何か技術家庭科が全然新しくできたというふうにお考えになれば、私その通りだと思うのです。しかし、職業家庭科というものが終戦後発足をいたしましてから、その当時から、農、工、商、水産、家庭と、一通り全部を子供も履修しなきゃならぬし、先生方にも教えていただかなきゃならぬ、こういう建前にいたしまして、昭和三十年度の改正で、その点は工が相当中心になって、農や、商がくっついておった。ですから、今度の改正ではさらにこれを一歩進めて工的なものがもっと中心になった、こういういきさつでございますので、従来から工作等についてもやっておったわけなんであります。ですから、全然やっていないのだ、こういうふうにお考えになるのは、私は行き過ぎではなかろうかと思う。で
何か松永委員のお尋ね伺っておりますと、今の職業家庭科が非常にうまくいっているような前提のように聞こえるのですが、現在の職業家庭科というものも非常に困っているわけです。農、工、商、水産課程、一通りこれを上級学校にいくものにもやらせるし、就職するものにもやらせる。そのほかに御指摘のような農なり、工なり、商なりの選択教科があるわけです。必修教科として一体、農、工、商、水産課程、一通りやらせるということが教育的に意義があるかという点が一つと、それから、子供たちにやらせることが教育的に非常に価値があるかということだけでなしに、教員養成の面から考えても、農、工、商、水産課程のみんなできるような先生がなかなか得がたい、そこでこれを昭和三十年度の改
ですから、私どもとしては、設備を充実したい、それから同時に教育の資質を向上して、技術家庭科を十分担当できるようにいたしたいという点で、一つは技術家庭科の設備の充実に対する予算を要求し、一つは教員を再教育をいたして三十七年度には間に合うようにいたして参りたい、そのために必要な手引書も出しておりますし、手引書によって講習も行なっているわけでございます。何とか間に合うようにいたしたい、かように考えておるわけでございます。
教員の能力がないのに教育をしたらどういう結果があるか、これはあらゆる教科についていえると思うのです。能力のない先生に教わったら非常に教育は低下すると思っておりますし、ある場合には有害でもあろうと思います。それだからこそ私どもは三カ年の移行措置によって再教育をしっかりして、素質を向上していきたい、こういうことでやっております。二週間が少ないとおっしゃれば、実際やってみて少なければ、これはさらにふやしていかなければならぬと思いますけれども、今のところ、大体二週間である程度の目的を達しているように私ども聞いておるのでございます。このためには準備がしっかりしなければなりませんが、指導書も手引書も渡しておりますし、それに必要な教材、教具も、実
今日までの職業家庭科の学習形態を見まして、ますますこれを改善充実していこうというのが私どものねらいでございまして、前からも職業家庭科がございまして、それが昭和三十年度に改正いたしましたのもそういう趣旨で、だんだんと発展してきたわけです。その成果をさらに今度取り入れて新しい方向へ持っていくので、決して押しつけでも何でもないので、前と変わってない。前の教育課程も同じようでございましたし、今度も学習教育課程の基準としてお示ししたわけなんです。ですから、この基準について、それぞれの地域の実情に合うように、また先生方の創意工夫を働かしていただくということも、前と変わっていないのでございます。ですから、方向が工的なものにだんだんと集中してきたと
ちょっと、教員免許状の前に、先ほどお尋ねの、前の指導要領ですと、何か随意にできるというようなお考えのようでしたけれども、職業課程の改正をごらんいただけますればおわかりでありますように、三十年度の改正でも工業はこれだけの単位をやれ、農業はこれだけの単位をやれ、商業はこれだけというふうな必修の点がはっきり明示されております。決して何かそこが勝手に随意にできるという趣旨ではなかったわけであります。ですから、その点を今度さらに工的なものに重点を置いている、こういう点が変わっておるのでございまして、前は自由にできた、今度は拘束だ、こういう点は前の場合も拘束性を持っておったわけであります。だから、それを基準に教科書を検定したわけでございます。特
先ほど学習指導要領の基準性についてお尋ねがございましたが、この機会に私は誤解があると思いますので、明確にしておきたいと思います。私どもは学習指導要領の基準性は、従来も今度の改正も同じなんでございます。ただ、従来の指導要領は御承知の通り、名教科がこんなに厚い三、三百ページのものであります。この中には指導法と教授法までみんな入っておる。これはいわゆる参考の部分、基準——教育の目標とか内容に関するようなものは、前からの基準、これによって教科書の検定をしたわけです。ですから、参考となるべき部分と基準性の部分が一緒になっておる。それで今度は参考書のようなもの、いわゆる手引書に類するもの、教授法に類するものは全部はずして、これは別の指導書で出し
それで、従来の指導要領は、ここに教育の目標と内容とその取り扱いのほかに指導法まで入っておった、いわゆる手引書の類まで入っておった。そこで手引書とか、参考書は基準性になるものではなくて、ほんとうにこれは参考に出すべきものじゃなかろうか、両方とも法律の体系の上では国の基準になっておるわけなんです。ですから、これを基礎にして教科書の検定が行なわれている。教育の内容がそんなに違ってしまったら、私は転学はできないだろうし、また入学試験もできないだろうと思う。ですから、一つの基準というものをきめなければならぬ。そこで、この基準をきめる場合に、できるだけ教育の目標と内容とその取り扱いだけにしぼる、そうして残っている参考書に類するような手引書、指導
さようでございます。
