内藤誉三郎

一人では私も困難だと思っております。

大体、単級学校というのは実は変則でございますので、中学校ではできるだけ学校統合の線を推し進めていきたい。最小限六学級くらいが望ましいと思うので、私どもとしてはできるだけそれに必要な、できればスクール・バスとか、あるいはスクール・ボートとか、そういうものを整備いたしまして、できるだけ適正な規模に持っていきたい。そこで、しかしながら、万やむを得ず残るのが、若干僻地等の関係で残ると思うのです。この場合、私どもとしては十分にはもちろん見ることは困難でございますけれども、最小限ある程度の数は配慮していきたい。定数基準の場合に考えましたのは、これは全県的な規模において総数を決定したわけでございまして、各学校の配当基準は、それぞれ県の教育委員会が

この法律及びこれに伴う政令によりますと、中学校は学級当り教員配当は四分の三、それに本校、分校とも単級でも分校並みの扱いをいたしますので、これにプラス一が加えられますので、どういう単級でも平均二・三三にはなっておるわけです。そこで必要によって三人置くような場合には、指導として、全体の県の中で三人配当していただくと、こういうことはもちろん可能でございます。ですから御趣旨に沿って、できるだけ僻地教育に支障のないように指導して参りたいと考えております。

すし詰め学級は、御承知のように五ヵ年計画ということにいたしておるわけでございます。

昭和三十三年、三十四年は生徒数が相当減少いたしますので、この機会にかりに五十ということに引き下げましても、やがて、先ほど管理局長から御答弁申し上げましたように、約二百万の増員を考えたわけでございまして、追っかけて、また政令で直すというようなことになりかねないので、本年は五十四に押えたわけであります。私どもとしては、一面において建物の整備計画を考えなければならぬし、一面におきましては生徒数の二百数十万の増員を今後に控えておりますので、控え目に出したわけでございます。 　　　〔副主査退席、吉江勝保君着席〕

大臣、そういうふうに答弁いたしまして、私どももそういうふうに努力いたしましたけれども、実は建物の整備の関係及び来年度以降の生徒数の増加要因というものもございましたので、ついに五十人にできなかったことは大へん残念に思っております。

これは実は私どもも五十人にいたす考えで努力もいたし、また、いろいろ検討もいたしましたけれども、今言ったような事情で、むしろ私どもの実は誤算もございましたもので、一度に本年に五十人にできなかった、こういう事情でございます。大蔵省、自治庁の関係ばかりではございませんです。

この定数の配当につきましては、小学校は五十八人、中学校はマキシマム五十四、こういう線で定数の計算をしているわけでございます。従って、これに必要なもちろん財源措置はいたしておるわけでございます。そこで、今度は具体的に参りまして、各学校がやむを得ざる事情で五十八人をこえる場合も私はあり得るものと思うのです。定数と文部省がいたしますのは定数基準でございまして、ですから、実際の学級もそれに即応するのが建前でございまして、また私どももそう指導いたして参りたいと思いますけれども、この法律の体系から申しますと、これはあくまでも定数基準の方式でございますので、やむを得ざる事情で、万一、五十八人以上のがないという私は保証はいたしかねると思うのでござい

御指摘のようなやみ入学がございますことは、これは事実でございますし、私どもも教育上、はなはだ憂慮にたえないのでございますから、しばしばこれにつきましては通達も出して、厳重にやみ入学のないように指導いたしております。最近だんだん減って参りました。まだしかし根絶する状態になっておりません。ただ、都会地は、いろいろ行政区画の変更等で、いろいろとまた生徒数の増減等もございまして、必ずしも理想通りには参らないと思うのでございます。特に学区の改正というものがある程度必要ではなかろうか。特に戦災地におきましては、そういう事情があるのでございます。それからいま一つは、根本的に、私どもはできるだけ学校差をなくするように、施設、設備の改善、充実はもとよ

私は非常に積極的に熱心にやりたいと思っているので、何かそれは誤解だと思っております。と申しますのは、教育制度の中で、諸外国を見てみますと、大体、初等教育と大学教育というものはどこの国も大同小異であります。結局、教育がいいか悪いかということは、中等レベルの教育にかかってくると思う。こういう点で特に復線型をとっておる欧州、単線型のアメリカと、この二つの制度が世界にあるわけであります。アメリカの場合は六三三まで、高等学校までが義務教育ないし準義務教育になっております。ですから、その間に大学へ進学する者は、進学のような教育を受け、そうでない者は職業教育ないし技術教育を受けておるのが実情であります。欧州ではこれに反しまして、初等教育を終ったと

