学習指導要領の基準につきましては、先般来申し上げているように、従来から基準でございます。この中で学習指導要領は教育する範囲を規定しているのでありまして、その深さというようなものまで規定したわけではございません。ですから、どの程度の範囲のものを教えるかということが問題になるわけです。その範囲と取り扱いについて規定しているわけです。ですから、その深さというようなものになりますと、これは結局教科書なり教師の指導力に待たなければならぬ問題が多いと思うのです。お話のように、私どもとしては学習指導要領に規定したようなことは、理科の場合でも技術家庭科の場合でも、必要最小限度の設備は確実に充足さして参りたい、こういう点から理科設備の予算も要求してお
さようでございます。
少なくともそういう見通しを持たなければ基準は出せないと思っております。
ですから私どもが今予算要求中でございます。先ほど来申し上げましたように、予算の裏づけのない基準というものは私は意味がないと思う。ですから予算の見通しをつけまして、どの程度の基準が必要かという、先ほど来基準を申しましたけれども、指導要領に規定されているという基準はその範囲を規定している、どの程度の内容かということになりますと、そこにあげてありますところの例がございます。その例を具体的に見ていただけばおわかりになりますように、そう特殊なものではございません。普通のラジオを組み立てたり、そう突拍子もない……ごくありふれた実例を出しているのでございます。ですから、そういうものを作るのに一体どの程度の金が必要か、こういうことで私どもも検討して
家庭科につきましては、従来からも十年もやっておるわけです。別に今度の指導要領で特に付加したことはないと思います。ですから、特別教室のある場合と特別教室がなくても理科教育をやっておるわけです。そのやり方が特別教室でやる場合と特別教室のない場合はいろいろ違うわけでございます。しかしながら、私どもは家庭科につきましては従来の線をさらに整備した、つまり精選したのです。別に新しくつけ加えたことはないと思うのであります。それから中学校の場合は今申しましたように、これは職業家庭科の中で農、工、商、水産、家庭とございますのを、そのうち精選したのだと、男には工的なもの、女には家庭的なものを精選した。そこで、その設備の仕方の問題だと思う。十分な設備をす
これは先ほどから申し上げておりますように、指導要領は範囲を規定しているので、中身の深さ、高さというものまで規定しているわけではございません。従ってどの程度の設備が必要かにつきましては、これはいろいろ議論があろうと思います。非常に完全に――完全といいますか、指導要領が要求している以上に高いものもやり得ると思うのです、指導要領は基準でございますから、これは決して拘束しておりません。しかし、指導要領は必要最小限度のところを抑えておるわけですから、必要最小限度の見方についてはいろいろ私は議論があると思います。そこで予算の状況を見て私どもとしては必要最小限度の基準を考慮したい。かように考えておるわけでありまして、それが通らないから今度は逆に指
僻地につきましては、現在僻地教育振興法の改正に伴いまして、大幅に僻地基準の緩和をいたしたのでございます。これはすでに先般も申し上げましたように、人事院規則をそのまま適用しますと、今の僻地学校の約半分が対象外になってしまうのでございます。そこで今度の新しい文部省令によりますと、従来のものが九八、九％は保障されるように相当大幅に改善いたしましたので、今直ちに僻地基準をこの機会に改正する考えはございませんけれども、さらに実情をよく検討いたしまして、なおこの省令によって漏れがございますれば、検討いたしたいと考えておるのでございます。 それから僻地についての視聴覚教育でございますが、災害におきましては大体どこでも電源が切れるのでございます
ただいま辻原委員から和歌山の地裁における判決の理由についてお述べになりました。和歌山の教育委員会、特に関係の市の教育委員会では、この判決の結果に不服でございましたので、本十月の十日に大阪高裁に控訴しているような状況でございます。もちろん適法な職員団体については、お話しの通り専従を許可すべきものと考えておりますが、和歌山の場合には、私どもの見解では、免職者を含んでおる適法でない団体でございますので専従を許可する必要はない、かように考えておるわけでございます。
