——私はそういう混乱が起きないことを願っておるのです。ですから無用な混乱が起きないように、なるべく外部の方にはお会いしないという建前をとっておったのです。

お尋ねの件は区分に従って人数を出す、氏名は明らかにしない、こういうことに了解いたしておりますので、これは提出したいと思います。 　それから私ども何か話し合いを阻止するという考えは毛頭ないのです。静かな環境の中でできるだけ話し合いをしていきたいと思っています。ただああいう集団のピケの中で話し合いをすることは非常に困難だということを申し上げたのであります。

先ほど豊瀬委員からお尋ねの一学級当たりの教員数というお話が出ましたけれども、世界各国でやっておりますところを見ますと、大体ティーチャー・ピューピル・レイショー、いわゆる一人の教員が何人を持っておるのかというのが、世界共通のものさしになっております。日本のように、学級数をおいて、それに何人になるかというのは、これは世界的にやってないのです。ですから、この六十四ページの表というのは、共通のものさしをとればこういうふうになる、こう思うのでございまして、今お尋ねのような資料は、世界的には、アメリカあたりの資料にも全然ございませんので、この点は御了解願いたいと思います。

ええ。

同一学年主義の学級編成をしているのは日本だけだと私は思うんで、アメリカあたりですと、一人の先生が三十人なら三十人、あるいは三十五人となりますと、同一学年だと半端が出るわけですね。その端数をどっちかに切り下げ、切り上げしている。ですから、日本の場合は同一学印主義をとっていますから、五十人のところもあれば、四十五人のところもある。小さな学校では四十人のところもある。アメリカの場合は、三十五人なら三十五人で線を引いておる。そこで、三十五人について一人の先生が受け持っておるのです、現実に。で、勤務時間が大体一週五日制で、五時間でございますから、二十五時間を持っている。そして、級外の先生というのはいないのです。日本の場合は級外担当教員というも

御協力を願います。（笑声）

ただいまの技術家庭科の新設に伴う教員をどうするかというお尋ねでございますが、教員につきましては、御承知の通り、三年計画で、全部の中学校における技術家雄科担当の教員を再教育いたしておるわけでございます。特に、現在までのところ、職業家庭科で行なっておりますので、その職業家庭科が、昭和三十年度の改正によりまして、工的なものが相当中心になって参りました。そこで、このたびの改訂では、さらにこれを徹底いたしたわけでございます。従って、従来の職業家庭科の先生が技術家庭科を担当していただく、こういう前提に立って再教育を三年計画で実施し、本年度第一年を終わったわけでございます。で、今後、三十五、六と二ヵ年にわたって再教育を全員にわたって徹底する考えで

職業家庭科と申しますのは、それは農、工、商、水産、家庭、一通りこれ全部やる建前になっておるわけであります。だからこの場合に、どこかに車攻が置いてあるわけであります。その専攻の置き方が、農のものが多いという点は御指摘の通りでございまして、商業がそれに次いで、工業の関係は非常に少ない。これはお話しの通りでございます。しかしいずれにいたしましても、この再教育の期簡に、十分に今度の技術家庭科ができるように、特に家庭科については、女子の先生が従来から家庭を担当しておりますので、あまり問題はないと思いますが、御指摘の点は技術科の問題だろうと思いますが、技術科につきましては、相当長期にわたって特別の技術講習をいたしておりますので、今度技術家庭科が