今の定時制高等学校、あるいは通信教育について、いろいろ現地からの御不満の声もございます。ですから、何らかの形においてイギリスのようなカウンティ・カレッジのような補習教育をしていく必要があるか、あるいは人間教育をもちろんしっかりしていくと、こういうような点で、今の定時制、通信教育が十分であるとは私は考えていないのであります。今のような形のものも必要であろうし、同時に、青年たちが将来夢と希望と喜びを持つように、自分の生活に対する確信が持てるような教育を施していく必要があるのではなかろうかと考えておるのでございます。

市川先生からいろいろお話を伺いまして、実はこの間、小学校、中学校の校長先生たちの研修会がございました。先生も御出席になって、よくお聞きになっていらっしゃると思います。その二日目の日に仲間同士だけでお話し合いしたいというので、実は私どもも――私は遠慮したのですけれども、あるいは入っておった方もあるかもしれませんが、二日目の午前中の会議だけを仲間同士でされたようでございます。私、昼から参りましたので昼以後のことは存じておりますけれども、仲間だけの話は私もよく聞いておりませんでした。しかし、午前中あるいは午後を通じて先生方の悩みについては十分伺いまして、どういうふうにしてあげたらいいのか、私どもいろいろと考えさせられたのでございます。率直

教育課程審議会の委員は、昭和三十二年の九月に任命いたしました。二年と私どもは考えております。一応今ここに、手元に政令がございませんけれども……。

生活保護の対象人員は、これは厚生省の実績を調べてみますと、大体二・五％になっておるのでありまして、この点は医療費の補助を行います場合にも二・五でとったわけであります。今回も修学旅行の補助金を出す場合にもその数を一応の基礎といたしまして、しかし実績は多少増減があろうかと思います。

私ども従来の実績を基礎にいたしましたので、今後実績が二・五を上回るようなことがございますれば、これは十分考慮をいたしたいと考えております。

ことしは遺憾ながら補正予算を組むわけに参りませんが、その分だけ準要保護児童に食い込むかもしれませんが、しかし私どもの今までの実績を見ますと、毎年少しずつ要保護児童は減っておりまして、最近の調査ですと二・五％、こうなっておりますので、二・五％を基礎にいたしました。今後お話のようにふえるようなことがございますれば、来年度予算で十分その点の調整はいたしたいと考えております。

準要保護児童というのは、ボーダー・ライン層でございますので、非常に線の引き方がむずかしいのでございまして、私どもが一応調査いたしました資料によりますと、生活保護の一・五倍程度のワクをとりますと、大体四％程度が予想されるのです。しかしながら、生活保護の収入の一・五倍を基礎にいたしまして、これが厳密な調査でございませんので、一応四％という数字が出たのですけれども、その辺になりますと明確な線も引きがねまして、私どもとしては従来から二％ということで、ことしは給食の一・五％を二％に引き上げただけで、二％全体の線は動かさなかった。しかし、今後この二％をやりまして、どうしても公費の扶助を受けなければならぬというような者が相当出ますれば、この線はさ

この基準が今日明確になっていないのでございまして、それだけに準要保護児童という特殊なワクがございますので、収入の面からだけでもいきませんので、結局福祉事務所の所長なりあるいは方面委員の方々が協議されて、ほんとうに生活上困っている者を対象にされる。こういうことで、生活保護は受けていないけれども、同じように困っている人たちを具体的に指定するということにいたしまして、予算のワクは二％のワクで市町村に交付しているわけでございます。

なかなかこの数の把握が非常に困難でございます。特に厚生省がやっておりますように、民生保護の立場からケース・ワーカーを置いて収入の査定を十分いたしておる、こういうような状況にありますと、お話のようにある程度の基準が明確になろうかと思うんですけれども、現在のところ、主として福祉事務所の所長なり、民生委員等の裁量にまかされている、こういう状況でございます。で、どの程度のものが対象になるかと申しますれば、生活保護を受けている考及びそれに準ずる程度の者という抽象的なその指示をしているわけです。具体的に収入何ぼというようなことはいたしておりません。しかし、今後この点については十分検討をいたしまして、できますれば何らかの基準を定めたいと考えており

十分検討いたしたいと考えます。