国家公務員、地方公務員につきましては、従来から人事院も同様でございますが、地方自治庁も同じ見解をとって、職員でなければ職員団体の役員または職員になれない、こういう見解を終始とって参ったのでございます。これについて人事院規則によれば、登録要件の中に官職、氏名というのが出ておりますので、当然に職員でなければ組合の役職員になれないという原則を貫いておる、かように思うのでございます。なお、これは直接の関係ではございませんけれども、従来から公労法四条三項には職員でなければ組合の役職員になれない、かような規定が現存しているわけであります。公労法においてさえもそういう規定があるのですから、国家公務員、地方公務員はさらに公共的な色彩の強いものでござ
本件については、現在地裁の判決に不満でありますので、御承知の通り和歌山、新宮、御坊の三市が高裁に控訴いたしておるようなわけでございます。確かにお話のような見解も私はあり得ると思う。地方自治法そのものを見れば、お話のように、その中には何ら規制がないわけでございます。しかしながら、地方公務員法は国家公務員法を基礎にしてできている法律でございまして、国家公務員と地方公務員については非常に深い関連がおるわけでございます。その国家公務員については、先ほど申しましたように、登録要件の中には、組合の役職員の官職氏名というのが出ておるわけであります。この点を考えましても、当然に官職を持つ者でなければならぬということが一つの理由でございます。同時に現
便所の問題で困っている話は私どももよく聞いております。厚生省とも話し合いまして至急に何とか処置しなきゃならぬと思っておりますが、今お尋ねの事務職員なり教員が非常に手不足で困っておるということは関係の府県からもよく聞いておりますので、特に愛知県では事務職員をふやしたいという御要望もございますし、三重の場合には集団で疎開しておりますので、派遣教員のような形で約十カ所ぐらいですけれども、大へん困っておりますので、これにつきましては国の方で半分見るようにし、また残りの負担分につきましては自治庁の方とも今交渉しておりまして、特別交付税で考慮していただくように話を進めておるのでございます。
私の方は融通のきくように今愛知県からもお申し込みの事務職員の数、それから、三重県からお話しになっておる派遣教員、まあつき添い教員のような、いわば寮母のようなもの、これも全部私の方で責任持ちますと、残りの分については自治庁で特別交付税で考慮すると、こういうふうに財政局長とも打ち合せておりますから、その点は御心配ないと思っております。
実は私の方も、入学試験の問題は大へん心配しておりまして、寄り寄り今相談しておりますが、この災害を受けたことによって、そのあとの勉強が一時できないわけですから、できるだけ災害の影響のないような方法で関係の府県と十分相談して、父兄の皆さん方に御心配ないようにいたしたいと思っております。
私、当時資料の提出の要求はなかったように記憶しております。
私どもの調査によりますと、全米の教育委員会、特に市町村の教育委員会では八、九〇％がやっておるという実績が出ておるのでございます。ただ評定の様式が日本と同じかどうか、これは各国それぞれ国情が違うと思いますので、評定の様式が一々日本とは同じだとは私も考えておりません。
そういう事実はございません。
これにつきまして、私からかわってお答えいたしますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十六条によって、「県費負担教職員の勤務成績の評定は、地方公務員法第四十条第一項の規定にかかわらず、都道府県委員会の計画の下に、市町村委員会が行うものとする。」そこで計画につきましては、府県の条例で事こまかに規定されておる。この中には実施期日も、同時に評定の方法その他詳細に規定されております。従ってこの条例に基いて実施すべき義務が市町村教育委員会にあるわけでございます。ですからその義務に違反してしないということをかりに約束しても、私どもは無効であると考えます。
先ほどの学校教育法のたとえば定数の問題、これは五十人以下を標準とすというような規定の仕方がしてあるわけです。そこで都道府県の教育委員会がどういう条例のきめ方をしているか、そのきめ方にもよると思うのです。きめ方が施行期日を明確にしていない場合には、お話のようにそれがどうこうということにはならぬと思う。もちろん市町村の教育委員会に許された裁量の範囲ならこれは当然でございましょう。しかし裁量のない行為について、勝手に市町村の教育委員会が契約を取りかわしてみても、これは私どもは無効だと考えております。
私どもは無効であると考えております。
たしか八月の二十一日の教育長会議で一応決定しまして、最終的に教育委員長会議で決定されたのは、八月二十二日だったと記憶しております。