この点は、今大学学術局長からもお答えになったように、教科についてどういう免許状が必要かということになれば、この揚言にお話のように、技術家庭科に対して技術家庭科という免許状が当然考えられなければならぬ。この場合、職業家庭科の免許状をもって充てるということもあり得るのです。ですから、その技術家庭科が昭和三十七年まではないわけなんですから、昭和三十七年に発足したときに、そのときまでに何らかの措置が私は必要だと考えております。
ただいま会計課長から御説明いたしましたように、実績は八千百二十三名が休職になっているのでございます。そのうち、産休は二千八百九十八名というのが昭和三十四年五月一日の指定統計でございます。実際に地方交付税の方で財源措置をいたしておりますのは、教員総数の二％で、一万一千人ですから、この差三千人というものがまだ余裕があるわけでございます。しかし、これは余裕があるからといって無理に雇わなければならぬ性質のものじゃございませんで、必要に応じて雇う。そこで、私どもとしては、結核はまあだんだん減って参りまして、今一％ぐらいでございます。産休の方は御指摘のように各県によっていろいろ御不満の事情もあるようでございますので、これも実はことしの春でしたか
私が申し上げたのは、産休については、労働基準法もございますので、労働基準法を完全に実施できるように必要な措置を講じていただきたいと、こういう意味の通達を出したわけであります。 五月一日のものは、資料としてございますので、指定統計を差し上げたいと思いますが、各県の予算につきましては、私ども各県の予算を全部整備しておるわけでございませんので、多少時間がかかるかと思いますが、あるだけは差し上げたいと思います。
国家公務員の場合におきまして、勤務評定を行なって、特に成績優秀な者につきましては五％のワク内を限って特別昇給を認めているわけであります、特にこれは人事院の指令によりまして。そこで、この国家公務員の場合には特別昇給という予算はないのでございまして、一般昇給のワクの中で操作をするわけでございます。と申しますのは、昇給をする場合に、一定の期間良好な成績で勤務したものでございますから、期間が足らない者もあるでございましょうし、また成績の思わしくない者もあるでしょう。そこで、大体五％程度なら一般昇給に支障がないと、こういうことでございますので、国と同じような昇給財源の措置をいたしたわけでございます。従って、その財源のワクの中で特別昇給をしよう
技術家庭科は従来の職業家庭科が基礎になったわけでございます。で、職業家庭科の場合には農、工、商、水産、家庭と一通り全部を履修させる建前になっているわけでございます。ただ今日の段階におきまして農、工、商、水産、家庭一通りやるということは学習的にもいろいろ問題もあるし、教員の養成の面から考えてもなかなかそういう万能の選手というのは養成しがたいという面もございまして、今後の日本の科学技術教育を振興させる建前から、できるだけ、このうち男には工的内容のものを中心にしていき、女子には家庭科的内容のものを中心にしていこうと、こういうことで、技術家庭科が新しく生まれたわけでございまするが、これは、今申しましたように、従来の職業家庭科をさらに推進した
先ほどの御質問の中にもありました、教育長協議会の試案、あるいは校長会の案、こういうものを勘案いたしまして、私どもとしては、必要最小限度どの程度が必要か、これは、いろいろ学級の規模によっても違うし、教育の内容によっても異なろうと思うのです。しかし、これだけはどうしても各学校にやっていただきたいという線でしぼったわけでございます。で、この中には、設計、製図とかあるいは木工、金工、電気、機械の基礎的な教育に支障のないだけの設備を見込んだわけでございます。ですから、これを非常に程度の高いものにいたしますれば、それは幾らでもお金はかかると思いまするが、まず現在の産業教育指定校で実施いたしましたのは、一校十五万円の補助で三十万を基礎にいたしまし
予算が済んだあとで十分検討をいたしたいと思います。現在のところ、予算を提出するための基礎的資料としてただいま申しましたような案は一応持っておりますけれども、正式に基準を出すのは予算の済んだあとに出したいと思います。
お話のように、理論的には基準と予算とは別でございます。しかし、予算の裏づけのない基準を出しましても、これは私意味ないと思う。ですから、予算との関連を十分考慮しながら、技術家庭科として必要最小限度のものを出したい、かように考えておるわけでございます。
そうとも限らぬと思うのです。私が申し上げたのは、予算の見通しなり裏づけというものがある程度はっきりしませんと、せっかく出した基準は室に浮いてしまうと思う。それでは困ると思う。しかし、私どもは三年間に基礎的なものはぜひやりたい。しかし、将来また年次計画を立てて充実しなければならぬ部門も出てくると思う。ですから、その基準のきめ方にできるだけ理想的なものを置いて、そのうちの一部については三年計画でやる、残りの充実する部分についてはあとに譲るという方法も考えられると思う。ですから、今のところどういう――私どもの心づもりは今持っておりますけれども、それをどういう形で公表するかについてはもう少し考えさせていただきたいと思います。
さようでございます。
私どもも二百三十九万ですか、今その案については私拝見していないのですけれども、技術家庭科につきまして大へん一部に誤解があるのではなかろうかと思うのであります。今日までのところ、職業家庭科の中では工的なものが中心になっているわけであります。女子についても家庭科が中心になっているわけであります。それを今回の改訂では、もう少しやりよくしようというので、精選したわけであります。ですから、現在の職業家庭科に全然設備がないという前提で話されると、これは私大へん違ってくると思っております。今日の職業家庭科の中で工的なものを中心に家庭科的なものもあるわけなんであります。その基礎の上に、どの程度設備をするかということがいろいろ問題になる。それからもう
